OWTFのパワーマニプレータ付クレーンの保守用治具の設計検討

次のとおり一般競争入札に付します。
1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。
令和8年11月30日 13時15分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 産業財産権特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第3課仁田 芙美子(外線：（電話番号省略） 内線：803-41047 Eメール：（メールアドレス省略）) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月26日納 入(実 施)場 所 計算機室契 約 条 項 製作設計業務契約条項入札期限及び場所令和8年11月30日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。
開札日時及び場所令和8年11月30日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。
入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年11月5日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 OWTFのパワーマニプレータ付クレーンの保守用治具の設計検討数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。
(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。
契 約 管 理 番 号 0803C01490一 般 競 争 入 札 公 告令和8年10月13日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。
※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。
https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
入札参加資格要件等
OWTFのパワーマニプレータ付クレーンの保守用治具の設計検討仕様書目 次1．一般仕様1．1 件名 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11．2 目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11．3 契約範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11．3．1 契約範囲内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11．3．2 契約範囲外 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11．4 納期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11．5 作業内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11．6 検査員及び監督員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11．7 提出図書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21．7．1 提出図書及び提出期限 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21．7．2 確認の必要な図書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21．7．3 提出様式 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21．7．4 提出図書に関する注意事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21．8 支給品・貸与品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31．8．1 支給品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31．8．2 貸与品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31．9 品質マネジメントシステム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31．10 適用法規・規格基準等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41．11 産業財産権等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41．12 機密保持 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41．13 情報管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51．14 安全管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51．14．1 一般事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51．14．2 一般安全 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61．15 グリーン購入法の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61．16 協議 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61．17 その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61．17．1 受注者の責任と義務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61．17．2 不適合の報告及び処理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71．17．3 安全文化の育成、維持活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71．17．4 委任先又は中小受託事業者等の管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71．17．5 業務に必要な資格等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81．17．6 出入管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81．17．7 特記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82．技術仕様2．1 概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 102．2 一般事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 102．3 設計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 102．3．1 設計条件(共通事項) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 102．3．2 設計(保守ホール天井部への保守用治具の設計) ・・・・・・・・・・・・・・ 112．3．3 設計(ウィンチベースの設計) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 112．3．4 報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12- 1 -1． 一般仕様1.1 件名OWTFのパワーマニプレータ付クレーンの保守用治具の設計検討1.2 目的本件は、日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所(以下、「機構」という。)環境技術開発部 減容処理施設準備室が所掌する固体廃棄物減容処理施設(以下、「OWTF」という。
