（RE-13097）ITER水平ランチャー用HIP接合材の品質確認試験【掲載期間：2026-10-27～2026-11-16】

公告期間： ～ ( )に付します。
1．競争入札に付する事項RE-13097仕様書のとおり2．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記2．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。
ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。
電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記2．(1)のアドレスに送信。
交付の受付期限は 17:00までとする。
入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所R8.11.16(4)実 施 し な い管理部契約課管理研究棟1階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所(4)R8.10.27茨城県那珂市向山801番地1(3)記(1)下記のとおり(2)(3)(1)（メールアドレス省略） 理 部 長那珂フュージョン科学技術研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構14時00分製造請負令和8年 10月 27日令和 8 年 12 月 14 日ITER水平ランチャー用HIP接合材の品質確認試験令和9年3月12日（電話番号省略）履 行 場 所履 行 期 限〒311-0193E-mail：TEL茨城県那珂市向山801番地1(月) 令和8年11月16日清水 斉国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所山農 宏之FAX （電話番号省略）(2)件 名内 容(5)入 札 公 告 (郵便入札可)(月)3．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。
全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。
当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。
4．入札保証金及び契約保証金 免除5．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札6．契約書等作成の要否7．落札者の決定方法8．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記2．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。
本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。
本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。
(掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。
(5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。
(火) 令和8年11月10日令和8年11月4日 (水)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。
(4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
(5) 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。
予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
ITER水平ランチャー用HIP接合材の品質確認試験仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所炉工学基盤研究開発部 RF加熱開発グループ1目次1.1 件名.. 21.2 目的.. 21.3 契約範囲.. 21.4 納期.. 21.5 納入物、納入場所及び納入条件.. 21.6 検収条件.. 21.7 提出図書.. 21.8 適用法規及び適用規格.. 21.9 知的財産権等.. 31.10 技術情報の取扱い.. 31.11 品質管理.. 31.12 打合せ及び立会い.. 41.13 契約不適合責任.. 41.14 グリーン購入法の推進.. 41.15 協議.. 42. 技術仕様.. 52.1 概要.. 52.2 材料調達.. 52.3 接合試験サンプルの製作.. 52.4 品質確認試験.. 52.5 提出図書.. 62.5.1 材料調達仕様書.. 62.5.2 試験要領書.. 62.5.3 報告書.. 6添付資料 別紙-1 添付図面別紙-2 イーター実施協定の調達に係る情報及び知的財産に関する特約条項別紙-3 イーター調達取決めに係る調達契約の品質保証に関する特約条項21. 一般仕様1.1 件名ITER水平ランチャー用HIP接合材の品質確認試験1.2 目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)は、ITER水平ランチャー(別紙－1 図1)の主要機器であるビームダクト及びベースプレートについて、合理的な製作方法の検証を目的として、熱間等方加圧法(以下「HIP」という。)を用いた製作技術の検証を進めている。本仕様書は、HIP接合部における材料の機械特性及び冶金特性を確認するため、接合試験サンプルの製作及び品質確認試験を実施するとともに、HIP接合試験に必要な材料の調達を行うことを目的とする。