（RE-09803）容器内機器流量・温度監視ソフトの作成及び校正作業【掲載期間：2026-11-9～2026-11-30】

公告期間： ～ ( )に付します。
1．競争入札に付する事項RE-9803仕様書のとおり2．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記2．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。
ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。
電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記2．(1)のアドレスに送信。
交付の受付期限は 17:00までとする。
入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所FAX （電話番号省略）(2)件 名内 容(5)入 札 公 告 (郵便入札可)(火) 13時30分その他令和 8 年 11 月 9 日令和 8 年 12 月 22 日一般競争入札実施しない国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所容器内機器流量・温度監視ソフトの作成及び校正作業令和8年2月26日（電話番号省略）履 行 場 所履 行 期 限〒311-0193E-mail：R8.11.30(4)管理部契約課管理研究棟1階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所(4)R8.11.9茨城県那珂市向山801番地1(3)記(1)下記のとおり(2)(3)(1)（メールアドレス省略） 山農 宏之TEL茨城県那珂市向山801番地1(月) 令和8年11月30日角田 美香国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所3．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。
全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。
当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。
4．入札保証金及び契約保証金 免除5．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札6．契約書等作成の要否7．落札者の決定方法8．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記2．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。
本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。
本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。
(掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。
(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(2)(1)(2)(3)(4)(1)(4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
(5) 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。
予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。
(金) 令和8年11月20日令和8年11月13日 (金)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
(5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。
1容器内機器流量・温度監視ソフトの作成及び校正作業仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所炉工学基盤研究開発部本体開発グループ2I 一般仕様1 件名容器内機器流量・温度監視ソフトの作成及び校正作業2 目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)は、幅広いアプローチ活動の一環として実施するサテライト・トカマク計画において、JT-60SAのプラズマ加熱実験に向けた容器内機器の試験調整及び運転を実施する。本件は、容器内機器の試験調整及び運転において真空容器内機器の冷却水流量及び温度の監視に用いるソフトウェア(以下「ソフト」という。)の作成と、流量・温度計の校正試験を行うものである。3 納期(履行期限)令和9年2月26日(金)4 履行場所(作業場所)茨城県那珂市向山801-1QST 那珂フュージョン科学技術研究所 JT-60実験棟及びJT-60制御棟中央制御室5 業務内容(詳細は II技術仕様による)容器内機器流量・温度監視ソフトの作成及び校正作業 一式6 提出図書下記の提出図書を提出すること。表1.6-1 提出図書一覧提出図書 内容及び提出期限 部数 確認作業計画書作業計画書は、工程表と各作業要領書からなる。工程表は、作業の工程毎のスケジュールを記載したもの。全工程表を契約後速やかに提出し、QST の確認を得ること。作業要領書は、作業の要領をまとめたもの。作業毎に作業開始前に、作業要領書を提出し、QST の確認を得ること。作業に変更が生じた場合には、変更した作業要領書を速やかに提出し、QSTの確認を得ること。文書 3 部及び電子ファイルで送付のこと要品質保証要領書品質保証要領書は、品質保証計画書と試験検査要領書からなる。作業を開始する前に提出して QST の確認を得ること。品質保証計画書又は試験検査要領書に変更が生じた場合には、変更した品質保証計画書又は試験検査要領書を速やかに提出し、QST の確認を得ること。