（RE-13681）ITER ブランケット遠隔保守システムの合理化概念検討【掲載期間：2026-11-04～2027-11-24】

公告期間： ～ ( )に付します。
1．競争入札に付する事項RE-13681仕様書のとおり2．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記2．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。
ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。
電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記2．(1)のアドレスに送信。
交付の受付期限は 17:00までとする。
入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所山農 宏之FAX （電話番号省略）(2)件 名内 容(5)入 札 公 告 (郵便入札可)(金)ITERブランケット遠隔保守システムの合理化概念検討令和9年3月22日（電話番号省略）履 行 場 所履 行 期 限〒311-0193E-mail：TEL茨城県那珂市向山801番地1(火) 令和8年11月24日鈴木 寛子国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所14時30分請負令和 8 年 11 月 4 日令和 8 年 12 月 18 日下記のとおり(2)(3)(1)（メールアドレス省略） 理 部 長那珂フュージョン科学技術研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構R8.11.24(4)実 施 し な い管理部契約課管理研究棟1階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所(4)R8.11.4茨城県那珂市向山801番地1(3)記(1)3．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。
全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。
当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。
4．入札保証金及び契約保証金 免除5．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札6．契約書等作成の要否7．落札者の決定方法8．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記2．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。
本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。
本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。
(掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。
(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(2)(1)(2)(3)(4)(1)(4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
(5) 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。
予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(火) 令和8年11月17日令和8年11月10日 (火)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。
(5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。
ITERブランケット遠隔保守システムの合理化概念検討仕 様 書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所 炉工学基盤研究開発部遠隔保守機器開発グループ目次1 一般仕様.. 11.1 件名.. 11.2 目的及び概要.. 11.3 契約範囲.. 11.4 作業実施場所.. 11.5 納期.. 11.6 納入物件.. 21.7 検査条件.. 21.8 支給品.. 21.9 貸与品.. 21.10 知的財産権等・技術情報の取り扱い・成果の公開.. 31.11 情報セキュリティの確保.. 31.12 グリーン購入法の推進.. 31.13 協議.. 32 技術仕様.. 42.1 略語.. 42.2 適用図書.. 42.3 参参参参.. 52.3.1 参参参参参参参参参参参参参参参.. 52.3.2 IVTの構成.. 72.3.3 各ブランケット把持器について.. 102.3.4 ブランケット交換作業の概略.. 112.3.5 ブランケット組立トランスポータ.. 122.4 IVTの合理化概念検討.. 132.5 課題抽出.. 142.6 打合わせの実施.. 142.7 図書類の作成.. 14別紙1 知的財産権特約条項別紙2 イーター実施協定の調達に係る情報及び知的財産に関する特約条項別紙3 本契約において遵守すべき「情報セキュリティの確保」に関する事項11 一般仕様1.1 件名ITERブランケット遠隔保守システムの合理化概念検討1.2 目的及び概要国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)は、ITER機構(以下「IO」という。)と締結した調達取決めに基づき、ITER ブランケット遠隔保守システム(Blanket Remote Handling System、以下「BRHS」という。)及びブランケット初期組立機器の開発を進めている。