2026年度-2028年度課題別研修「稲作技術向上（普及員）」に係る研修委託契約

公示独立行政法人国際協力機構契約事務取扱細則(平成15年細則(調)第8号)(以下、「細則」という。)に基づき下記のとおり特定者以外に参加意思を有し、応募資格を満たす者の有無を確認する公示を行います。
2026年10月20日独立行政法人国際協力機構筑波センター 契約担当役 所長調達管理番号 26c00378000000調達件名 2026年度-2028年度課題別研修「稲作技術向上(普及員)」に係る研修委託契約業務内容 別紙1「業務仕様書」による契約履行期間 2027年1月12日～2028年1月5日(特段の問題がない限り、2027年度、2028年度も単年度ごとに契約する。)選定方法 参加意思確認公募(詳細は別紙1「業務仕様書」による)応募資格 公示日において有効である全省庁統一資格を有すること。
その他、細則参加資格及び業務仕様書に記載の応募要件に該当すること参加意思確認書提出期限2026年11月4日 16:00契約担当部署 筑波センター 研修業務課 (担当：中尾 祐己)電話番号：（電話番号省略）メールアドレス：（メールアドレス省略） その他詳細は別紙1「業務仕様書」による独立行政法人国際協力機構契約事務取扱細則参加資格応募をもって、以下のいずれにも該当しないことに誓約したものとみなします。
(1)当該契約を締結する能力を有しない者(2)破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者(3)独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程(平成24年規程(総)第25号)第2条第1項の各号に掲げる者(4)独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程(平成20年規程(調)第42号)に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者情報の公表に 本競争への参加を以て、選定結果情報、契約情報(法人、個人、ついて 団体名(共同企業体を結成する場合は共同企業体の構成員も同様)を含む)の公表に同意したものとみなします。
機構の契約に関する情報の公表の基本方針は下記ウェブサイトの通りです。
「公共調達の適正化に係る契約情報の公表について」https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/corporate.html以 上参加意思確認公募 別紙1「業務仕様書」2026年度-2028年度課題別研修「稲作技術向上(普及員)」に係る研修委託契約に係る参加意思確認公募について独立行政法人国際協力機構筑波センター(以下、「JICA筑波」という。)は、以下の業務について、参加意思確認書の提出を公募します。
本業務は、稲作の栽培技術の普及に携わっている組織の技術者を主な対象とし、日本の技術や経験をベースとして、水稲を中心とした基礎的な稲作栽培技術、普及手法、栽培試験手法を学ぶことを目的として研修を行うものです。
特定者は本件業務を適切に実施し得る要件を備えていますが、特定者以外の者で応募資格を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施します。
1 業務内容(1) 業務名：2026年度-2028年度課題別研修「稲作技術向上(普及員)」にかかる研修委託契約(2) 案件概要：別紙2「研修委託業務概要」のとおり(3) 実施期間：2026年度予定全体受入期間(遠隔含む)2027年2月 8日(月)～2027年11月6日(土)技術研修期間： 2027年3月10日(水)～2027年11月5日(金)(4) 契約履行期間：2027年1月12日～2028年1月5日(2026年度予定)※契約履行期間には、事前準備期間及び事後整理期間を含む。
※2027年度、2028年度の実施時期は受注者と調整の上で決定する(単年度契約)。
2 応募資格(1) 基本的要件：1) 公示日において、令和07・08・09年度全省庁統一資格の競争参加資格(以下、「全省庁統一資格」という。)を有する者。
2) 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)の適用の申し立てを行い、更生計画又は再生計画が発効していない者は、参加意思確認書を提出する資格がありません。
3) 当機構から「独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程」(平成20年10月1日規程(調)第42号)に基づく契約競争参加資格停止措置を受けていないこと。
具体的には以下のとおり扱います。
ア．資格停止期間中に提出された参加意思確認書は、無効とします。
