(RE-12515) ITERブランケット遠隔保守システムにおける初期組立用機器の調達管理支援業務【掲載期間:2026-11-6～2026-11-26】

公告期間： ～ ( )に付します。
1．競争入札に付する事項RE-12515仕様書のとおり2．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記2．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。
ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。
電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記2．(1)のアドレスに送信。
交付の受付期限は 17:00までとする。
入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所山農 宏之FAX （電話番号省略）(2)件 名内 容(5)入 札 公 告 (郵便入札可)(木)ITERブランケット遠隔保守システムにおける初期組立用機器の調達管理支援業務令和9年3月25日（電話番号省略）履 行 場 所履 行 期 限〒311-0193E-mail：TEL茨城県那珂市向山801番地1(木) 令和8年11月26日金ヶ崎 直哉国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所13時30分請負令和 8 年 11 月 6 日令和 8 年 12 月 24 日下記のとおり(2)(3)(1)（メールアドレス省略） 理 部 長那珂フュージョン科学技術研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構R8.11.26(4)実 施 し な い管理部契約課管理研究棟1階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所(4)R8.11.6茨城県那珂市向山801番地1(3)記(1)3．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。
全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。
当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。
4．入札保証金及び契約保証金 免除5．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札6．契約書等作成の要否7．落札者の決定方法8．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記2．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。
本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。
本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。
(掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。
(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(2)(1)(2)(3)(4)(1)(4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
(5) 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。
予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(木) 令和8年11月19日令和8年11月12日 (木)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。
(5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。
ITERブランケット遠隔保守システムにおける初期組立用機器の調達管理支援業務仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所炉工学基盤研究開発部 遠隔保守機器開発グループ目次1. 一般仕様.. 11.1 件名.. 11.2 目的及び概要.. 11.3 作業実施場所.. 11.4 納期.. 11.5 納入場所.. 11.6 検査条件.. 11.7 提出図書.. 11.8 支給品及び貸与品.. 21.9 品質保証.. 21.10 適用法規等.. 21.11 機密保持.. 21.12 情報セキュリティの確保.. 21.13 知的財産権及び技術情報等の取扱い.. 21.14 グリーン購入法の推進.. 31.15 協議.. 31.16 その他.. 32. 技術仕様.. 42.1 ITERブランケット遠隔保守システムの概要.. 42.2 簡略化ダイバータ組立搬送機器(S-DAT)の概要.. 52.3 S-DATの設計検討支援業務.. 62.4 S-DATプロジェクト管理環境の整備支援.. 62.5 作業報告書の作成.. 62.6 業務に必要な資格等.. 6別添－1 知的財産権特約条項.. 711. 一般仕様1.1 件名ITERブランケット遠隔保守システムにおける初期組立用機器の調達管理支援業務1.2 目的及び概要国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)では、ITER国内機関として ITER ブランケット遠隔保守システム(以下「BRHS」という。)の調達活動を進めている。また、その一環で、真空容器内の第一壁及び遮蔽ブロックの把持及び操作のため、BRHS のマニピュレータに取り付ける初期組立用機器の設計・製作も併せて進めているが、さらにITER機構が概念設計を実施した簡略化ダイバータ組立搬送機器(Simplified Divertor AssemblyTransporter)(以下「S-DAT」という。)