富洲原町ほか鋳鉄管更新工事に伴う流量調査業務委託

四日市市上下水道局公告(No. D009)下記の委託業務について、次のとおり条件付一般競争入札を行うので、四日市市上下水道局契約施行規定第2条で準用する四日市市契約施行規則(昭和39年四日市市規則第12号)第23条の規定に基づき公告する。
令和8年10月19日四日市市上下水道事業管理者 伴 光1 一般競争入札に付する事項(1) 業務名 富洲原町ほか鋳鉄管更新工事に伴う流量調査業務委託(2) 業務場所 四日市市 富洲原町ほか5町 地内(3) 業務概要 流量測定 13箇所※既設消火栓、空気弁を取り外しての測定(4) 委託期間 契約の日から令和9年3月19日まで2 参加資格に関する事項一般競争入札に参加できる者は、次に掲げる事項のすべてに該当するものとする。
(1) 地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第167 条の4 の規定に該当しない者(2) 入札の公告の日において四日市市請負工事入札参加資格者名簿(物品・業務委託)の業種「調査検査業務」に登録されている者(3) 本業務期間中に以下の技術者を配置できる者ただし、配置予定技術者は3カ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係を有する者とする。
・管理技術者 水道管路施設管理技士 2級以上(4) 国、地方公共団体、公共法人及び国土交通省令で定める法人が発注し、平成28年度以降において、人口15万人以上(人口は住民基本台帳を基準とする)の水道事業体(第3セクターを含む)において元請として、挿入式流方向測定を履行し完了実績を有する者(5) 入札の公告の日から入札の日までの間、市から入札参加資格停止の措置を受けている期間がない者(6) 入札の公告の日から入札の日までの間、四日市市の締結する契約等からの暴力団等排除措置要綱(平成 20年四日市市告示第 28号)に基づく排除措置を受けている期間がない者(7) 手形交換所による取引停止処分を受ける等、経営状態が著しく不健全でない者(8) その他関係法令、規則等に違反していない者3 入札参加資格確認申請書受付入札への参加希望者は、次の書類を郵送または直接持参により提出すること。
(1)業務委託等一般競争入札参加資格確認申請書〔様式1〕(2)企業の業務実績書〔様式2〕(3)証明書類・配置予定の技術者等については、直接的かつ恒常的(3ヵ月以上)な雇用関係が必要。
「資格を証する書類(合格証書等)の写し」「常勤職員であることを証する書類(雇用保険、社会保険等)の写し」を添付すること。
・上記(2)の「業務内容が確認できる仕様書・図面等」と、上記業務に関する次の書類のいずれかを添付し、提出すること。
○契約履行証明(発注者が発行したもの)○委託業務完了認定書の写し(発注者が発行したもの)○完了登録されたテクリス登録内容確認書(業務実績)の写し○契約書の写し(※契約書の写しの場合は、当該業務委託の委託料が支払われたことがわかる部分の写しなど、業務の完了が確認できるものを併せて添付すること。)受付期間：令和8年11月2日(月)午後3時まで(郵送の場合は必着とする。)提出場所：〒510-0076 四日市市堀木一丁目3番18号四日市市上下水道局 2階 管理部総務課仕様書に対する質問は、令和8年11月2日(月)午後3時までに書面により申し出ることができる。
なお、回答は令和8年11月5日(木)までに、四日市市上下水道局管理部総務課及び四日市市上下水道局ホームページ「入札情報」の「質問回答書」において供覧する。
4 参加資格の決定参加資格がないと認められた者は、令和8年11月5日(木)に電話により連絡する。
参加資格のある者には連絡しない。
なお、参加資格がないと認められた者は、令和8年11月6日(金)午後3時までに書面により理由の説明を求めることができる。
上記により求められた説明については令和8年11月9日(月)までに書面で回答する。
5 入札保証金及び契約保証金入札保証金及び契約保証金は免除する。
6 入札の執行日時：令和8年11月12日(木) 午前9時00分場所：四日市市上下水道局3階 入札室7 入札条件様 式：入札書(四日市市上下水道局指定様式)※入札書・辞退届の様式は、四日市市上下水道局 HP 入札情報の「書式ダウンロード」よりダウンロードすること。