イ．資格停止期間中に公示され、参加意思確認書の提出締切日が資格停止期間終了後の案件については、参加意思確認書を受け付けます。
4) 競争から反社会的勢力を排除するため、参加意思確認書を提出しようとする者(以下、「提出者」という。)は、以下のいずれにも該当しないこと、及び当該契約満了までの将来においても該当することはないことを誓約していただきます。
具体的には、参加意思確認書の提出をもって、誓約したものとします。
なお、当該誓約事項による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、参加資格を無効とします。
ア．提出者の役員等(提出者が個人である場合にはその者を、提出者が法人である場合にはその役員をいう。以下同じ。)が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等(各用語の意義は、独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程(平成24年規程(総)第25号)に規定するところにより、これらに準ずる者又はその構成員を含む。
以下、「反社会的勢力」という。
)である。
イ．役員等が暴力団員でなくなった日から5年を経過しないものである。
ウ．反社会的勢力が提出者の経営に実質的に関与している。
エ．提出者又は提出者の役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしている。
オ．提出者又は提出者の役員等が、反社会的勢力に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与している。
カ．提出者又は提出者の役員等が、反社会的勢力であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている。
キ．提出者又は提出者の役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している。
ク．その他、提出者が東京都暴力団排除条例(平成23年東京都条例第54号)又はこれに相当する他の地方公共団体の条例に定める禁止行為を行っている。
5) 法人として「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)(平成 26年 12 月11日特定個人情報保護委員会)」に基づき、個人情報及び特定個人情報等(※1)を適切に管理できる体制を以下のとおり整えていること。
(中小規模事業者(※2)については、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」別添「特定個人情報に関する安全管理措置」に規定する特例的な対応方法に従った配慮がなされていること。
)ア． 個人情報及び特定個人情報等の適正な取扱いや安全管理措置に関する基本方針や規程類を整備している。
イ．個人情報及び特定個人情報等の保護に関する管理責任者や個人番号関係事務取扱担当者等、個人情報及び特定個人情報等の保護のための組織体制を整備している。
ウ．個人情報及び特定個人情報等の漏えい、滅失、き損の防止その他の個人情報及び特定個人情報等の適切な管理のために必要な安全管理措置を実施している。
エ．個人情報又は特定個人情報等の漏えい等の事案の発生又は兆候を把握した場合に、適切かつ迅速に対応するための体制を整備している。
(※1)特定個人情報等とは個人番号(マイナンバー)及び個人番号をその内容に含む個人情報をいう。
(※2) 「中小規模事業者」とは、事業者のうち従業員の数が100人以下の事業者であって、次に掲げる事業者を除く事業者をいう。
・ 個人番号利用事務実施者・ 委託に基づいて個人番号関係事務又は個人番号利用事務を業務として行う事業者・ 金融分野(金融庁作成の「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」第1条第1項に定義される金融分野)の事業者・ 個人情報取扱事業者(2) その他の要件：1)技術力に関する要件本研修実施に十分な技術力を有すること。
(A4サイズ、1～2枚程度の本コース実施プログラム案を添付のこと)2)業務執行体制に関する要件ア. 業務を統括するための業務総括者を選任し、機構担当職員と密接な連絡を保ちつつ、研修業務が円滑に進むような体制を構築すること。
イ. 研修監理員1の配置がない研修のため、研修監理業務を担当しつつ本業務を遂行できる体制を有していること。
ウ. 過去海外或いは国内の別なく、当該分野における人材育成或いは研修事業の実績を有し、本業務の遂行に確実な履行体制を有していること。
3)本研修委託業務契約は、2026年度～2028年度に実施する計3回の研修コース全体を対象とする。
