(RE-13099)ITER水平ランチャーミラーカバーパーツの精密鋳鋼による製作検討【掲載期間:2026-11-6～2026-11-26】

公告期間： ～ ( )に付します。
1．競争入札に付する事項RE-13099仕様書のとおり2．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記2．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。
ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。
電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記2．(1)のアドレスに送信。
交付の受付期限は 17:00までとする。
入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所R8.11.26(4)実 施 し な い管理部契約課管理研究棟1階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所(4)R8.11.6茨城県那珂市向山801番地1(3)記(1)下記のとおり(2)(3)(1)（メールアドレス省略） 理 部 長那珂フュージョン科学技術研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構14時30分請負令和 8 年 11 月 6 日令和 8 年 12 月 24 日ITER水平ランチャーミラーカバーパーツの精密鋳鋼による製作検討令和9年3月26日（電話番号省略）履 行 場 所履 行 期 限〒311-0193E-mail：TEL茨城県那珂市向山801番地1(木) 令和8年11月26日横山 輝国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所山農 宏之FAX （電話番号省略）(2)件 名内 容(5)入 札 公 告 (郵便入札可)(木)3．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。
全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。
当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。
4．入札保証金及び契約保証金 免除5．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札6．契約書等作成の要否7．落札者の決定方法8．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記2．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。
本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。
本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。
(掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。
(5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。
(木) 令和8年11月19日令和8年11月12日 (木)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。
(4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
(5) 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。
予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
