国立療養所東北新生園薬剤科無菌製剤室設置工事(再公告)

入札公告(建設工事)再公告次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年10月21日支出負担行為担当官国立療養所東北新生園事務長 佐藤 友紀1 競争入札に付する事項(1)工 事 名 国立療養所東北新生園薬剤科無菌製剤室設置工事(電子調達対象案件)(2)工事場所 宮城県登米市迫町新田字上葉ノ木沢1番地(3)工事内容 無菌製剤室の改修工事(4)工 期 契約締結日の翌日～令和9年3月31日(5)本工事は、資料提出、入札等を電子調達システムで行う対象業務である。
なお、電子調達システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。
2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)令和07・08年度厚生労働省競争参加資格における東北地域の「建築一式」において「C」又は「D」等級に格付けされている者であること。
(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、東北地域の一般競争参加資格の再認定を受けていること。
)(3)会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てをした者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。
)でないこと。
(4)平成23年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること。
(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20％以上の場合のものに限る。また、施工実績は施工中のものを除く。)なお、当該施工実績が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち500万円を超える請負工事に係る施工実績にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満のものを除くこと。
同種：RC造の建築物の新築、増築又は改築工事(5)次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。
(ア)2級建築施工管理技士(建築)又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、二級建築士の免許を有する者又は国土交通大臣若しくは建設大臣が2級建築施工管理技士(建築)と同等以上の能力を有すると認定した者である。
(イ)平成23年度以降に上記(4)に掲げる基準を満たす完成・引渡が完了した工事で元請けとしての経験を有する者であること。
なお、当該工事経験が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち500万円を超える請負工事にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満のものを除くこと。
(ウ)配置予定技術者と競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出者の間に直接的かつ恒常的な雇用関係が申請書受付日以前に3ヶ月以上継続していること。
(6)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(7)上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
(8)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人事関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。
(9)東北地域に建設工事業に係る許可を受けた本店、支店その他の営業所が所在すること。
(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(11)次の事項に該当する者は、競争に参加できない。
(ア)資格申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者。
(イ)経営の状況又は信用度が極度に悪化している者。
(12)人権尊重への取り組み入札参加者は、入札書の提出(電子調達システムにより入札した場合を含む)をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。
(13)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(⑤及び⑥については2保険年度)の保険料について滞納がないこと。
①厚生年金保険②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)③船員保険④国民年金⑤労働者災害補償保険⑥雇用保険(14)この入札の入札書提出期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。
※ これに該当すると思われる事実がある者は、あらかじめ6に照会すること。
(15)競争への参加を希望する者は、別記様式6「自己申告書」を令和8年11月13日(金)までに提出すること。
(16)その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
3 入札手続等(1)担当部局〒989－4692 宮城県登米市迫町新田字上葉ノ木沢1番地国立療養所東北新生園 庶務課 会計班長電話 0228－38－2121 内線110(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法令和8年10月22日(木)から令和8年11月12日(木)までの土曜日、日曜日及び祝祭日等(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91条)第1条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。))を除く9時から17時までの間、上記(1)の場所にて書面により交付する。
郵送は不可とする。
(3)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和8年10月22日(木)から令和8年11月13日(金)17時まで。
上記3(1)に同じ。
電子調達システムにより提出すること。
ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式による場合は、期間は電子調達システムと同様とし、土曜日、日曜日及び祝祭日等(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91条)第1条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。))を除く9時から17時までの間、上記(1)の場所に書面により提出すること。
なお、持参又は郵送のどちらでも可とする。
(4)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法電子調達システムの場合は、令和8年12月7日(月)17時を締め切りとし、紙入札による場合も、令和8年12月7日(月)17時までに書面により、国立療養所東北新生園庶務課施設管理班に持参すること。
上記以外による入札は認めない。
開札は、令和8年12月8日(火)10時30分 国立療養所東北新生園会議室において行う。
4 その他(1)手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金(ア)入札保証金 免除。
(イ)契約保証金 免除。
(ただし、付保割合を10分の3以上とする公共工事履行保証証券(契約不適合を保証する特約を付したものに限る。)を付すこと。
)(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
また、入札に参加した者が誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
(4)落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
但し、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格を入札した者を落札者とすることがある。
(5)配置予定技術者の確認落札者決定後、配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。
なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。
(6)契約書作成の要否 要。
(7)支払い条件前金払・・・請負代金の30％以内(8)当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 有。
(9)関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)に同じ。
(10)一般競争参加資格の決定を受けていない者の参加上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(11)本件は、提出資料を電子調達システムまたは紙入札(書面)により行うものであり、対応についての詳細は入札説明書による。
