(RE-12057)ITER第一壁遠隔保守性を考慮した設計合理化検討【掲載期間:2026-10-15～2026-11-04】

公告期間： ～()に付します。
1．競争入札に付する事項RE-12057仕様書のとおり2．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記2．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。
ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。
電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記2．(1)のアドレスに送信。
交付の受付期限は 17:00までとする。
入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所R8.11.4(4)実施しない管理部契約課管理研究棟1階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所(4)R8.10.15茨城県那珂市向山801番地1(3)記(1)下記のとおり(2)(3)(1)（メールアドレス省略）〒311-0193E-mail：TEL茨城県那珂市向山801番地1(水) 令和8年11月4日鈴木 寛子国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所山農 宏之FAX （電話番号省略）(2)件名内容(5)入 札 公 告 (郵便入札可)(月)3．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。
全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。
当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。
4．入札保証金及び契約保証金 免除5．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札6．契約書等作成の要否7．落札者の決定方法8．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記2．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。
本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。
本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。
(掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。
(5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。
(水) 令和8年10月28日令和8年10月21日 (水)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。
(4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
(5) 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。
予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
ITER第一壁遠隔保守性を考慮した設計合理化検討仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所 炉工学基盤研究開発部遠隔保守機器開発グループ目次1 一般仕様.. 11.1 件名.. 11.2 目的及び概要.. 11.3 契約範囲.. 11.4 作業実施場所.. 11.5 作業期間.. 11.6 納入物件.. 11.7 検査条件.. 11.8 貸与品.. 11.9 適用法規.. 21.10 産業財産権等.. 21.11 機密保持.. 21.12 グリーン購入法の推進.. 21.13 協議.. 32 技術仕様.. 42.1 実施内容.. 72.2 納品物の作成.. 7別紙1 知的財産権特約条項11 一般仕様1.1 件名ITER第一壁遠隔保守性を考慮した設計合理化検討1.2 目的及び概要国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)ではITER ブランケット遠隔保守システムの設計・製作を進めている。ITER 遠隔保守機器による遠隔保守性を向上させることを目的とした、ITER第一壁の設計合理化を進めている。ITER 第一壁の実製造及び遠隔保守を見据え、参考図書[1,2]に示された第一壁の要求事項を整理した上で、製造性及び遠隔保守性の両面から設計合理化案を具体化に検討する。1.3 契約範囲ITER第一壁遠隔保守性を考慮した設計合理化検討業務1.4 作業実施場所那珂フュージョン科学技術研究所及び受注者事業所内1.5 作業期間契約締結日～令和9年3月26日1.6 納入物件(1) 提出図書図書名 提出時期 部数 確認報告書 納入時 1部 不要(納入場所)紙媒体の提出図書は下記に納入する。電子データを保存したメディアも納入すること。・〒311-0193 茨城県那珂市向山801-1QST 那珂フュージョン科学技術研究所 ITER研究開発棟 R134室1.7 検査条件2項に定める作業が実施されたと認めたこと及び1.6項に示す納入物件の確認をもって、検査合格とする。1.8 貸与品貸与品については、契約条項のとおりとする。なお、QST が貸与品の所在等の確認を求めた場合には、受注者はこれに協力するものとし、紛失等の異常時には速やかに報告すること2とする。(1) 貸与品(いずれも無償)(a) 第一壁調達仕様(各種材料仕様を記載した参考図書を含む) ：1式(b) 第一壁バリアントリスト：1式(2) 引渡場所及び方法QST 那珂フュージョン科学技術研究所 ITER研究開発棟 R134室にて手渡し、メール送付、郵送(着払い)のいずれかによる。