国際連携用ネットワーク等機器の運用支援」

調達情報 トップページ 調達情報 入札 【政府調達】入札公告「国際連携用ネットワーク等機器の運用支援」に係る一般競争入札 【政府調達】入札公告「国際連携用ネットワーク等機器の運用支援」に係る一般競争入札 公開日：2026年10月28日 独立行政法人情報処理推進機構理事長 齊藤 裕 次のとおり一般競争入札（最低価格落札方式）に付します。 1．競争入札に付する事項 件名 国際連携用ネットワーク等機器の運用支援 調達内容等 入札説明書による 履行期限 入札説明書による 入札方法 入札説明書による 2．競争参加資格 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 令和7・8・9年度競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」で、「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者（理事長が特に認める場合を含む。）であること。 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 仕様書に示す「国際連携環境等」について、入札書提出前にIPAからネットワーク機器等の詳細な設置指定場所、および仕様書4.2.1.⑤に示す設置指定場所の確保その他費用にかかる補足情報等について情報提供を受けたうえで、納入が可能であることを確認した者であること。情報提供の依頼方法は入札説明書3．（4）を参照。 過去3年以内に情報管理の不備を理由に当機構から契約を解除されている者ではないこと。 3．入札者の義務 入札者は、入札説明書及び機構入札心得を了知のうえ、入札に参加しなければならない。 入札者は、当機構が交付する仕様書に基づいて役務リストを作成し、これを役務リストの提出期限内に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において当機構から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 入札者は、機構が交付する仕様書に基づいて、入札書等を提出期限内に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において機構から提出書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 入札者は、入札説明書（別掲）秘密保持誓約書に所定事項を記入し、仕様書に示す「国際連携環境等」に係るネットワーク機器等の詳細な設置指定場所、および仕様書4.2.1.⑤に示す設置指定場所の確保その他費用にかかる補足情報等について、入札説明書17．（4）の担当部署まで電子メールにより情報提供を依頼すること。電子メールには①会社名、②担当者名、③連絡先メールアドレスを記載し、件名を「【国際連携用ネットワーク等機器の運用支援】に係る情報提供依頼」として、入札説明書7．（2）の提出期限までに情報提供を受けること。なお、情報提供には時間がかかる場合もあるため十分余裕をもって問い合わせること。 4．入札説明書 以下から入札説明書及びその他必要書類をダウンロードして下さい。 政府調達入札公告(PDF:179 KB) 入札説明書(PDF:868 KB) 入札説明書(Word:247 KB) 入札書等記載例(PDF:118 KB) 5．入札書等の提出期間及び提出先 入札書等の提出期間 2027年1月13日（水曜日）から 2027年1月14日（木曜日） 17時00分まで 持参の場合の受付時間は、下記のとおりとする。月曜日から金曜日（祝祭日は除く）10時00分～17時00分（12時30分～13時30分の間は除く）郵送の場合は必着とする。 入札書等の提出先 〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス 独立行政法人情報処理推進機構 産業サイバーセキュリティセンター 企画部 管理グループ 担当 山中、松本 持参の場合は13階受付にお越しください。 6．開札の日時及び場所 開札の日時 2027年1月20日(水曜日） 14時00分 開札の場所 〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス独立行政法人情報処理推進機構 7．その他 入札保証金及び契約保証金 全額免除 入札の無効 競争入札に参加する者に必要な資格のない者による入札及び競争入札に参加する者に求められる義務に違反した入札は無効とする。 落札者の決定方法 機構会計規程第29条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 契約書の作成 要。詳細は入札説明書による。 質問の方法等 質問書（入札説明書に記載の様式）に所定事項を記入の上、電子メールにて提出してください。受付期間については、入札説明書を確認してください。質問に対する回答に時間がかかる場合があるため、余裕をみて提出してください。 お問い合わせ先 入札説明書等に関する問い合わせ先 独立行政法人情報処理推進機構 産業サイバーセキュリティセンター 企画部 管理グループ 担当 山中、松本 E-mail 入札行為に関する問い合わせ先 独立行政法人情報処理推進機構 経営企画センター 財務部 契約グループ 担当 辻、菊池 E-mail 更新履歴 2026年10月28日 入札公告を掲載
入札公告次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年10月28日独立行政法人情報処理推進機構理事長 齊藤 裕◎調達機関番号 902 ◎所在地番号 131 調達内容⑴ 品目分類番号 71，27⑵ 購入等物件名及び数量 国際連携用ネットワーク等機器の運用支援 一式⑶ 調達案件の仕様等 入札説明書による。
⑷ 履行期間 契約締結日から令和10年3月31日まで⑸ 履行場所 仕様書による。
⑹ 入札方法 入札金額は総価とする。
なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を記入すること。
2 競争参加資格⑴ 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
⑵ 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
⑶ 令和7・8・9年度競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で、「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。
⑷ 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者(理事長が特に認める場合を含む。)であること。
⑸ 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保されるものであること。
⑹ その他 詳細は入札説明書による。
3 入札書の提出場所等⑴ 入札説明書等の交付期間、交付場所及び方法① 交付期間：令和8年10月28日(水)から令和9年1月14日(木)まで② 交付場所及び方法：情報処理推進機構ホームページ(https://www.ipa.go.jp/choutatsu/nyusatsu/index.html)からダウンロードする。
⑵ 入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、問い合わせ先〒113－6591東京都文京区本駒込2－28－8 文京グリーンコートセンターオフィス17階 独立行政法人情報処理推進機構 産業サイバーセキュリティセンター企画部管理グループ 山中 悠馬、松本 智 電話（電話番号省略） 電子メール （メールアドレス省略） 入札説明会の日時及び場所 入札説明会は実施しない。
⑷ 入札書等の受領期限 令和9年1月14日(木) 17時00分⑸ 開札の日時及び場所① 日時 令和9年1月20日(水) 14時00分② 場所 情報処理推進機構 13階会議室B4 その他⑴ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
⑵ 入札保証金及び契約保証金 全額免除⑶ 入札の無効 競争入札に参加する者に必要な資格のない者による入札及び競争入札に参加する者に求められる義務に違反した入札は無効とする。
⑷ 契約書作成の要否 要⑸ 落札者の決定方法 情報処理推進機構会計規程第29条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
⑹ 手続きにおける交渉の有無 無⑺ その他 詳細は入札説明書による。
5 Summary⑴ Official in charge of disbursement of the procuring entity :SAITOU Yutaka, Commissioner, Innovation Platform Agency, Japan⑵ Classification of the products to be procured : 71,27⑶ Nature and quantity of the services to be required : Procurementof network equipment and other items for internationalcollaboration, 1 set.