2026年度案件を受託した者とは、業務実施状況に特段の問題がない限り、2028年度案件まで継続契約を行う(ただし、研修対象国の状況等予期しない外部条件の変化が生じた場合を除く)。
また、契約は、年度毎に、業務量、価格等について見直しを行なったうえで締結する。
3 手続きのスケジュール(1)参加意思確認書の提出提出期間 2026年11月4日(水)16：00まで提出場所 〒305-0074 茨城県つくば市高野台3-6JICA筑波 研修業務課(担当：中尾祐己)電話 （電話番号省略）メールアドレス：（メールアドレス省略） 参加意思確認書(別紙3)、同確認書で提出を求められている資料等提出方法 電子メール又は持参又は郵送(郵送の場合は書留としてください。)(2)審査結果の通知通知日 2026年11月9日(月)通知方法 電子メール(3)審査結果についての理由請求請求場所 上記(1)提出場所と同じ請求方法 電子メール又は持参又は郵送(郵送の場合は書留としてください。)請求締切日 2026年11月19日(木)16：00まで回答予定日 2026年11月26日(木)回答方法 電子メール1 研修監理員とは、JICAが実施する研修員受入事業および招へい事業において、JICA、研修員および研修実施機関の間に立ち、研修コース等に同行して研修員を引率するとともに、専門的な内容の通訳や理解促進を通じて研修効果を高めるなど、現場での運営・調整がおもな役割です。
4 その他(1) 提出期限を過ぎて提出された参加意思確認書等の提出書類は無効とします。
(2) 参加意思確認書等の提出書類の作成及び提出に係る費用は提出者の負担とします。
(3) 提出された参加意思確認書等は返却しません。
(4) 機構は提出された参加意思確認書等の提出書類を、その審査の目的以外に提出者に無断で使用しません。
(5) 提出期限以降における参加意思確認書等の提出書類の差し替え、及び再提出は認めません。
(6) 審査の結果、応募要件を満たさなかった者は、書面によりその理由について説明を求めることができます。
(上記3(3)を参照ください。
)(7) 公募の結果、応募要件を満たす者がいない場合は、特定者との随意契約手続きに移行します。
また、応募要件を満たす者がいる場合は、指名による企画競争若しくは指名競争入札を行います。
その場合の手続き詳細は、応募要件を満たす者及び特定者に対して連絡します。
(8) 予算その他機構の事情により、当該手続きを中止する場合があります。
(9) 手続きにおいて使用する言語及び通貨：日本語及び日本通貨に限ります。
(10) 契約保証金：免除します。
(11) 共同企業体：共同企業体の結成を認めません。
(12) 各書類について、電子メールでの提出も認めます。
メール提出の場合は、下記のメールアドレスへ提出期限最終日午後4時までに必着で送信して下さい。
メールタイトルは「【XXX(各書類名)の提出 (社名●●)】2026年度-2028年度課題別研修「 稲作技術向上(普及員) 」に係る研修委託契約」として下さい。
宛先電子メールアドレス：（メールアドレス省略）◆研修委託契約ガイドライン、契約書雛形、様式https://www.jica.go.jp/activities/schemes/tr_japan/guideline.html◇研修委託契約における契約関連書類の押印等の取扱いについてhttps://www.jica.go.jp/activities/schemes/tr_japan/ku57pq00001zekwt-att/contract_document_01.pdf◇別添 押印を省略する場合の様式例https://www.jica.go.jp/activities/schemes/tr_japan/ku57pq00001zekwt-att/contract_document_02.pdf※)機構のシステムでは受信できるメールの容量には制限がありますので 1回あたりのメールの容量が20メガバイト以下になるよう、 PDF データを分割するなど調整をお願いいたします。
また、圧縮ソフトを用いると機構のセキュリティシステムによりメールが排除されてしまいますのでご注意をお願いいたします。
以 上参加意思確認公募 別紙2「研修委託契約業務概要」2026年度-2028年度課題別研修「稲作技術向上(普及員)」に係る研修委託契約業務概要以下の記載は、2026年度に係るものである。
2027年度、2028年度については、別紙1「業務仕様書」2．応募資格(2)その他の要件3)案件受託上の条件を参照。