の設計・製作を進める必要がある。また、概念設計を把握し、仕様を明確にするための設計検討や設計の妥当性を確認し、工程遅延が発生しないような調達活動に資することを十分考慮する必要がある。本件は、S-DATの国内メーカ等の調達候補先の調査を実施し、S-DATの調達活動の現状を把握するとともに設計検討も含め調達管理支援業務を実施する。また、それに伴い、必要なプロジェクト管理環境を整備する。1.3 作業実施場所QST 那珂フュージョン科学技術研究所内又は受注者社内1.4 納期令和9年3月25日1.5 納入場所茨城県那珂市向山801番地1QST 那珂フュージョン科学技術研究所 炉工学基盤研究開発部遠隔保守機器開発グループ 指定場所1.6 検査条件1.5項に示す納入場所に1.7項に定める提出図書を納入後、本仕様の内容を満たしていることをQSTが確認したことをもって検査合格とする。1.7 提出図書図 書 名 提 出 時 期 部数 確認1 工程表 受注後2週間以内 1部 不要2 作業員名簿及び資格等を示す文書受注後2週間以内 1部 要3 打合せ議事録 打ち合わせ後1週間以内 1部 不要4 作業報告書 納期まで 1部 不要5 再委託承諾願(QST指定様式)作業開始2週間前まで※下請負等がある場合に提出のこと。1式 要これらの文書はワープロ(MS-Word形式)で作成し、印刷物として提出するほか、CD-ROM等の電子媒体に格納して提出すること。(提出場所)QST 那珂フュージョン科学技術研究所 炉工学基盤研究開発部 遠隔保守機器開発グループ指定場所(提出書類の確認方法)QSTは、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限までに確認を完了し、受理しない場合には修正を指示し、修正等2を指示しないときは、受理したものとする。ただし、再委託承諾願については、QSTが確認後、書面で回答する。1.8 支給品及び貸与品支給品及び貸与品については、契約条項のとおりとする。なお、QSTが支給品及び貸与品の所在等の確認を求めた場合には、受注者はこれに協力するものとし、紛失等の異常時には速やかに報告することとする。(1) 支給品なし(2) 貸与品以下に記載する貸与品(図書類)を受注者に第一回目の打合せ時に、打合せ場所にて貸与する。[1] Project Requirements (PR)(ITER文書番号27ZRW8)：1式[2] Design Description - PA 2.3.P1.JA.01 - Blanket RH System(ITER文書番号9CQ2DW)：1式[3] DDD of the Simplified Divertor Assembly Transporter(ITER文書番号EEDNDG)：1式[4] Installation of Hard Cover Plates and Radial Rails(ITER文書番号EEABUR)：1式[5] Installation of divertor cassettes(ITER文書番号DJDNM2)：1式[6] Welding of cooling pipes(ITER文書番号DVAEFF)：1式1.9 品質保証受注者は、本契約の履行に当たり、次に定める品質保証活動に係る要求事項をQSTが定めた手順に従い、作業を行うこと。(1) 業務実施計画(2) 契約内容の確認(変更管理を含む。)(3) 不適合の管理(4) 作業従事者の力量(5) 文書及び記録管理なお、受注者は、QST から要求があった場合には、本契約の適切な管理運営を証明するために必要な文書及びデータを提供するものとする。1.10 適用法規等(1) 労働基準法(2) 労働安全衛生法(3) QST内諸規程(安全衛生管理規程、電気工作物保安規程等)(4) 日本産業規格(JIS)1.11 機密保持受注者は、本契約を実施することによって知り得た情報を厳重に管理し、本契約業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。1.12 情報セキュリティの確保情報セキュリティの確保については、契約条項のとおりとする。1.13 知的財産権及び技術情報等の取扱い(1) 知的財産権等の取扱い知的財産権等の取扱いについては、別添－1 知的財産権特約条項に定められたとおり3とする。(2) 技術情報受注者は、本契約を実施することによって得た技術情報を第三者に開示しようとする際には、あらかじめ書面によるQSTの承認を得なければならない。QST が本契約に関し、その目的を達成するため受注者の保有する技術情報を了知する必要が生じた場合は、QSTと受注者の協議の上、受注者は当該技術情報を無償でQSTに提供すること。(3) 成果の公開受注者は、本契約に基づく業務の内容及び成果について、発表若しくは公開し、又は特定の第三者に提供しようとする際は、あらかじめ書面によるQSTの承認を得なければならない。1.14 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1.15 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議の上、その決定に従うものとする。1.16 その他(1) 受注者は、QSTを経由して「ITER Document Management system」(以下「IDM」という。)のアカウントを取得し、IDMにアクセスしITER機構発行図書を利用できるものとする。
なお、IDMを利用する際は、ITER機構のIDM利用指針に従うとともに、ITER計画の知的財産の管理条項を遵守すること。その他のITER機構が定めた規格等に関しては、QSTと協議の上、適用すべき規格・基準・ガイドラインを特定しながら作業を進めること。(2) 受注者は、業務の進行状況を QST に随時報告し、必要に応じて打合せを行うこととする。42. 技術仕様受注者は2.1～2.2項のBRHS及びS-DATの概要をよく理解した上で、2.3～2.5項に示す調達管理支援業務を実施すること。2.1 ITERブランケット遠隔保守システムの概要BRHSの構成図を図1に示す。遠隔保守の対象となるブランケットは真空容器内部に設置された440個のモジュールと呼ばれるブロック(第一壁及び遮蔽ブロックから構成)に分割されている。