BRHSは、放射線環境下となる真空容器内(Vacuum Vessel, 以下「VV」という。)において、遠隔操作によるブランケットモジュール(Blanket Module, 以下「BM」という。)の交換を行う。BMは、第一壁(First Wall, 以下「FW」という。)と遮蔽ブロック(Shield Block, 以下「SB」という。)から構成され、SB は VV 上に、FW は SB 上に固定される。BM の据付及び交換は、ポートから展開される遠隔保守システムにより実施される。近年、ITERプロジェクトにおける遠隔保守システムの新たなベースラインへの適合が求められており、BM 交換作業に使用する遠隔保守機器についても、重量、構成及び保守作業性の観点から合理化検討を進める必要が生じている。本契約では、BRHSの合理化検討の一環として、真空容器内トランスポータ(In-Vessel Transporter, 以下「IVT」という。)の合理化概念検討を実施する。1.3 契約範囲本件では、以下の作業を実施する。(1) IVTの合理化検討(2) 試験計画及び試験装置の検討(3) 図書類の作成1.4 作業実施場所受注者事業所内1.5 納期令和9年3月22日21.6 納入物件下表の提出図書を指定の納入場所に納品すること。CDに収める図書の電子ファイルはPDF形式又はMicrosoft Word/Excel/Power Pointで閲覧できる形式とすること(CADを除く)。図書名 提出時期 部数 言語 確認打合わせ議事録 打合わせ後2週間以内 実施ごとに1部 日 要CAD Models 納入時 1部 - 要検討報告書 納入時 1部 日 要提出図書に関わる電子ファイルを納めたCD納入時 1式 - 不要再委託承諾願(QST指定様式)作業開始2週間前※下請負等がある場合にQST指定書式にて提出のこと。1部 日 要(納入場所)〒311-0193 茨城県那珂市向山801-1 QST 那珂フュージョン科学技術研究所ITER研究開発棟R134室(確認方法)QSTは、確認のために提出された図書を受理したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限までに確認を完了し、受理しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、確認したものとする。ただし、「再委託承諾願」は、QSTの確認後、書面にて回答するものとする。1.7 検査条件1.6項に示す納入物件の確認及びQSTが仕様書に定める業務が実施されたと認めたときをもって、検査合格とする。1.8 支給品なし1.9 貸与品(1) 貸与品(いずれも無償)(a) 2.2項に示す適用図書：1式(2) 引渡場所及び方法QST 那珂フュージョン科学技術研究所 ITER研究開発棟 R134室にて手渡し、メール送付、郵送(着払い)のいずれかによる。3(3) 返却方法納期までに、1.6項に示した納入場所へ手渡し・メール送付・受注者負担による郵送のいずれかによる。支給品及び貸与品については、契約条項のとおりとする。なお、QST が支給品及び貸与品の所在等の確認を求めた場合には、受注者はこれに協力するものとし、紛失等の異常時には速やかに報告することとする。1.10 知的財産権等・技術情報の取り扱い・成果の公開(1) 知的財産権等の取扱い知的財産権の取扱いについては「知的財産権特約条項」(別紙1)及び「イーター実施協定の調達に係る情報及び知的財産に関する特約条項」(別紙2)に定められたとおりとする。(2) 技術情報の取り扱い受注者は、本契約を実施することによって得た技術情報を第三者に開示しようとするときは、あらかじめ書面によるQSTの承認を得なければならないものとする。QST が本契約に関し、その目的を達成するため受注者の保有する技術情報を了知する必要が生じた場合は、QSTと受注者協議の上、決定するものとする。(3) 成果の公開受注者は、本契約に基づく業務の内容及び成果について、発表若しくは公開し又は特定の第三者に提供しようとするときは、あらかじめ書面によるQST の承認を得なければならないものとする。1.11 情報セキュリティの確保情報セキュリティの確保については、別紙3『本契約において遵守すべき「情報セキュリティの確保」に関する事項』に示すとおりとする。1.12 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1.13 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議の上、その決定に従うものとする。42 技術仕様受注者は、2.1～2.3 項に示す内容を十分理解し、2.4 項以降に示す作業を実施すること。2.1 略語本件における略語を表 1に示す。表 1 略語一覧略語 正式名称 日本語訳BAT Blanket Assembly Transporter ブランケット組立トランスポータBM Blanket Module ブランケットモジュールBRHS Blanket Remote Handling System ブランケット遠隔保守システムEE End Effector エンドエフェクタFW First Wall 第一壁IVT In-Vessel Transporter 真空容器内トランスポータSB Shield Block 遮蔽ブロックTC Tool Changer ツールチェンジャーVV Vacuum Vessel 真空容器2.2 適用図書本件で適用すべき図書を表 2に示す。