1.3 契約範囲(1) 材料の調達(SUS316L及び無酸素銅)(2) 試験要領書の作成(3) 接合試験サンプルの製作(4) 品質確認試験(5) 報告書の作成1.4 納期2027年3月12日(金)1.5 納入物、納入場所及び納入条件(1) 納入物・材料調達仕様書 1部・試験要領書 1部・報告書 1部(2) 納入場所茨城県那珂市向山801-1QST 那珂フュージョン科学技術研究所 (以下「当研究所」という。)JT-60 付属実験棟内指定場所(3) 納入条件持込渡し(QST指定場所に搬入し、荷下ろしすることで納入完了とする。)1.6 検収条件1.5項に記す納入物が納入されたことの確認及び全ての提出書類の内容の確認をもって合格とする。1.7 提出図書(1) 表 1.1 に示す提出図書を QST へ提出すること。納品時は各提出図書を合本した報告書を納入物とすること。表1.1 提出書類2図 書 名 初版提出期限 部数 確認 電子ファイル材料調達仕様書 調達開始2週間前 1部 要 要試験要領書 作業着手の2週間前 1部 要 要報告書 作業終了後速やかに 1部 不要 要(2) 提出図書は電子版とすること。ただし、電子版とすることにより情報が失われる恐れのある放射線透過試験用フィルム等、QSTが認めたものを除く。(3) 提出図書は和文とする。(4) 提出図書の表紙には、表題・契約件名・契約管理番号・契約年月日・契約者名を明記すること。ここで、契約管理番号とは「RE-8桁の数字」のことをいう。(5) 目次とページ数を記載すること。ページ数の表記法は、Times New Romanフォントを用いて下中央配置に、「Page ページ数 of 全ページ数」又は「Page ページ数 / 全ページ数」とすること。(6) 電子版のファイル形式は、一般的に普及しているソフトによる読み込みが可能で、かつ、書き込みが可能なものとする。電子版をCDなどのメディアに記録して、一式提出すること。(7) 全ての提出図書について、本仕様に逸脱しない範囲で製作中に修正又は改訂が生じた場合は、QSTの了解の後に改訂版を提出し、QSTの確認を再度得ること。(8) 提出図書の確認は、以下の方法で行う。① 受注者からQSTへ確認図書の事前提出確認図書の電子版を受注者からQSTへ電子メール等で提出すること。② 確認図書をQSTが確認QSTから特に指定のない場合、QSTは提出後7暦日以内までに確認を完了し、修正を指示する場合には修正を指示する。受注者は、修正を指示された日から7暦日以内に修正版をQSTへ提出すること。QSTは、再提出された確認図書に対して6暦日以内に確認を完了する。③ QSTから受注者へ確認図書の返送QSTの確認後、期限日を記載した受領印を押印し、受注者へ電子メール等で返却する。QSTが、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限までに確認を完了し、確認しない場合には、修正を指示し、修正等を指示しないときは、確認したものとする。1.8 適用法規及び適用規格本件に関しては原則として、以下の法令、規格・基準に準拠すること。なお、詳細はQST側担当者と協議の上、決定すること。(1) 労働基準法(2) 労働安全衛生法(3) QST内諸規程等(4) 第2章「技術仕様」に記載する規格技術仕様において、欧州統一規格(EN)等の外国規格の適用が規定してある項目について、受注者はQSTの了承がある場合に限り、本仕様に記載された規格(EN等)に代えて、それと同等の国内規格・国際規格を使用できるものとする。その場合、受3注者が提案する他の国内規格及び国際規格と本仕様で記載された仕様との比較、同等性の評価及び証明を受注者が実施し、事前にQSTの了承を得るものとする。(5) その他関係する諸法令、諸規格、基準1.9 知的財産権等本契約の知的財産権の取扱いについては、別紙-2「イーター実施協定の調達に係る情報及び知的財産に関する特約条項」に定められたとおりとする。1.10 技術情報の取扱い(1)受注者は、本契約を履行することにより得た技術情報を第三者に対して開示しようとするときは、あらかじめ書面によりQSTの確認を得なければならない。(2)QST が本契約に関し、その目的を達成するため受注者の保有する技術情報を了知する必要が生じた場合は、両者協議の上、その決定に従うものとする。(3)QST は、前項により受注者より提供を受けた技術情報については、受注者の同意なく第三者に提供しないものとする。(4)受注者は本契約に基づく業務の内容及び成果について、発表もしくは公開し、又は特定の第三者に提供しようとする時は、あらかじめ書面により QST の確認を得なければならない。1.11 品質管理(1) 別紙-3に示す「イーター調達取決めに係る調達契約の品質保証に係る特約条項」に定められたとおりとする。なお、本件への品質重要度分類はクラスBとする。(2) 受注者は、偽造品、不正品及び疑惑品(CFSI)について管理を行うこと。また、本製品に使用するすべての部材・材料について、紛争鉱物(タンタル、錫、タングステン、金)に関し、CFSI(RMI)に基づく紛争鉱物不使用方針に従うこと。・偽造品とは、法的な権利又は権限を持たない複製品又は代替品、又は、その材料、性能、特性を、販売業者、供給業者、商社、製造業者によって、故意に虚偽の表示をさせたもの。