文書 3 部及び電子ファイルで送付のこと要社内体制表社内体制表は、下請けを含む社内体制と、作業場所を記載したもの。契約後速やかに提出すること。文書 3 部及び電子ファイルで送付のこと不要3再委託承諾願(QST指定様式)作業開始2週間前までに提出すること。下請けを使用する場合提出すること。1式 要現場代理人届現場代理人を記した書類。現地作業開始前に提出すること。文書 1 部及び電子ファイルで送付のこと不要議事録打合せ後、5 日(営業日)以内に電子メールで提出すること。電子ファイルで送付のこと要試験検査成績書試験検査終了から 10 日(営業日)以内に提出すること。文書 3 部及び電子ファイルで送付のこと不要作業報告書作業報告書は作業報告書(最終手順報告書)、作業実績表、完成図、品質保証要領書、試験検査成績書、議事録からなり、印刷物で納入すると共に、DVD-R を用いて電子ファイル(PDF)形式で提出すること。図表に用いたオリジナルの写真と数値データをMicrosoft社製 Excel 形式で提出すること。開示を制限する技術情報については分冊とし、その旨を明記して納入すること。文書 3 部及び電子ファイルで送付のこと不要外国人来訪者票(QST指定様式)対象者入構の2週間前までに提出すること。外国籍のもの、又は、日本国籍で非居住の者の入構がある場合提出すること。文書1部 要(1) 提出書類の確認方法提出書類の「確認」は次の方法で行う。確認を求める場合は、QST に書類を提出すること。
QST より期限日を記載した受領印を押印して返却する。当該期限までに確認を行い、必要な場合は修正を指示し、修正を指示しないときは確認し、受理したものとする。ただし「再委託承諾願」はQSTの確認後、書面にて回答するものとする。「外国人来訪者票」はQSTの確認後、電子メールにて入構可否を回答するものとする。(2) 提出書類形式受注者は、提出書類を以下の形式で作成すること。文書：Microsoft 社製 Word、Excel 及びAdobe 社製PDF形式CAD：3D CADはDassault System 社製CATIA V5R34、又は中間ファイル(STP 又はIGS)形式、2D CAD はオートデスク社のAutoCAD 用DWGまたはDXF形式(3) 提出場所QST 那珂フュージョン科学技術研究所炉工学基盤研究開発部 本体開発グループ7 検査条件Ⅰ章5項及びⅡ章に示す作業完了後、Ⅰ章6項に定める提出図書の確認、Ⅰ章8項に示す貸与品が全て返却されたことの確認並びに本仕様書に定めるところに従って業務が実施されたとQSTが認めた時をもって検査合格とする。48 貸与品表1.8-1に示す物品を無償にて貸与する。引渡しの時期及び場所については、別途QSTと協議の上、決定する。表1.8-1 貸与品No. 品目 員数1 横河電機製データロギングソフトウェア GA10 1式2 横河電機製GA10及びSMARTDAC+の取扱い説明書 1式3 データ監視及びデータ監視ソフト開発用Windows PC 2式4 K型熱電対(端子はBurndyソケットコンタクトとする) 6本貸与品については、契約条項のとおりとする。なお、QST が貸与品の所在等の確認を求めた場合には、受注者はこれに協力するものとし、紛失等の異常時には速やかに報告することとする。9 契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。10 適用法規・規定等10.1 適用法規(1) 労働安全衛生法(2) 労働基準法(3) 放射性同位元素等の規制に関する法律(4) 電気事業法(5) BA協定並びに議定書(6) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(7) その他関係する諸法令10.2 適用規格基準(1) 労働安全衛生法 クレーン構造規格(準拠)(2) 那珂フュージョン科学技術研究所放射線安全取扱手引等放射線に関する諸規程(3) QST内諸規程、規格(4) JT-60 施設管理要領及びこれに基づき制定した各種要領(5) JT-60 安全手引(JT-60 実験棟本体室等における作業手引書等)(6) 鋼構造設計基準(7) 日本産業規格(JIS)(8) 日本電機工業会標準基準(JEM規格)(9) 電気学会電気規格調査会規格(JEC規格)(10) 建築設備耐震設計・施工指針(11) 電気設備の技術基準(12) その他関係する諸規格・基準11 総括責任者(1) 受注者は本契約業務を履行するに当たり、受注者を代理して直接指揮命令する者及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。(2) 受注者の従事者の労務管理及び作業場での指揮命令5(3) 本契約業務履行に関するQSTとの連絡及び調整(4) 従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項12 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。13 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議のうえ、その決定に従うものとする。14 免責事項(1) プラズマの性能に関する一切(2) 納入後のプラズマ実験運転における機器の健全性(3) 支給する機器の設計及び製作に関する一切(4) 本作業後(納入後)の他機器組立作業に関する一切(5) 既設品、既設設備の取合いに関する非作業部の性能15 打合せ及び立合い(1) 本契約に関する打合せを、定期的にQST施設において行うものとする。(2) 本仕様書に定める試験、検査項目のうち、一部は立会検査とする。受注者は、QST が立ち会う検査に協力すること。(3) 本仕様書に定める試験、検査項目のうち、(2)に定めた項目以外は、受注者の自主検査とする。(4) QSTは、前項に定める立会いを行う場合、受注者に事前に連絡する。(5) QSTは、立会現場の写真撮影の必要性を認める場合には、撮影できることとする。(6) 受注者は、QSTが必要と認めた第三者について、QSTの3日(営業日)以前の予告に受注者が許可の下で、作業及び検査に立ち会うことができるものとする。