記載条件：落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
再度入札：開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、再度入札を行う。
再度入札の回数は、原則として一回を限度とする。
入札方法：本件は、期間入札で行う。
下記到着期限までに、入札書を下記送付先まで郵送または直接持参すること。
8 期間入札について(1)期間入札とは「期間入札」とは、入札書を特定の期間内に特定記録郵便・簡易書留郵便・一般書留郵便のいずれかにより郵送する方法又は直接持参する方法により提出して行う入札をいいます。
(2)入札書の提出方法①郵送の場合・入札書の送付先〒510-0076 四日市市堀木一丁目 3 番 18号 四日市市上下水道局 総務課行・郵送方法差出日・届いた日が追跡・証明できる郵便(特定記録郵便・簡易書留郵便・一般書留郵のいずれか)で郵送してください。
②持参の場合・入札書の提出先四日市市上下水道局総務課に直接持参してください。
・提出方法同時に、所定の「期間入札関係書類受付票」に必要事項を記入の上持参し、上下水道局総務課で受付印をもらってください。
この受付票は、開札が終わるまで保管してください。
(3)入札書の到着期限令和8年11月11日(水) まで(必着)(4)封筒記載事項封筒には、入札日・入札時間・件名・入札者(住所・氏名)をもれなく記載のうえ、「入札書在中」と表示すること。
封筒に必要事項の記載がないことにより、入札者及び入札件名の特定がし難いものは、無効とします。
9 入札の無効次の各号に掲げる入札は無効とする。
(1) 入札に参加する資格を有しない者のした入札。
(2) 同一事項に対し入札者及びその代理人がともに入札したとき若しくは1人で同一事項に対し金額の異なった2以上の入札をしたとき。
(3) 金額、氏名その他入札に関する要件を確認し難いとき、又は押印のない入札。
(4) 入札者が協定して行った入札。
(5) 入札に際して不正の行為があった入札。
(6) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札。
(7) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札及び入札の日付を誤り、又はその記載のない入札。
(8) 再度の入札の入札書に、それまでの最低入札金額と同額以上の金額が記載された入札。
(9) 前各号に定めるもののほか、あらかじめ指示した条件に違反した入札。
10 予定価格本業務委託の予定価格の事前公表は行わない。
11 最低制限価格本業務委託の最低制限価格は設けない。
12 その他(1) 談合情報があったときは、入札を中止するか、又は入札の直前にくじを行い、入札に参加できる者の数を減ずることがある。
(2) この公告で定めるもののほか、本件入札の実施については、四日市市業務委託等条件付一般競争入札実施要綱(平成22年四日市市告示第379号)及び入札参加者心得(平成19年10月1日制定)の定めるところによる。
四日市市上下水道局 水道建設課・水道維持課委 託 業 務 仕 様 書 (優先順位)第1 本委託の業務にあたっての優先順位は下記のとおりとする。
1 質問回答書 2 契約図書 3 三重県業務委託共通仕様書 (共通事項)第2 1 本委託の業務に当たっては、「三重県業務委託共通仕様書」(三重県のホームページ及び四日市市上下水道局担当課各課にて縦覧)を準用する。
2 他の業務が関連する場合は、監督職員の指示のもと、他業務受託者と調整を行い、円滑に業務が遂行できるよう協力すること。
3 この契約による業務を行うに当たり個人情報を取り扱う場合においては、別紙の『個人情報取扱注意事項』を遵守すること。
また、『個人情報取扱注意事項』に記載のない事項については、三重県業務委託共通仕様書に別記で記載された『個人情報の取扱いに関する特記事項』によるものとする。