ITER水平ランチャーミラーカバーパーツの精密鋳鋼による製作検討仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所炉工学基盤研究開発部RF加熱開発グループi目次1. 一般仕様.. 11.1. 目的.. 11.2. 契約範囲.. 11.3. 納期.. 11.4. 納入品.. 11.5. 検収条件.. 11.6. 提出図書.. 11.6.1. 提出図書.. 11.6.2. 図書提出・確認方法.. 31.7. 支給品.. 31.8. 貸与品.. 31.9. 適用法規及び適用規格.. 31.10. 品質保証.. 41.10.1. 一般事項.. 41.10.2. 品質保証に関する情報の入手.. 41.11. 打合せ、立会い.. 41.11.1. 打合せ.. 41.11.2. 立会い.. 51.12. 知的財産権等.. 51.13. 機密保持、技術情報及び成果の公開.. 51.14. 情報セキュリティの確保.. 51.15. グリーン購入法の推進.. 51.16. 特記事項.. 52. 技術仕様.. 72.1. 水平ランチャー概要と仕様範囲.. 72.1.1. 水平ランチャー概要.. 72.1.2. 試作の範囲.. 82.1.3. 検討の範囲.. 82.2. 適用規格及び文書.. 82.3. ミラーカバーパーツの試作.. 82.3.1. 詳細寸法.. 102.3.2. ミラーカバーの材料.. 102.3.3. 試験検査及び確認.. 10別紙-1 イーター実施協定の調達に係る情報及び知的財産に関する特約条項別紙-2 情報セキュリティの確保に関する事項ii別紙-3図1 水平ランチャーポートプラグと内部構造図2 フロントシールドとその他図3 内部遮蔽体とミラーモジュール図4 可動／固定ミラーモジュール図5 冷却配管類別紙-4 ミラーカバー全体寸法11. 一般仕様1.1. 目的国際熱核融合実験炉 ITER(イーター)電子サイクロトロン加熱・電流駆動用水平ポートランチャー(以下「水平ランチャー」という。)は、ITER 真空容器につながるポートと呼ばれる筒状の大気側からのアクセス個所に挿入され、外部で生成された 24 本の大電力ミリ波ビームを導波管によって水平ランチャー内に集積した後に ITER プラズマに入射し、プラズマ加熱及び電流駆動を行う装置である。水平ランチャーの主な構成機器は、ポートプラグ、フロントシールド、ベースプレート、内部遮蔽体、固定／可動ミラーモジュール等からなり、全体で幅 2m、高さ 2.4m、奥行き 3.4m、総重量約50トンになる複雑な装置である。ITER 計画における日本の調達分担に従い、国内機関である国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)が本水平ランチャーを調達するものである。本仕様書は、この水平ランチャー全構成機器の製作を開始する前に、鋳造による冷却流路付きミラーカバー製作性検証のための試作について規定するものである。1.2. 契約範囲水平ランチャーミラーカバーパーツの精密鋳鋼による製作検討1.3. 納期令和9年3月26日1.4. 納入品表 1.1納入品納入品目 員数 納入場所 納入条件ミラーカバーパーツの精密鋳造による試作結果および製作検討結果一式 QST 那珂フュージョン科学技術研究所 JT-60付属実験棟車上渡し1.5. 検収条件表 1.1 納入品に示す納入場所に納入後、提出図書の内容を精査し、本仕様書に定めた報告書の提出の確認をもって検収とする。1.6. 提出図書1.6.1. 提出図書1) 表 1.2に示す提出図書を指定した時期に必要部数提出すること。2) 提出図書は再委託承諾願を除いて電子版も提出すること。3) 提出図書は和文で提出するものとする。4) 提出図書の表紙には、表題・契約件名・契約管理番号・契約年月日・契約者名を明記すること。さらに、目次とページ数を記載すること。5) 提出図書に CAD 図がある場合は、CAD データ・ファイルも提出すること。CAD ファイルはCATIAと互換性がある形式とし、詳細はQSTと受注者の協議の上、決定するものとする。2表 1.2提出図書図 書 名 提 出 時 期 部数 確認 備考再委託承諾願*2)作業開始2週間前まで1 部(様式に従う) 要 QST指定様式あり打合せ議事録 1週間以内*1) 1部 要試作計画書 作業開始前 1部 要試作、検査要領書 作業開始前 1部 要試作及び製作検討結果報告書 納入時 1部 要*1) 電子ファイルは打合せ後1週間以内、ハードコピーは2週間以内*2) 再委託承諾願については、下請負等がある場合にのみ提出のこと。6) SI単位系で記載すること。7) すべての提出図書について、本仕様に逸脱しない範囲で製作中に修正又は改訂が生じた場合は、QSTの了解の後に改訂版を提出し、QSTの確認を再度得ること。8) 各提出図書には少なくとも以下の項目を含むこと。