(3) 返却方法納期までに、1.6項に示した納入場所にて手渡し、メール送付、受注者負担による郵送のいずれかによる。1.9 適用法規なし1.10 知的財産権等知的財産権等の取扱いについては、別紙1「知的財産権特約条項」に定められたとおりとする。1.11 機密保持(1) 技術情報の取扱い受注者は、本契約を実施することによって得た技術情報を第三者に開示しようとするときは、あらかじめ書面によるQSTの承認を得なければならないものとする。QSTが本契約に関し、その目的を達成するため受注者の保有する技術情報を了知する必要が生じた場合は、QSTと受注者協議の上、決定するものとする。(2) 成果の公開受注者は、本契約に基づく業務の内容及び成果について、発表若しくは公開し、又は特定の第三者に提供しようとするときは、あらかじめ書面によるQST の承認を得なければならないものとする。1.12 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。31.13 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議の上、その決定に従うものとする。42 技術仕様本件では、ITER 第一壁の遠隔保守性の合理化を目的とした検討を実施する。検討にあたっては以下の参考図書を良く理解した上で実施すること。ITER の第一壁は入射熱負荷によりNormal Heat Flux (NHF) FW と Enhanced Heat Flux (EHF) FW の二種類に分類されており、本件の検討対象は EHF 第一壁である。[1] EHF 第一壁調達仕様(各種材料仕様を記載した参考図書を含む)[2] EHF 第一壁バリアントリストITERのブランケットシステムは真空容器内を覆う440個のブランケットモジュール(BM)で構成され、各 BM は、第一壁(FW)及び遮蔽ブロック(SB)の二つの主要構成品から成る(図1)。ブランケットシステムの主な機能は以下のとおりである。 プラズマおよび中性粒子ビーム透過による放射線及び粒子熱流の吸収に寄与すること。 真空容器及び外部容器構成品への熱遮蔽の提供に寄与すること。 導波管、ボロメータ、コイル等の炉内診断装置への放射線遮蔽を提供すること。 主チャンバーにおけるプラズマとの主要な界面を構成し、プラズマ境界を定義する制限面を提供すること。 炉内可視化システム、マイクロ波アンテナ又はランチャー、中性粒子ビーム入射装置、ガス及びペレット燃料供給系並びにその他の補助機器の通路を提供し、プラズマ診断装置(ビームダンプ、レトロリフレクター等)に対する支持及び受動冷却を提供すること。図1. ITERブランケットシステム冷却水(入口圧力4 MPa、入口温度70°C)は、遮蔽ブロック(SB)の背後又は側面に真5空容器から支持されたマニホールドを介してBMに供給され、ブランケットから最大736 MWの熱出力を除去するよう設計されている。冷却水は、まず第一壁を通過し、次に遮蔽ブロックを通過する。BM は 18 のポロイダル位置に分割されており、列 1～6 はインボード領域、列7～10は上部領域、列11～18はアウトボード領域である(図2)。図2. インボード、上部及びアウトボード領域のBMプラズマ運転における定常状態シナリオ(立ち上げ、燃焼、減衰)に対応するためのFW形状加工により、FWパネル上には図3に示されるように、2～4.7MW/m²の範囲の熱流束が生じる。第一壁(FW)パネルは二つの技術区分に分類される。一つは、2 MW/m²に対応可能な「通常熱流束(NHF)」技術であり、もう一つは、4.7 MW/m²に対応可能な「強化熱流束(EHF)」技術である。列1-2-6-10-11-12-13-18には、通常熱流(NHF)パネルが装備されており、これらのフィンガーは、縦方向に穴を開けて水路を形成したCuCrZr 製の熱シンクで構成されている。高熱流(EHF)フィンガーは、ハイパーベイパトロン冷却機構を備えたCuCrZr合金製の熱シンクを使用しており、インボード側のプラズマ接触領域である列3-4-5、アウトボード側の列14-15-16-17、放電のフラットトップフェーズにおける容器上部の熱負荷に対応する列7-8-9、及び炉内可視化システムの開口部に対応する列18に配置されている。
6図3. プラズマからの定常状態熱負荷に基づく各第一壁(FW)への熱流束分布図FWパネルの設計は、ポロイダル方向に配置された「中央ビーム」と呼ばれる強固な支持鋼ビームを基盤として構成されている。このビームの断面寸法は、トロイダル方向に350 mm、ラジアル方向に150 mmであり、FWのポロイダル全長にわたっている。このビームは、「フィンガー」と呼ばれる細長いプラズマ対向ユニットを支持する。各FW パネルには以下の構成要素も含まれる(図4)： 中央ボルト組立体(Central Bolt Assembly) パッド組立体 (Pad Assembly) 電気ストラップ組立体 (Electrical Strap Assembly) 接続配管組立体 (Connection Pipe Assembly)図4. 第一壁パネル構造72.1 実施内容以下に実施内容を示す。(1) ITER第一壁の遠隔保守性を考慮した、製造に向けた改善具体案の策定ITER 第一壁を実製造する観点から、遠隔保守性の向上を含めた改善案(設計合理化案)を具体化する。設計合理化案については、接続部形状、寸法・公差設定等を具体化し、遠隔保守機器による接続作業を想定した詳細検討を行う。検討にあたっては、参考図書[1,2]に示す第一壁の要求事項を以下の観点ごとに整理(現状要求事項の抽出・課題の明確化)した上で、必要な改善案を策定する。改善案は可能な限り、寸法・公差等の具体的な数値または図面レベルで提示すること。・ 材料 (特に316L(N)-IG及びタングステンへの要求を含むこと)・ 形状公差・ 冷却構造・ 溶接性 (2種金属接合(CuCrZr/316L(N)-IG)を含む)・ 溶接検査 (W/Cu/CuCrZr接合部へのUTを含む)・ 熱負荷試験・ 耐圧試験・ ホットヘリウムリーク試験・ 適用法規・規格(2) 上記(1)の検討結果を取りまとめ、報告書として提出する。