・不正品とは、事実と異なるものが意図的に偽って表示された物品。・疑惑品とは、外観検査、試験、又はその他の情報により、確率された業界で受け入れられている仕様又は国内／国際規格に準拠していることが確認できない可能性がある兆候があるもの。偽造品、不正品及び疑惑品(CFSI)について予防、検出、処理するための対策を講じるものとする。その際には、以下の事項を考慮すること。CFSIは、イータープロジェクトのために調達するすべての製品のすべてのライフサイクル段階で検出できる。CFSIは、イータープロジェクトに関与するすべての関係者によって検出できる。CFSIの検出時には、予定外の検査、サンプルの独立した分析、証明書の検証などの適切な手段を用いる。ただし、CFSIを検出していない関係者に対してまで“予定外の検査”や“サンプルの独立した分析”などの追加作業は要求しない。4No 検出段階 検出場所 検出者1 受注者文書の受領・レビュー QSTの施設 QST要員2 製作及び役務作業 QSTの施設、受注者の工場等 QST要員、受注者3 検査及び試験作業 QSTの施設、受注者の工場等 QST要員、受注者4 調達製品及び役務の検証 QSTの施設、受注者の工場等 QST要員5 組立作業 QSTの施設、受注者の工場等 QST要員、受注者6 受注者の品質管理 受注者の工場等 QST要員7 受注者監査 QSTの施設、受注者の工場等 QST要員8 外部組織からの通知・警告 QSTの施設、受注者の工場等 ASNR、その他の外部組織、メディアCFSIを検出した関係者は、直ちにQSTに報告する。検出したCFSIケースが特定／評価され、イータープロジェクトへの影響が確認された場合、CFSI発生元は、より詳細な調査(根本原因分析：RCAを進め、さらなる是正措置及び予防措置を特定するため、重大 NCR を発行する。CFSI に関する NCR は「Procedure for management of nonconformities (22F53X)」に従って処理する。CFSI発生元が、進行中のQSTとの契約に関与しており、契約解除がイータープロジェクトに重大な影響を与える場合、CFSI発生元が信頼を回復するための詳細なアクションプランを作成し、QSTに提出する。1.12 打合せ及び立会い(1)本契約に関する打合せは、必要に応じてQST又は受注者施設において行う。(2)本契約に基づく作業には、QSTは随時立会できるものとする。(3)QST が、前項に定める立会を希望する場合は、受注者へ事前に連絡し、合意を持って実施するものとする。(4)QSTが立会にあたり現場の写真撮影の必要性を認めた場合は、受注者の許可の下に、QSTが撮影できることとする。1.13 契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。1.14 グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1.15 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議の上、その決定に従うものとする。52. 技術仕様2.1 概要QST では、ビームダクトおよびベースプレートの合理的な製作方法として、SUS316L 材及び無酸素銅材のHIP接合による製作について検討を進めている。受注者はHIP接合によって製作したSUS316L材、無酸素銅材、及びSUS316L-無酸素銅接合材に対して、機械特性、冶金特性を確認するため、2.2項以降に記す接合試験サンプル製作及び品質確認試験を実施する。2.2 材料調達受注者は、2.3～2.4項に必要なSUS316L(JIS G 4305)材及び無酸素銅C1020(JIS H 3100)を調達すること。なお、調達の際、母材の比較検証用のための材料も合わせて調達すること。
なお、接合部を観察するミクロ組織観察については、接合界面において拡散が行われているか否かを確認するために実施すること。(3) 結晶粒径測定：ASTM E 112 に準じて、CuCrZr 材と SUS316L 材の平均結晶粒径を測定すること。2.5 提出図書受注者は、以下に記す提出図書を提出すること。なお、納品時は全ての提出図書は報告書として合冊したものを納品物とすること。2.5.1 材料調達仕様書材料調達仕様書は、以下について記述すること。(1) 調達する材料規格、成分(2) 形状・寸法2.5.2 試験要領書試験要領書は、以下の試験について適用規格及び詳細な試験要領を記述すること。(1) 詳細なHIP条件(昇降温度速度、冷却方法含む)(2) 使用する設備(HIP装置、冶工具)(3) 接合試験サンプル製作のためのカプセリング方法、手順及び概略図(4) 接合試験サンプル製作図(5) 品質確認試験の各試験サンプル採取位置(6) 引張試験(7) ミクロ試験(8) 結晶粒径測定(9) 各試験、製作における工程表2.5.3 報告書報告書は、以下について記述すること。(1) 接合試験サンプルの品質確認試験結果(2) 本契約で使用した材料のミルシート以上図1 水平ランチャーのビームダクト、ベースプレートビームダクト ベースプレート接合界面(SUS316L+SUS316L)～120～20020結晶粒径SUS316Lミクロ組織～120～20020結晶粒径接合部評価サンプル(1体) 母材評価サンプル(1体)結晶粒径結晶粒径図2 接合試験サンプル(SUS316L)製作図(参考)ミクロ組織ミクロ組織ミクロ組織ミクロ組織ミクロ組織引張試験片：3本×4か所＝12本ミクロ組織観察：4か所結晶粒径：2か所接合界面(無酸素銅C1020+無酸素銅C1020)～120～20020結晶粒径無酸素銅C1020ミクロ組織～120～20020結晶粒径接合部評価サンプル(1体) 母材評価サンプル(1体)結晶粒径結晶粒径図3 接合試験サンプル(無酸素銅C1020)製作図(参考)引張試験片：3本×4か所＝12本ミクロ組織観察：4か所結晶粒径：2か所ミクロ組織ミクロ組織ミクロ組織ミクロ組織ミクロ組織無酸素銅C1020+SUS316L接合界面ミクロ組織ミクロ組織ミクロ組織～60～200無酸素銅 SUS316L20 20～60引張試験片：3本×4か所＝12本ミクロ組織観察：3×4か所＝12か所ミクロ組織ミクロ組織ミクロ組織ミクロ組織 接合界面図3 接合試験サンプル(SUS316L+無酸素銅C1020)製作図(参考)接合部評価サンプル(1体)図4 引張試験片(JIS14A号)1別紙-2イーター実施協定の調達に係る情報及び知的財産に関する特約条項本契約については、本契約一般条項によるほか、次の特約条項(以下「本特約条項」という。)による。(定義)第1条 本契約において「知的財産権」とは、次の各号に掲げるものをいう。…