① 再委託承諾願⚫ QST指定様式② 打ち合わせ議事録⚫ 日時⚫ 出席者⚫ 議事内容③ 試作計画書▪ 立案した試作計画④ 試作、検査要領書⚫ 試作要領▪ 試作確認図▪ 試作工程フロー図、溶解方法、熱処理方法含む▪ 受注者調達材料のミルシート▪ 詳細な組立、拘束方法、施工手順⚫ 検査要領▪ 使用する検査機器のメーカー及び型番3▪ 仕様書で規定する各試験検査の要領⑤ 試作及び製作検討結果報告書⚫ 試作の手順の詳細⚫ 試作、検査及び検討の結果⚫ 試作で使用した材料のミルシート⚫ 試作で採用した熱処理の詳細⚫ 試作状況写真(受注者のノウハウに関わるものについては、本件の対象外とする)⚫ 実機水平ランチャーミラーカバー製作性の検討結果1.6.2. 図書提出・確認方法1) 提出図書の電子データは以下宛まで送付することとする。メールアドレス等連絡先については、受注後に連絡する。なお、送付前には採番の必要があるため、QST 担当者に採番を依頼すること。(宛先) QST 那珂フュージョン科学技術研究所 JADA文書管理センター2) QST 担当者は図書の受領後、期限日を記載した受領印を押印して受注者へ電子メール等で返却する。期限日までに QST 担当者からの修正指示がない場合、提出された図書は確認されたものとし、修正指示があった場合は、受注者は図書を修正し、再提出するものとする。3) 再委託承諾願(紙媒体1部提出)は、QSTが確認後、書面にて回答する。1.7. 支給品なし1.8. 貸与品表 1.3貸与品品 名 数量 貸与日水平ランチャーミラーカバーCADデータ(CATIA互換形式) 一式 適宜水平ランチャーに関する技術情報 一式 適宜貸与方法は協議の上決定する。支給品及び貸与品については、契約条項のとおりとする。なお、QST が支給品及び貸与品の所在等の確認を求めた場合には、受注者はこれに協力するものとし、紛失等の異常時には速やかに報告することとする。1.9. 適用法規及び適用規格以下の法令、規格、基準に準拠すること。1) 労働基準法42) 労働安全衛生法3) その他関係する諸法令、諸規格、基準1.10. 品質保証1.10.1. 一般事項1) 受注者は、以下に示す項目を保証するための実施可能な品質保証システムを遂行すること。① 契約要求事項に実施内容が合致していること。② 規格(社内規格も含む)などに準拠していることを示す証拠が維持/保存されていること。2) 受注者の遂行する上記の品質保証システムは下記を満たすこと。
① 受注者は、ISO9001-2015に準じた品質管理を実施するものとする。② 契約に基づき実施される製作及び試験検査等のすべての行為を網羅するものであること。③ 作業の開始に際して、QSTに提出する品質計画書に記載されていること。1) 受注者は、下請業者についても有効な品質保証システムを備えることを確保すること。下請業者がこれを満たさなかった場合、受注者は下請業者の施設等において品質を確立、維持するために必要なすべての活動の責任を負うものとする。1.10.2. 品質保証に関する情報の入手1) 本仕様に関し、QST は受注者(下請業者も含む。)に対し事前に適切な通知を行うことにより、受注者(下請業者も含む。)の施設等において、作業の進捗状況確認及び試験検査に立会う権利を有するものとする。なお、上記を実施する日時については協議の上、決定する。2) 受注者(下請業者も含む。)は、QST に対し、上記作業の進捗状況の確認に必要な情報や文書を利用できるようにすること。1.11. 打合せ、立会い1.11.1. 打合せ1) QSTと受注者は、常に緊密な連絡を保ち、原則として、毎月1回打合せを行い、本仕様書の解釈並びに機器の設計・製作に万全を期すものとする。また、必要に応じて適宜打合せを行なうものとする。打ち合わせの形態は、テレビ会議、電話会議も含むものとする。2) 受注者は、必要に応じて、本仕様の一部を実施する下請け等の技術者を打合せに出席させることができるものとする。3) 打合せをした場合、打合せ後2週間以内に議事録を作成し、QSTの確認を得ること。4) 受注者は、この確認を円滑に進めるために、7 日以内に議事録案を作成し提出すること。
当該利用権の付与又は物品の提供に係る条件は、乙が第三者に対して当該背景的な営業秘密の利用権を付与し、又は当該背景的な営業秘密を用いた同一の物品を提供するときの条件よりも不利でないものとする。当該利用権が付与される場合には、当該利用権は、利用権者が契約上の義務を履行しない場合にのみ取り消すことができる。イ イーター施設を建設し、運転し、及び利用するために必要とされること又はイーター施設に関連する研究開発のための技術を用いるために必要とされること。ロ イーター機構に提供される契約物品を保守し、又は修理するために必要とされること。ハ 公的な調達に先立ち理事会が必要であると決定する場合において必要とされること。