真空容器内に達したところで円弧状に順次成形され、円周方向に押し出されていく。この時、ビークルはビークル固定腕(Vehicle Fixing Arm)に固定されているが、この状態でビークルの軌道上走行用のモータを駆動させると、軌道が逆に円周方向に押し出される。このモータは、走行と軌道展開の二つの役割を担っている。図1 BRHSの構成図5図2 BRHSの真空容器内への展開図2.2 簡略化ダイバータ組立搬送機器(S-DAT)の概要簡略化ダイバータ組立搬送機器は、次の3つのサブシステムより構成される。また、S-DATの概要図は、図3に示す。サブシステム 主な機能カセット半径方向移動装置(Cassette Radial Mover：CRM)ポート延長部を通じてカセットを 真空容器内 床面へ挿入。フロントレッグ・トロリー・トラクターの 3 ユニットで構成。ローカルジブクレーン(Local Jib Crane)CRM と連携してカセット前部を吊り上げ、ダイバータレール上へ載置。スキッド・トロイダル移動装置(Skid Toroidal Mover：STM)フロントスキッド＋リアスキッドにより、カセットを最終設置位置まで±36°トロイダル移動させる。図3 S-DATの概要図62.3 S-DATの設計検討支援業務受注者は、S-DATの設計検討支援業務を実施するに当たり、QSTが貸与するデータや文書を基にS-DATの調達活動の現状及び技術要件等を把握すること。また、BRHS及びS-DATの調達業務に携わる関係者4名程度(2～3時間/名)に対してヒアリングを行い、調達活動の全体像を把握すること。さらに、QSTにおける図書内容のレビュープロセス等の確認を同プロセスに係る打合せや作成文書を通じて、BRHSやS-DAT調達に付随する作業の詳細についても把握すること。必要に応じて、QSTが開催しているITER機構との打合せ(月2回、各1時間。オンライン会議を含む)に出席し、ITER機構のS-DAT担当者(1名)等にヒアリングを行い、BRHSやS-DAT調達活動の状況に関する問題点等を把握すること。受注者は、上記を基にBRHSやS-DAT調達活動の現状を十分に把握した上で、調達管理支援業務として、S-DATの設計検討を実施すること。具体的には、QSTが貸与するデータや文書を基に、仕様を明確化し、製作メーカ候補を調査する。その一環として、S-DAT全体工程等を整理し、ITER機構への納入までのロードマップ(計画)の策定及びS-DAT調達におけるリスクを評価する。また、評価した S-DAT 調達におけるリスクに対して、特に工程に影響があるリスクを中心に、リスクを回避又は低減するための方策等の具体的な改善案を検討する。2.4 S-DATプロジェクト管理環境の整備支援受注者は、QSTのS-DAT担当者へのヒアリング等を通じて、QSTにおける現在のS-DATにおけるプロジェクト管理状況を確認すること。その上で、S-DATプロジェクト管理環境を整備すること。
具体的には、上記 2.3 項にて検討や整理した製作メーカ候補や工程、リスク等の管理を実施するために必要なツール等について検討し、Microsoft365等を利用する形で作成する。さらに、受注者は、QST技術責任者及びS-DAT担当者の支援として、S-DATにおけるプロジェクトマネジメント上の課題の抽出、対応策の提案、実行支援等の次に示す観点よりプロジェクト管理支援作業を実施すること。 リソース状況の整理、人員計画の検討、担当者の作業分担最適化の検討 S-DATの主要マイルストンの設定、進捗管理 プロジェクト管理に必要となる資料やツールの改善検討 ITER機構との会議への出席、調整資料の作成と説明なお、これらの作業を実施するに当たり、計画(Plan)、実行(Do)、評価(Check)、改善(Act)を一つのサイクルとし、このPDCAサイクルを繰り返すことで状況の改善に努めること。2.5 作業報告書の作成上記2.3～2.4項にて実施した業務の概要を作業報告書としてまとめ、QSTへ提出すること。当該報告書の様式は、QSTと協議の上、決定すること。2.6 業務に必要な資格等受注者は、プロジェクト管理に関する知識と実務経験を有すること。以上7別添－1 知的財産権特約条項(知的財産権等の定義)第1条 この特約条項において「知的財産権」とは、次の各号に掲げるものをいう。一 特許法(昭和34年法律第121号)に規定する特許権、実用新案法(昭和34年法律第123号)に規定する実用新案権、意匠法(昭和34年法律第125号)に規定する意匠権、半導体集積回路の回路配置に関する法律(昭和60年法律第43号)に規定する回路配置利用権、種苗法(平成10年法律第83号)に規定する育成者権及び外国における上記各権利に相当する権利(以下総称して「産業財産権等」という。)二 特許法に規定する特許を受ける権利、実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権利、意匠法に規定する意匠登録を受ける権利、半導体集積回路の回路配置に関する法律に規定する回路配置利用権の設定の登録を受ける権利、種苗法に規定する品種登録を受ける地位及び外国における上記各権利に相当する権利三 著作権法(昭和45年法律第48号)に規定する著作権(著作権法第21条から第28条までに規定する全ての権利を含む。)及び外国における著作権に相当する権利(以下総称して「著作権」という。)四 前各号に掲げる権利の対象とならない技術情報のうち、秘匿することが可能なものであって、かつ、財産的価値のあるものの中から、甲乙協議の上、特に指定するもの(以下「ノウハウ」という。)を使用する権利2 この特約条項において「発明等」とは、次の各号に掲げるものをいう。…