1. 研修コース概要(1)研修コース名「稲作技術向上(普及員)」(2)研修期間(予定)【事前プログラム】2027年2月上旬～2027年3月上旬【本邦研修】 2027年3月8日～2027年11月6日(3)研修員(予定)1)受入人数：12名2)研修対象国：リベリア、マラウイ、ナイジェリア、ウガンダ、ザンビア、カメルーン、中央アフリカ、ギニア、モザンビーク、ルワンダ、シエラレオネ、南スーダン(各1名)3)対象組織：稲作技術の普及に携わる技術普及機関4)研修員資格要件：⚫ 自国の政府から所定の手続きに従って推薦を受けること。
⚫ 研修に耐え得る健康を有すること。
⚫ 稲作の普及機関等で技術普及活動に従事しており、 稲作経験を3年以上有すること。
⚫ 研修で使用する言語につき十分な語学力を有すること。
⚫ 大学卒業または同等の資格・経験を有すること。
⚫ PCやインターネットアクセスを含む遠隔研修の受講環境を整えられること。
(4)研修使用言語英語(5)研修の背景・目的JICAは「アフリカ緑の革命のための同盟(AGRA：Alliance for Green Revolutionin Africa))と共に、2008年5月にサブサハラアフリカのコメ生産量を10年間で倍増(1,400万トンから2,800万トン)することを目標とした国際イニシアティブ「アフリカ稲作振興のための共同体(CARD：Coalition for African RiceDevelopment)」を立ち上げ、運営機関及び各国政府の支援事業として 218 件のコメ案件、計90億ドルの支援が実施され(うちJICAは 48 件)、その成果もあり2018年には倍増目標を達成した。
その後、2018年10月に開催された「第7 回CARD本会合」において、2019年から2030年にかけてさらなるコメ生産量の倍増(2800万トンから5600万トン)を目標とするCARDフェーズ2の開始が合意された。
CARDフェーズ2では、生産量・栽培面積の拡大に加え「売れる品質のコメ」の生産に向け、地域共同体(RECs)との流通促進やコメの産業化促進等に着目した「RICEアプローチ：Resilience(気候変動・人口増に対応した生産安定化)、Industrialization(民間セクターと協調した地場の産業形成、Competitiveness(輸入米に対抗できる国産米の品質向上)、Empowerment(農家の生計・生活向上のための営農体系構築)」の展開を行っている。
本研修では主にCARD支援対象国を対象に、各国のコメ生産量や品質の向上を各々の業務対象地域において担う農業普及員等に対して技術研修を実施する。
生産性や品質向上のための現地の課題を的確に抽出し、日本の研修効果を現地の文脈に合わせて普及・展開することのできる人材を育成することで、CARDフェーズ2の目標達成に貢献することを目的としている。
(6)案件目標研修員の稲作技術、普及に関する能力および栽培実験を通じた実証に基づく知識が向上し、対象農村地域のニーズに即した業務改善計画が作成される。
(7)単元目標(アウトプット)1) 研修員は自身の活動対象地域で求められるコメの生産量や品質の観点から、稲作栽培・普及体制の課題を把握し、その解決に向けた取組みのために習得すべき知識や技術を明確にする。
2) 研修員は基礎的な稲作の知識・技術(稲の生理・生態、栽培技術、収穫後処理技術、栽培環境の多様性など)を習得し、現地で求められるコメの品質を満たすためにそれら技術を適用する方法について検討する。
3) 研修員が稲作技術の普及計画立案や実施に必要な関連知識(PCM手法、農村調査法等)を取得する。
4) 上記 1) ～3) を踏まえて対象農村地域のニーズに即した業務改善計画書が作成される。
(8)研修内容1) 研修項目【事前プログラム】対象農村地域における稲作技術の課題、普及体制・手法の課題を抽出したインセプションレポートを作成する。
【本邦研修】① インセプションレポートの発表と討議を通じて、自国の課題について理解を深める。
② 講義、討議、演習、視察を通じて下記項目について理解を深める。
i. 水稲栽培実習、日本の農業と稲作、稲の生態、土壌管理・栄養生理、稲育種・遺伝、雑草防除、病害虫、収穫後処理、水管理、圃場管理、農機の運転操作と安全管理等ii. 普及計画の立案、日本の農業普及事業の変遷と現状、普及手法、農業経済、PCM手法、農村調査法(含：農家実習/営農調査)、普及員の役割、各国の実情に即した普及手法iii. 栽培試験計画の立案、生育調査手法、生育調査手法、収量調査法、統計分析、試験結果の纏め方等③ 稲作振興のためのアクションプラン作成2) 研修方法① 講義テキスト・レジュメ等を準備し、必要に応じて視聴覚教材を利用して、研修員の理解を高めるよう工夫する。
② 演習・実験／実習講義との関連性を重視し、テキストを参照しながら講義で学んだ内容の確認ができるようにすると共に、応用力も養えるように工夫し、帰国後の実務により役立つことを目指す。
③ 見学・研修旅行講義で得られた知見をもとに関係者との意見交換を通じて、事業実施において実践可能な知識・技術を習得できるように努める。…