入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年10月16日支出負担行為担当官国立療養所東北新生園事務長 佐藤 友紀1 競争入札に付する事項(1)工 事 名 国立療養所東北新生園第1メープルケアセンター空調設備等更新整備工事(電子調達対象案件)(2)工事場所 宮城県登米市迫町新田字上葉ノ木沢1番地(3)工事内容 ①第1メープルケアセンター(RC3F 延べ面積4,396.64㎡)の既存空調設備の更新②第1メープルケアセンターのナースコール設備及び無線ネットワーク設備の更新(4)工 期 契約締結日～令和9年3月31日(5)本工事は、資料提出、入札等を電子調達システムで行う対象業務である。
なお、電子調達システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。
(6)本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。
2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)令和07・08年度厚生労働省競争参加資格における東北地域の「管工事」において「A」又は「B」等級に格付けされている者であること。
(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、東北地域の一般競争参加資格の再認定を受けていること。
)(3)会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てをした者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。
)でないこと。
(4)平成23年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同種工事または類似工事の施工実績を有すること。
(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20％以上の場合のものに限る。また、施工実績は施工中のものを除く。)なお、当該施工実績が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち500万円を超える請負工事に係る施工実績にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満のものを除くこと。
・同種：医療・福祉施設における空調設備の新設または更新工事・類似：医療・福祉施設以外の施設における空調設備の新設または更新工事(5)次に示す簡易な施工計画等の技術的所見が適正であること・安全管理(資機材搬入など)に対する技術的所見(6)次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
(ア)1級管工事施工管理技士又はそれと同等以上の資格を有する者であること。
なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、国土交通大臣若しくは建設大臣が1級管工事施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者である。
(イ)平成23年度以降に上記(4)に掲げる基準を満たす完成・引渡が完了した工事の経験を有するものであること。
なお、当該経験が厚生労働省発注の工事または工事成績相互利用適用対象工事のうち500万円を超える請負工事にあっては、「工事成績評定表」の評点合計が65点未満のものを除くこと。
ただし、工事成績評定を実施していない場合にはこの限りではない。
(ウ)配置予定技術者と競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出者の間に直接的かつ恒常的な雇用関係が申請書受付日以前に3ヶ月以上継続していること。
(7)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(8)上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
(9)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人事関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。
(10)東北地域に建設業法に係る許可を受けた本店、支店その他の営業所が所在すること。
(11)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(12)次の事項に該当する者は、競争に参加できない。
(ア)資格申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者。
(イ)経営の状況又は信用度が極度に悪化している者。
(13)人権尊重への取り組み入札参加者は、入札書の提出(電子調達システムにより入札した場合を含む)をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。
(14)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(⑤及び⑥については2保険年度)の保険料について滞納がないこと。
①厚生年金保険②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)③船員保険④国民年金⑤労働者災害補償保険⑥雇用保険(15)この入札の入札書提出期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。
※ これに該当すると思われる事実がある者は、あらかじめ6に照会すること。
(16)競争への参加を希望する者は、別記様式7「自己申告書」を令和8年11月5日(木)正午までに提出すること。
(17)その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
3 総合評価落札方式に関する事項(1)総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は、標準点100点(入札説明書に示された内容を満たしている場合に付与する点数をいう。)に加算点50点(2．(5)に関する提案(以下「技術提案」という。)など以下に示す評価項目に応じて付与する点数をいう。
)を加え、評価値を算出し落札者を決定する方式とする。
その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記している。
(2)評価項目評価項目：以下に示す項目を評価項目とする。
(ア)資機材搬入に関する安全確保に関する事項(イ)作業エリア及び入所者の生活空間に関する安全確保に関する事項(ウ)東北新生園における安全確保に関する事項(エ)参加業者の技術力に関する事項(オ)配置予定技術者の能力に関する事項(カ)ワーク・ライフ・バランスに関する事項(キ)従業員への賃金引き上げ計画に関する事項(3)評価の方法及び落札者の決定入札参加者の技術提案等による評価項目(評価指標)を評価し、評価値＝｛(標準点＋加算点)／(入札価格)｝の最も高い者を落札者とする。
落札の条件は、次のとおりとする。
(ア)入札価格が予定価格の制限範囲内であること。
(イ)提案内容が発注者の設定している最低限の要求要件を下回らないこと。
また、最低限の要求要件である標準点を予定価格で除した数値(以下「基準評価値」という。)を下回らないこと。
(4)上記3(3)において、評価値の最も高い者が2人以上ある場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。
4 入札手続等(1)担当部局〒989－4692 宮城県登米市迫町新田字上葉ノ木沢1番地国立療養所東北新生園 庶務課 会計班長電話 0228－38－2121 内線110(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法令和8年10月19日(月)から令和8年11月4日(水)までの土曜日、日曜日及び祝祭日等(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91条)第1条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。))を除く9時から17時までの間、上記(1)の場所にて書面により交付する。
郵送は不可とする。
(3)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和8年10月19日(月)から令和8年11月5日(木)正午まで。
上記3(1)に同じ。
電子調達システムにより提出すること。
ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式による場合は、期間は電子調達システムと同様とし、土曜日、日曜日及び祝祭日等(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91条)第1条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。))を除く9時から17時までの間、上記(1)の場所に書面により提出すること。
なお、持参又は郵送のどちらでも可とする。
(4)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法電子調達システムの場合は、令和8年11月18日(水)17時を締め切りとし、紙入札による場合も、令和8年11月18日(水)17時までに書面により、国立療養所東北新生園庶務課施設管理班に持参すること。
上記以外による入札は認めない。
開札は、令和8年11月19日(木)10時30分 国立療養所東北新生園会議室において行う。
5 その他(1)手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金(ア)入札保証金 免除。
(イ)契約保証金 免除。
(ただし、付保割合を10分の3以上とする公共工事履行保証証券(契約不適合を保証する特約を付したものに限る。)を付すこと。
)(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。…