(7) 本体室内での工事調整のため、1 週間に 1 回開催される会合に参加し、前週の工事対応状況、今週の作業内容、次週の作業予定について、報告すること。16 技術情報および作業内容、成果効果等の取扱い16.1 成果の帰属本契約により得られる成果の帰属は、別に定める「BA 協定の調達に係る情報及び知的財産に関する特約条項」によるものとする。16.2 技術情報の開示制限(1) 受注者は、本契約を実施することにより得た技術情報を第三者に開示しようとするときは、あらかじめ文書でQSTの確認を得るものとする。(2) 受注者は、本契約の目的を達成するために受注者の保有する技術情報をQSTが了知する必要が生じた場合、受注者が合意した場合に限り、当該技術情報をQSTに無償で提供するものとする。6(3) QST は、受注者の提供する技術情報を、受注者の合意なく第三者に提供しないものとする。16.3 秘密の保持受注者は、本契約で作成された資料又は QST が開示した資料を、契約目的以外に使用してはならない。16.4 知的財産権の取り扱い本契約により発生する知的財産権の取扱いは、別添「BA 協定の調達に係る情報及び知的財産に関する特約条項」によるものとする。17 品質保証本契約の履行に当たり適用する品質保証計画は、別添「BA調達取決めに係る調達契約の品質保証に関する特約条項」によるものとする。なお、各機器の品質重要度の等級は「クラス B」とする。18 その他(1) 受注者は、QSTが量子科学技術の研究・開発を行う機関であり、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識するとともに、QST の規程等を順守し、安全性に配慮しつつ業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。(2) 受注者は、本件業務を実施することにより取得したデータ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報をQSTの施設外において、発表若しくは公開することはできない。ただし、あらかじめ書面によりQSTの許可を受けた場合はこの限りではない。(3) 受注者は、異常事態等が発生した場合、QSTの指示に従い行動するものとする。(4) 現場となる JT-60 本体室では、本仕様の作業の他に、QST が別途発注する作業が実施される。複数の業者が天井クレーンを使用すると共に、作業場所が重複する可能性がある。
クレーンの利用時間、作業場所の重複や近接、上下作業を回避して、遅滞なく安全に作業を進めるためには、作業工程を管理して必要に応じた調整をする必要がある。受注者は、作業の安全と効率化に留意し、クレーンの利用時間や作業場所等を管理して積極的に調整すること。(5) 作業を安全に行うために、足場及び安全帯を掛ける器具を現場内で設置する必要がある。これらは受注者で準備するものとする。これらも作業工程を管理して必要に応じた調整をする必要がある。受注者は、作業の安全と効率化に留意し、積極的に調整すること。(6) 作業場所となる JT-60 実験棟は、JT-60SA の統合試験運転が予定されており、試験運転条件によっては JT-60 実験棟へ入室できない期間がある。入室禁止期間の詳細は最終的にQSTに確認すること。現在の工程では、JT-60SAのコイル耐電圧試験(合計4 日、I,II 直)やレーザー利用試験時(合計8 日、終日)に入室不可となる。また、2027年1月下旬から納期までの期間中は、コイル通電試験及びプラズマ実験のため、運転体制下での I,II 直時間帯(8:00~22:30)において JT-60実験棟本体室内およびJT-60実験棟地下本体機器制御室への入室が不可となる。7II 技術仕様1 概要JT-60SA の真空容器内に設置された容器内コイルや安定化板などの容器内機器に関して、容器内コイルは、冷却水による冷却を行う。また、安定化板などの容器内機器は、機器温度を監視する。これら容器内コイル冷却水流量や温度、そして容器内機器温度を監視するためのデータ監視ソフトの作成と計測器の校正試験を行う。図2.1-1に本仕様が関連する機器の配置を示す。冷却水流量・温度の計測器は、JT-60本体室内の真空容器外にある容器内コイル冷却水配管上に 40ch 設置されている(データ数は 80ch)。計測器は、同じく本体室内に設置されたデータ収集系(SMARTDAC+)1 台に接続される。データ収集系の操作・監視は、シールドルーム(I)に設置され、データ収集系と同一ネットワーク内にあるデータ監視PC で遠隔により実施する。一方、容器内機器温度は、容器内機器に配置された約 350ch の熱電対(計測器)が真空と大気の境界となるポート部の電流導入端子や容器外(大気)での補償導線を介して、本体機器制御室に設置された計 6 台のデータ収集系(SMARTDAC+)に接続されている。データ収集系の操作・監視は、中央制御室に設置され、データ収集系と同一ネットワーク内にあるデータ監視PCで遠隔により実施する。受注者が行う作業の概要は、以下である。(1) データ監視PCでのデータ監視画面の作成作業(2) データ監視PCでのインターロック発報条件の設定とソフト上での確認作業(3) データ監視PCへのデータ収集系からテキストデータの周期的な転送機能の設定作業(4) 磁場の有無を考慮した容器内コイル冷却水の流量・温度確認と計測器校正作業(5) 容器内機器温度のデータ確認と計測器校正作業2 作業環境作業場所は、那珂フュージョン科学技術研究所 JT-60実験棟本体室内(第1種管理区域)、JT-60実験棟地下本体機器制御室(第2種管理区域)、JT-60実験棟3FシールドルームI及びJT-60制御棟中央制御室である。3 作業内容受注者は以下の作業を実施すること。流量・温度計熱電対データ収集系(SMARTDAC+) データ監視PCJT-60SA図2.1-1 容器内機器の冷却水流量及び機器温度監視システムの概要83.1 データ監視PCでのデータ監視画面の作成作業受注者は、中央制御室及びシールドルーム(I)に設置され貸与するデータ監視 PC を用いて付属するディスプレイ上にデータ監視画面を作成すること。…