)のセル内に設置されている遠隔操作機器の焼却溶融セルパワーマニプレータ付クレーン(以下「パワーマニプレータ付クレーン」という。)の保守に係る保守ホール天井部への保守用治具及びウィンチを床面に据付けるためのウィンチベースの据付施工を見据えた設計検討を実施するものである。
1.3 契約範囲本設計検討の契約範囲は以下のとおりとする。
(以下「本業務」という。)詳細は、「2.技術仕様」を参照のこと。
また、本業務における提出図書を「表-1 提出図書一覧」に示す。
1.3.1 契約範囲内(1) 保守ホール天井部への保守用治具の設計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1式① 保守ホール天井部への保守用治具の設計、保守用治具の据付施工検討(2) ウィンチベースの設計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1式① ウィンチベースの設計、ウィンチベースの据付施工検討、保守ホールへのウィンチベースの取扱い方法検討(3) 提出図書作成・提出(設計図書、報告書、完成図書等) ・・・・・・・・・・・・・・・ 1式1.3.2 契約範囲外1.3.1項の契約範囲内に記載なきもの。
1.4 納期(1) 納期令和9年3月26日(2) 現地調査現地調査の日程については、機構と別途協議の上決定するものとする。
1.5 作業内容保守用治具及びウィンチベースの設計詳細は、「2.技術仕様」を参照のこと。
1.6 検査員及び監督員検査員：一般検査 管財担当課長監督員：大洗原子力工学研究所環境技術開発部 減容処理施設準備室 運転Tm 担当- 2 -1.7 提出図書1.7.1 提出図書及び提出期限(1) 受注者は、「表-1 提出図書一覧」に示す図書を提出期限までに提出すること。
(2) 表-1に示す図書において、「電子媒体」の記載がある図書は、紙媒体及び電子媒体(マスターデータ)を提出すること。
1.7.2 確認の必要な図書(1) 表-1 に示す返却有無欄に「有」の記載がある図書は、機構の確認を得るものとする。
また、機構の確認後、受注者に1部返却するものとする。(2) 確認図書の表紙には、契約請求番号、契約件名、提出年月日及び受注者名等を記述し、提出すること。
1.7.3 提出様式(1) 用紙は原則として A4 版とし、必要に応じ A 系列用紙とすること。また、A3 版を超える場合は、縮小版(A3版)も提出すること。
(2) 表紙には、件名、提出年月日、機構名、請求箇所名を明記すること。
(3) 提出図書類は、多年の使用に耐える用紙、印刷方法であること。
(4) 様式、記載内容、その他不明瞭な点は、その都度、機構に確認し、その指示に従うものとする。1.7.4 提出図書に関する注意事項(1) 委任先又は中小受託事業者等の承認については、一部承認及び全て不可の場合、受付日から2週間以内に機構から受注者へ連絡する。
(2) 図書の提出について不明な場合は、機構担当者に問い合わせること。
(3) 記号、単位を除き日本語にて提出図書を作成すること。
原本が日本語以外である場合は、翻訳し添付すること。
(4) 提出図書にコメントがある場合には、修正し遅滞なく再提出すること。(5) 図書の提出先は、大洗原子力工学研究所 環境技術開発部 減容処理施設準備室とする。
表-1 提出図書一覧№ 図書名様 式提出期限※提出部数返却有無備 考1委任先又は中小受託事業者等の承認について〇 契約後速やかに注) 1 無 必要がある場合2 品質保証計画書 － 契約後30日以内 2 有3 設計図面 － 契約納期以内 2 有部品図、外形図、組立図及び電子媒体も含む4 報告書 － 契約納期以内 2 有 据付施工検討及- 3 -び電子媒体も含む5 完成図書 － 契約納期以内 2 有 電子媒体も含む6 打合せ議事録 － 打合せ後7日以内 2 有 必要とする場合7 貸与図書返却書 － 検収まで 1 無図書の貸与がある場合8調達要求事項への適合性状況確認書〇 検収まで 1 無9 その他機構が要求するもの － * * * *その都度調整※提出期限欄に記載の期限は目安とし、受注者からの申し出により機構との調整の上、変更できるものとする。
1.8 支給品・貸与品1.8.1 支給品なし。
1.8.2 貸与品(1) 本業務の遂行に必要な施設及び設備機器の完成図書等については別途協議のうえ機構より貸与図書受渡書を作成し、貸与するものとする。
なお、貸与した完成図書等は検収までに貸与図書返却書作成し、機構へ返却するものとする。
(2) 本業務の遂行に必要な機構の規程、基準、要領等(3) その他、相互の協議により決定したもの。
1.9 品質マネジメントシステム(1) 機構の「廃棄物管理施設品質マネジメント計画書」及び受注者の品質保証計画書(または品質マニュアル)を遵守し、本仕様書に定められた業務を実施すること。(2) 契約前又は契約後の業務実施前に、機構の品質マネジメント計画書等の内容確認を必要とする場合は、減容処理施設準備室にて、閲覧又は提供が可能であるので内容を確認すること。
(3) 受注者は、機構の「廃棄物管理施設品質マネジメント計画書」に基づき実施する品質保証活動に協力しなければならない。
(4) 受注者に対する受注者監査を機構が実施する場合(契約後に機構が必要と判断した場合、事故・トラブル発生時)は、これに協力すること。また、受注者監査を実施した場合、その実施結果に基づき、受注者に対して、必要な改善を指示することがある。
(5) 受注者は、品質保証計画書(または品質マニュアル)を提出し、確認を得ること。
(6) 受注者は、引合時、契約期間中に組織変更があったとき、品質保証計画書(または品質マニュアル)を変更したとき及び不適合が発生した場合で、機構からの要求があった場合は、立入調査及び監査に応じるものとする。
- 4 -1.10 適用法規・規格基準等本業務に適用される法令、省令、規格、技術基準は以下のとおりとし、最新版を適用すること。
この他に、工作基準等、メーカーの社内基準を用いる場合は適用範囲を明示の上、機構に提出し確認を得るものとする。
(1) 法規① 原子炉等規制法及び関連規則② 労働基準法、労働基準法施行規則③ 労働安全衛生法及び関連法令、規則④ 消防法、危険物の規則に関する政令及び規則⑤ 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)⑥ 建築基準法(2) 規格・基準① 日本産業規格(JIS)② 原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則または、ISO9001:2015品質マネジメントシステム-要求事項③ 廃棄物管理施設品質マネジメント計画書④ 日本機械学会 設計・建設規格(JSME S NCI-2005)⑤ クレーン構造規格(3) その他① 原子力安全委員会安全審査指針類② 発電用原子力設備に関する構造等の技術基準(告示501号)③ 火災予防条例④ 機械の包括的な安全基準に関する指針(基発第501号 平成13年6月1日)⑤ その他、機構の定める規程・基準類1.11 産業財産権等産業財産権の取扱は、資料－1「産業財産権特約条項」によるものとする。
1.12 機密保持(1) 受注者は、本業務の実施にあたり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び委任先又は中小受託事業者等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。(2) 受注者は、受注者が使用する委任先又は中小受託事業者等も含め、本業務に従事する者に対して、機密保持に必要な法令や必要事項について教育をすること。また、機構が情報管理の遵守状況調査等で受注者の施設等に立ち入ることを要請した場合は、これに応じるものとする。
(3) 受注者は、本業務及び付帯業務(現地調査等)で知り得た情報の全てについて機密扱いとし、その保持に努めると共に、委任先又は中小受託事業者等を使用する場合、情報提供は必要最小限とする共に情報漏えい防止に努めること。
更に、委任先又は中小受託事業者等を使用するがゆえに生じた情報漏えいに係る問題等は、全て受注者が責任を有- 5 -するものとする。
1.13 情報管理(1) 受注者は、核物質防護情報に係る管理情報を取り扱う場合には、当該情報及び当該情報が含まれる冊子等に「取扱注意」と明記すること。
(2) 受注者は、管理情報及び管理情報が入っているパソコン並びに電子媒体等を受注者の居室等、外部に持ち出さないこと。
(3) 受注者は、管理状況などについて機構からの必要な助言及び指導に従うこと。
(4) 機構が提示するデータ等の管理を確実に行うこと。
(5) 機構が提示した情報を複製する場合は、用途、目的及び複製した情報の管理方法を明確にした上で、機構の許可を得ること。
また、複製する部数は最低限に限定にすること。…