(5) 乙は、当該背景的な知的財産権について、加盟者が核融合の商業上の利用のため、当該背景的な知的財産権の実施権の許諾を受けること又は当該背景的な知的財産権を用いた契約物品と同一の物品の提供を求めた場合には、当該要求の実現のため最善の努力を払うこととする。当該背景的な知的財産権の実施権は、当該加盟者の領域内にある第三者による核融合の商業上の利用のために当該加盟者が再実施を許諾する権利を伴う。当該背景的な知的財産権の実施権の許諾に係る条件は、乙が第三者に対して当該背景的な知的財産権の実施権を許諾するときの条件よりも不利でないものとする。当該背景的な知的財産権の実施権は、実施権者が契約上の義務を履行しない場合にのみ取り消すことができる。(6) 乙は、前号に定める目的以外の商業上の目的のため、加盟者から求めがあった場合は、当該背景的な知的財産権が次のいずれかの要件を満たすときは、当該背景的な知的財産権の実施権を許諾することが奨励される。乙が、当該背景的な知的財産権の実施権を当該加盟者に許諾する場合には、当該背景的な知的財産権の実施権は平等及び無差別の原則に基づき許諾されるものとする。イ イーター施設を建設し、運転し、及び利用するために必要とされること又はイーター施設に関連する研究開発のための技術を用いるために必要とされること。ロ イーター機構の提供される契約物品を保守し、又は修理するために必要とされること。ハ 公的な調達に先立ち理事会が必要であると決定する場合において必要とされること。2 前項の背景的な知的財産権が甲と乙の共有に係るものである場合、甲と乙は、共同して当該背景的な知的財産権の実施権の許諾を行う。3 乙は、第1項に規定する実施権及び再実施を許諾する権利の許諾の記録を保持し、甲の求めに応じこれを甲に提供する。乙は、上記記録に変更がある場合は、各年の上半期については7月15日までに、下半期については翌年の1月15日までに甲に報告書を提出する。4 乙は、甲が当該記録をイーター機構及び加盟者に提供すること、並びに甲が自ら実施する核融合の研究開発に関する活動のため必要とする場合において乙以外の日本の団体に提供することに、あらかじめ同意する。(知的財産権の帰属の例外)第11条 乙は、本契約の目的として作成される提出書類、プログラム及びデータベース等の納入品に係る著作権は、すべて甲に帰属することを認め、乙が著作権を有する場合(第8条に基づき従業者等から承継する場合を含む。)であっても、乙は、かかる著作権(著作権法第21条から第 28 条までに定める全ての権利を含み、日本国内における権利に限らない。)を甲に譲渡する。かかる譲渡の対価は、本契約書に定める請負の対価に含まれる。2 前項の規定により著作権を乙から甲に譲渡する場合において、当該著作物を乙が自ら創作したときは、乙は、著作者人格権を行使しないものとし、当該著作物を乙以外の第三者が創作したときは、乙は、当該第三者に著作者人格権を行使しないように必要な措置を講じるものとする。(下請負人に対する責任)第12条 乙は、本契約一般条項の規定に従い、下請負人に対し本契約の一部を履行させる場合、本特約条項に基づく乙の一切の義務を乙の責任において当該下請負人に遵守させるものとする。(有効期間)第13条 本契約一般条項の定めにかかわらず、本特約条項の定めは協定の終了後又は日本国政府の協定からの脱退後も効力を有する。(言語)第14条 本特約条項に定める乙から甲への書面による報告は、和文だけでなく、英文でも提出することとし、両文書は等しく正文とする。(疑義)第15条 本特約条項の解釈又は適用に関して疑義が生じた場合、協定の規定が本特約条項に優先する。別紙-2情報セキュリティの確保に関する事項・受注者は、契約の履行に関し、情報システム(情報処理及び通信に関わるシステムであって、ハードウェア、ソフトウェア及びネットワーク及び記録媒体で構成されるものをいう。)を利用する場合には、QST の情報及び情報システムを保護するために、情報システムからの情報漏えい、コンピュータウィルスの侵入等の防止その他必要な措置を講じなければならない。・受注者は、次の各号に掲げる事項を遵守するほか、QSTの情報セキュリティ確保のため、QSTが必要な指示を行ったときは、その指示に従わなければならない。・受注者は、契約の業務に携わる者(以下「担当業務者」という。)を特定し、それ以外の者に作業をさせてはならない。・受注者は、契約に関して知り得た情報(QST に引き渡すべきコンピュータプログラム著作物及び計算結果を含む。以下同じ。)を取り扱う情報システムについて、業務担当者以外の当該情報にアクセス可能とならないよう適切にアクセス制限を行うこと。…