「令和8年度 下関市特定健康診査電話勧奨業務」

入札公告条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定に基づき、公告する。
令和8年(2026年)10月23日下関市長 前田 晋太郎記1．業務名 令和8年度 下関市特定健康診査電話勧奨業務2．業務内容 別紙1仕様書のとおり3．契約期間 契約締結日から令和9年3月31日まで4．入札条件(1)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと。
(2)公告日現在において下関市物品・役務競争入札参加有資格者名簿に参 加資格区分が(取扱種目「その他(役務)」 取扱品目「その他専門代行サービス」または「保健サービス」に登録されている者であること。
(3)入札公告の日から本委託業務入札の日までの間に、下関市競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱に基づく指名停止等の措置を受けていないこと。
(4)一般財団法人日本情報経済社会推進協会が定めるプライバシーマークの認定を受けていること。
5．参加申請方法等(1)提出書類・「入札参加資格確認申請書」(別紙2)・一般財団法人日本情報経済社会推進協会が定めるプライバシーマークの認定証書の写し・過去2年間の間に国または地方公共団体その他公共団体と種類をほぼ同じくする契約を2回以上締結している業者においては、そのことを証明する書類(契約書等)の写し(2)提出方法持参・郵送(書留郵便)・電子メールのいずれかで提出すること。
郵送の場合は書留郵便物に限り受け付けるが、提出期限までに必着のこと。
(3)受付期間令和8年11月10日(火)午後5時まで(4)提出先〒750-8521下関市南部町1番1号 下関市福祉部保険年金課 給付係電子メールの場合は、送信後に電話で着信確認を行うこと。
電子メール：（メールアドレス省略） 6．入札参加資格の決定 入札参加資格の審査結果は、入札参加資格確認申請書(別紙2)に記載されたe-mail アドレス宛に通知する。
承認の通知を受けた者は、入札参加資格があるものとする。
7．契約条項を示す場所及び日時(1)場所 下関市南部町1番1号 下関市保険年金課(2)日時 公示日から令和8年11月10日(火)午後5時まで8．質問方法(1)本契約に関する質問は、電子メールによること。
送信後は電話にて着信確認を行うこと。
電子メール：（メールアドレス省略）(2)質問の受付期間は、令和8年11月9日(月)午後5時までとする。
(3)質問の回答は、原則、質問提出者のみに後日速やかに回答する。
(4)問い合わせ先 下関市福祉部保険年金課給付係TEL 083－227－2124FAX 083－231－11539．入札日時等(1)入札日時 令和8年(2026年)11月17日(火) 10時00分(2)入札場所 下関市役所本庁舎西棟506会議室(3)その他 郵便による入札は認めない。
10．入札保証金下関市契約規則による。
ただし、納付が必要である者については、後日通知する。
11．その他(1)入札においては、入札書(別紙3)を使用し、入札額は消費税及び地方消費税を含まない総額の受託料金を記載すること。
(2)代理人をして入札させるときは、委任状(別紙4)を代理人に持参させること。
(3)入札に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札及び関係法令等に定める条件に違反した入札は無効とする。
(4)入札参加者が入札までに入札条件を満たさなくなったときは入札に参加できない。
(5)落札者が契約までに入札条件を満たさなくなったとき、又は指名停止を受けたときは、落札決定を取り消し、契約を行わないものとする。
(6)入札参加資格申請にかかる費用は、全て申請者の負担とする。
なお、入札参加資格の有無に関わらず、申請書類等は返還しない。
(7)入札において、事故が起きたときや不正な行為があると認められたときは入札を中止し、又は延期する場合がある。
(8)入札等の契約に関する書類の作成にあたっては、消せるボールペンは使用しないこと。
(9)次に掲げるものの一に該当する入札は無効とする。
ア 入札保証金の納付が必要な場合において、当該入札保証金の納付がないもの又は不足するもの イ 入札者が明瞭でないもの又は入札価格を判読することができないもの ウ 入札者の記名押印のないもの又は住所の記載のないもの エ 無権代理人又は1人で2人以上の代理をした者がしたもの オ その他入札に関する告示等に掲げる条件に違反したもの(10)個人情報の保護に関する特記事項は、別紙5「個人情報取扱特記事項」のとおりとする。
(11)しものせきエコマネジメントプランに基づく環境に関する特記事項は、別紙6「特記事項仕様書(環境編簡易)」のとおりとする。
(12)下関市暴力団排除条例(平成23年条例第42号)による措置については、別紙7「下関市暴力団排除条例による措置に係る特記事項」のとおりとする。