表 2 適用図書図書名 文書番号[1] Blanket modules dimensions and weight ITER_D_35ZJNQ v16.1[2] FW&SB main geometry for RH ITER_D_CANQ4W v3.1[3] 真空容器及びブランケットモジュールのCADモデル一式 DET-03305[4] CAD model of Tool Changer DET-03305-U[5] IVT のCADモデル一式 DET-07448[6] キャスクのインターフェイス情報及びCADモデル一式 ITER_D_97NXCP v5.3[7] 各ブランケット把持器(2.3.3項)のCADモデル一式 TBD52.3 参参参参本件の検討に関連する参考情報として、ITERにおける真空容器及びブランケットの構成、及び現行のIVT構成等の種々の情報を記載する。2.3.1 参参参参参参参参参参参参参参参ITER 真空容器(VV)は、トーラス形状を 9 つのセクターに分割した構造となっており、内部にブランケット(BM)が固定される構造となっている。図 1 に、VV の 1 セクターの断面図及び、VVに接続されるブランケットを示す。BMは、遮蔽ブロック(SB、最大4.1トン)及び第一壁(FW、最大 1.4 トン)から構成されており、SB は VV に対してキーとボルトで、FW は SB に対してキーとボルトで固定される。SB 及び FW は各 18 種類の基本形状で構成されており、加えてプラズマ加熱に用いる中性粒子ダクト周辺に数種類の特殊形状の SBが存在する。図 1 真空容器(VV)内のBM構成基本形状のうち、BM #4に対応するFW及びSBを図 2及び図 3に示す。各BMをVV内で交換する際は、対応するBM用の把持器(2.3.3項にて後述。)をIVTに接続し、VVに対するSBの仮固定、またはSBに対するFWの仮固定を行う。また、把持器を用いたBM交換作業の前後で、BMの本固定のためのボルト締結・解除、既設BMの冷却水配管の切断及び新規設置BMの冷却水配管の溶接を行う必要がある。これらの作業機能は専用のEE及びツール類が担い、IVT はそれらを VV 内の作業位置まで搬送・位置決めするために用いられる。6図 2 VVの断面図及びBM(SB+FW)#4の外形図 3 BM #4構造72.3.2 IVTの構成IVT の展開、ブランケット及び把持器等の各種 EE の搬入出には、遠隔保守ポートとして割り当てられたポート及び、キャスクと呼ばれる輸送装置を使用する。図 4 に、ITER の真空容器における遠隔保守ポートの位置及び遠隔保守ポートに接続されたキャスク概念図を示す。(a)遠隔保守ポート(Port#3、 #8、#12及び#17)の位置(b)ポートに接続されるキャスク及びキャスクによる現行IVTの搬送概念図図 4 遠隔保守ポートの位置及びキャスク概念図キャスクは、1つのポートに対して、メインキャスク及び中間キャスクの2つのキャスクをドッキングすることが可能である。図 5に、IVTの展開に使用可能なキャスクの概形及び、使用可能な内部空間を示す。使用可能空間のうち、曲面となっている箇所は、キャスクのドアの開閉(図 6)に必要な空間であり、ドッキング及びドアが開いたあとは、IVTを構成する構造の通過が可能である。図 7及び図 8に、各キャスクの内部使用可能空間の具体的な寸法を示す。図 5 メインキャスク及び中間キャスクの概形及び内部使用可能空間8図 6 キャスクドアの開閉イメージ図 7 メインキャスクの内部使用可能空間寸法(適用図書[6])図 8 中間キャスクの内部使用可能空間寸法(適用図書[6])IVT、各ブランケット及びEE類の展開・搬入出時は、上述のキャスク制約に加えて、遠隔保守ポート開口部寸法を通過可能であることが求められる。図 9 に、ポート開口部寸法を示す。9図 9 ポート開口部寸法(1620 mm × 1980 mm)現行のIVTは、図 10に示す通り、2つの遠隔保守ポートから円弧状の軌道を展開し、その上を大型マニピュレータが走行することで、真空容器内の各BM にアクセスする構成である。IVT を構成する主要機器は、軌道上を走行するビークルマニピュレータ(VehicleManipulator, VMNP)、軌道(Articulated Rail, AR)、軌道支持装置(Rail Support Equipment)、及びVV内外への機器搬送を担うポート内搬送装置(In-Port Transporter, IPT)である。図 10 現行のIVT構成10現行のIVTの課題として、以下の項目が挙げられる。(1) 展開に多段階の機構及び多数の専用機器が必要となっていること。(2) BM重量に対応するための大型・重量物構造となっていること。2.3.3 各ブランケット把持器についてブランケットの把持を行うEEとして、図 11に示す各BM把持器が使用される。これらのEEは、ツールチェンジャー(TC)を介してIVTと接続される。それぞれの把持器の重量は0.3トン程度であり、BMのハンドリング時には、ターゲットのBMと対応する把持器の合計重量(例：荷重条件が最大となるSBハンドリングの場合、4.1トン+ 0.3トン = 4.4トン程度)のハンドリング能力がIVTに求められる。また、これらのほかに、BMの本固定を行うEEや、遠隔での配管切断や溶接を行うためのEEも存在し、それらもTCを介してIVTに接続される。TCを用いたEEの換装は、真空容器内で行われる。また、TCはエア方式で着脱可能な構造となっている。図 11 各把持器112.3.4 ブランケット交換作業の概略現行IVTによるBM交換作業の例として、FW交換時におけるFW把持器のVV内への搬入及びIVTへの受け渡し、交換対象FWへのアクセス及び把持、並びに交換対象FWのVV外への搬送の概念を図 12～図 14に示す。図 12 IVTへのFW把持器の受け渡し図 13 IVTによる交換対象BM(FW)へのアクセス及び把持器による把持図 14 交換対象BMのVV外への搬送122.3.5 ブランケット組立トランスポータITERのブランケット初期組立(非放射線環境)においては、図 15に示す、多関節型ロボットアームである、ブランケット組立トランスポータ(Blanket Assembly Transporter,BAT)が使用される。BATの先端にもIVT同様にツールチェンジャーが具備されており、BMの把持器などの EE 類の装着が可能な構造となっている。BAT をベースとした構造による、BMの遠隔交換作業も検討されているものの、最大重量のSB のハンドリングを想定したときにリンク構成を変えて短くするといった対処が必要であり真空容器内でのアクセス性が損なわれるといった課題がある。…