(3)その他受注者は、原則として当契約期間内に 1 回以上、QST 担当者と QST 那珂フュージョン科学技術研究所への来所による対面打合せ又はリモート打合せを実施すること。2.2 納品物の作成2.1項の実施内容に基づき報告書を提出すること。以上別紙1知的財産権特約条項(知的財産権等の定義)第1条 この特約条項において「知的財産権」とは、次の各号に掲げるものをいう。一 特許法(昭和34年法律第121号)に規定する特許権、実用新案法(昭和34年法律第123号)に規定する実用新案権、意匠法(昭和34年法律第125号)に規定する意匠権、半導体集積回路の回路配置に関する法律(昭和60年法律第43号)に規定する回路配置利用権、種苗法(平成10年法律第83号)に規定する育成者権及び外国における上記各権利に相当する権利(以下総称して「産業財産権等」という。)二 特許法に規定する特許を受ける権利、実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権利、意匠法に規定する意匠登録を受ける権利、半導体集積回路の回路配置に関する法律に規定する回路配置利用権の設定の登録を受ける権利、種苗法に規定する品種登録を受ける地位及び外国における上記各権利に相当する権利三 著作権法(昭和45年法律第48号)に規定する著作権(著作権法第21条から第28条までに規定する全ての権利を含む。)及び外国における著作権に相当する権利(以下総称して「著作権」という。)四 前各号に掲げる権利の対象とならない技術情報のうち、秘匿することが可能なものであって、かつ、財産的価値のあるものの中から、甲乙協議の上、特に指定するもの(以下「ノウハウ」という。)を使用する権利2 この特約条項において「発明等」とは、次の各号に掲げるものをいう。一 特許権の対象となるものについてはその発明二 実用新案権の対象となるものについてはその考案三 意匠権、回路配置利用権及び著作権の対象となるものについてはその創作、育成者権の対象となるものについてはその育成並びにノウハウを使用する権利の対象となるものについてはその案出3 この契約書において知的財産権の「実施」とは、特許法第2条第3項に定める行為、実用新案法第2条第3項に定める行為、意匠法第2条第2項に定める行為、半導体集積回路の回路配置に関する法律第2条第3項に定める行為、種苗法第2条第5項に定める行為、著作権法第21条から第28条までに規定する全ての権利に基づき著作物を利用する行為、種苗法第2条第5項に定める行為及びノウハウを使用する行為をいう。(乙が単独で行った発明等の知的財産権の帰属)第2条 甲は、本契約に関して、乙が単独で発明等行ったときは、乙が次の各号のいずれの規定も遵守することを書面にて甲に届け出た場合、当該発明等に係る知的財産権を乙から譲り受けないものとする。一 乙は、本契約に係る発明等を行った場合には、次条の規定に基づいて遅滞なくその旨を甲に報告する。二 乙は、甲が国の要請に基づき公共の利益のために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求める場合には、無償で当該知的財産権を実施する権利を国に許諾する。三 乙は、当該知的財産権を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該知的財産権を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、甲が国の要請に基づき当該知的財産権の活用を促進するために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求めるときは、当該知的財産権を実施する権利を第三者に許諾する。四 乙は、第三者に当該知的財産権の移転又は当該知的財産権についての専用実施権(仮専用実施権を含む。)若しくは専用利用権の設定その他日本国内において排他的に実施する権利の設定若しくは移転の承諾(以下「専用実施権等の設定等」という。)をするときは、合併又は分割により移転する場合及び次のイからハまでに規定する場合を除き、あらかじめ甲に届け出、甲の承認を受けなければならない。イ 子会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号に規定する子会社をいう。以下同じ。)又は親会社(会社法第2条第4号に規定する親会社をいう。以下同じ。)に当該知的財産権の移転又は専用実施権等の設定等をする場合ロ 承認TLO(大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律(平成10年法律第52号)第4条第1項の承認を受けた者(同法第5条第1項の変更の承認を受けた者を含む。))又は認定TLO(同法第11条第1項の認定を受けた者)に当該知的財産権の移転又は専用実施権等の設定等をする場合ハ 乙が技術研究組合である場合、乙がその組合員に当該知的財産権を移転又は専用実施権等の設定等をする場合2 乙は、前項に規定する書面を提出しない場合、甲から請求を受けたときは当該知的財産権を甲に譲り渡さなければならない。
3 乙は、第1項に規定する書面を提出したにもかかわらず、同項各号の規定のいずれかを満たしておらず、かつ、満たしていないことについて正当な理由がないと甲が認める場合において、甲から請求を受けたときは当該知的財産権を無償で甲に譲り渡さなければならない。(知的財産権の報告)第3条 前条に関して、乙は、本契約に係る産業財産権等の出願又は申請を行うときは、出願又は申請に際して提出すべき書類の写しを添えて、あらかじめ甲にその旨を通知しなければならない。2 乙は、産業技術力強化法(平成12年法律第44号)第17条第1項に規定する特定研究開発等成果に該当するもので、かつ、前項に係る国内の特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願を行う場合は、特許法施行規則(昭和35年通商産業省令第10号)、実用新案法施行規則(昭和35年通商産業省令第11号)及び意匠法施行規則(昭和35年通商産業省令第12号)等を参考にし、当該出願書類に国の委託事業に係る研究の成果による出願である旨を表示しなければならない 。…