⑷ Fulfillment period : From the date when contract is concludedthrough 31, March 2028⑸ Fulfillment place : As in the tender manual⑹ Qualifications for participation in the tendering procedures :Suppliers eligible for participating in the proposed tender arethose who shall :① Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning theBudget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Personunder Conservatorship or Person under Assistance that obtainedthe consent necessary for concluding a contract may be applicableunder cases of special reasons within the said clause.
② Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning theBudget, Auditing and Accounting.
② Have Grade A, B or C in " Offer of service " in the Kanto-Koshinetsu area in terms of the qualification for participatingin tenders by Single qualification for every ministry and agencyin the fiscal years 2025, 2026 and 2027.
④ Not be suspended from transaction by the request of theofficials in charge of contract.
⑤ A person whose business situation or trustworthiness is deemednot to have significantly deteriorated and whose properperformance of a contract can be guaranteed.
⑥ Submit a document of a system to prove their ability to supplythe system concerned and meet our requirements in order to bejudged acceptable by the contracting entity; and provideexplanations on the contents of the above document by request.
⑦ Others : As shown in the tender documentation.
⑺ Time-limit for tender : 5:00 p.m. 14 January 2027⑻ Contact point for the notice : YAMANAKA Yuma, MATSUMOTO Satoshi,Administration Group, Planning Department, Industrial CyberSecurity Center of Excellence, Information-technology PromotionAgency, Japan Bunkyo Green Court Center Office 17F 2-28-8Honkomagome, Bunkyo-ku, Tokyo, Japan 113-6591. TEL 03－5978－7554E-mail （メールアドレス省略）
「国際連携用ネットワーク等機器の運用支援」に係る一般競争入札(最低価格落札方式)入 札 説 明 書2026年10月28日目 次Ⅰ．入札説明書.. .. .. .. .. 1Ⅱ．契約書(案).. .. .. .. 7Ⅲ．仕様書.. .. .. .. .. 18Ⅳ．その他関連資料.. .. .. .. 291Ⅰ．入札説明書独立行政法人情報処理推進機構(以下「機構」という。)の入札公告(2026年10月28日付公告)に基づく入札については、関係法令並びに機構会計規程及び同入札心得に定めるもののほか、下記に定めるところによる。
記1．競争入札に付する事項(1) 件名国際連携用ネットワーク等機器の運用支援(2) 調達役務の内容等仕様書記載のとおり。
(3) 履行期限仕様書記載のとおり。
(4) 入札方法落札者の決定は最低価格落札方式をもって行うため、①入札に参加を希望する者(以下「入札者」という。)は「7．(3)提出書類」に記載の提出書類を提出すること。
②上記①の提出書類のうち、入札書については仕様書及び契約書案に定めるところにより、入札金額を見積もることとする。
なお、入札金額は、総価とする。
総価には納入等に係る全ての費用を含むものとする。
③落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を記入すること。
④入札者は、提出した入札書の引き換え、変更又は取り消しをすることはできない。
2．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和7・8・9年度競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で、「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。
(4) 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者(理事長が特に認める場合を含む。)であること。
(5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
(6) 仕様書に示す「国際連携環境等」について、入札書提出前にIPAからネットワーク機器等の詳細な設置指定場所、および仕様書 4.2.1.⑤に示す設置指定場所の確保その他費用にかかる補足情報等について情報提供を受けたうえで、納入が可能であることを確認した者であること。
情報提供の依頼方法は3． (4)を参照。
(7) 過去3年以内に情報管理の不備を理由に当機構から契約を解除されている者ではないこと。
3．入札者の義務(1) 入札者は、入札説明書及び機構入札心得を了知のうえ、入札に参加しなければならない。
(2) 入札者は、当機構が交付する仕様書に基づいて役務リストを作成し、これを役務リストの提出期限内に提出しなければならない。
また、開札日の前日までの間において当機構から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
2(3) 入札者は、機構が交付する仕様書に基づいて、入札書等を提出期限内に提出しなければならない。
また、開札日の前日までの間において機構から提出書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
(4) 入札者は、秘密保持誓約書(別掲)に所定事項を記入し、仕様書に示す「国際連携環境等」に係るネットワーク機器等の詳細な設置指定場所、および仕様書4.2.1.⑤に示す設置指定場所の確保その他費用にかかる補足情報等について、17．(4)の担当部署まで電子メールにより情報提供を依頼すること。
電子メールには①会社名、②担当者名、③連絡先メールアドレスを記載し、件名を「【 国際連携用ネットワーク等機器の運用支援】に係る情報提供依頼」として、7．(2)の提出期限までに情報提供を受けること。
なお、情報提供には時間がかかる場合もあるため十分余裕をもって問い合わせること。
4．入札説明会の日時及び場所入札説明会は実施しない。…