4 三重業務委託共通仕様書(測量業務共通仕様書第1編第1章第111条第3・4項、用地調査等業務共通仕様書第2章第12条3・7項、地質・土質業務共通仕様書第1編第1章第111条第3・4項、設計業務等共通仕様書第1編第1章第1110条第3・4項)に基づき、契約金額100万円以上の業務については、業務実績情報システム(テクリス)へ登録し、「登録内容確認書」を提出すること。
ただし、農業農村整備事業における業務については、農業農村整備事業測量調査設計業務実績情報サービス(AGRIS)へ登録し、「AGRIS登録結果通知」を提出すること。
(暴力団等不当介入に関する事項)第3 1 契約の解除四日市市の締結する契約等からの暴力団等排除措置要網(平成20年四日市市告示第28号)第3条又は第4条の規定により、四日市市建設工事等入札参加資格停止基準に基づく入札参加資格停止措置を受けたときは、契約を解除することがある。
2 暴力団等による不当介入を受けたときの義務⑴ 不当介入には、断固拒否するとともに、速やかに警察へ通報並びに業務発注所属へ報告し、警察へ の捜査協力を行うこと。
⑵ 契約の履行において、不当介入を受けたことにより、業務遂行に支障が生じたり、納期等に遅れ が生じるおそれがあるときには、業務発注所属と協議を行うこと。
⑶ ⑴⑵の義務を怠ったときは、四日市市建設工事等入札参加資格停止基準に基づく入札参加資格停 止等の措置を講ずる。
令和6年4月(障害者差別解消に関する事項)第4 1 対応要領に沿った対応 (1) この契約による事務・事業の実施(以下「本業務」という。)の請負(委託)を受けた者(以下「受 注者(受託者)」という。
)は、本業務を履行するに当たり、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号。以下「法」という。)に定めるもののほか、障害を理由とする差別の解消の推進に関する四日市市職員対応要領(平成29年2月28日策定。以下「対応要領」という。)に準じて、「障害を理由とする不当な差別的取扱いの禁止」及び「社会的障壁の除去のための合理的な配慮の提供」等、障害者に対する適切な対応を行うものとする。
(2) (1)に規定する適切な対応を行うに当たっては、対応要領に示されている障害種別の特性について十分に留意するものとする。
2 対応指針に沿った対応上記1に定めるもののほか、受注者(受託者)は、本業務を履行するに当たり、本業務に係る対応指針(法第11条の規定により主務大臣が定める指針をいう。)に則り、障害者に対して適切な対応を行うよう努めなければならない。
(特記仕様書)第5 前項の他、別記の特記仕様書を附す。
〔別紙〕 個人情報取扱注意事項 (基本事項)第1 この契約による業務の委託を受けた者(以下「乙」という。)は、この契約による業務を行うに当たり、個人情報を取り扱う際には、個人情報の保護の重要性を認識し、個人の権利利益を侵害することの ないようにしなければならない。
(受託者の義務)第2 乙及びこの契約による業務に従事している者又は従事していた者(以下「乙の従事者」という。)は、 当該業務を行うに当たり、個人情報を取り扱うときは、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律 第57号。以下「法」という。)第67条に規定する義務を負う。
2 乙は、この契約による業務において個人情報が適正に取り扱われるよう乙の従事者を指揮監督しなけ ればならない。
(秘密の保持)第3 乙及び乙の従事者は、この契約による業務を行うに当たって知り得た個人情報を当該業務を行うため に必要な範囲を超えて使用し、又は他人に知らせてはならない。
2 乙は、乙の従事者が在職中及び退職後においても、前項の規定を遵守するように必要な措置を講じな ければならない。
3 前2項の規定は、この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
(適正な管理)第4 乙は、この契約による業務に係る個人情報の漏えい、滅失又は改ざんの防止その他の個人情報の適正 な管理のために必要な措置を講じなければならない。
2 乙は、個人情報の適正な管理のため、管理責任者を置くものとする。
3 管理責任者は、個人情報を取り扱う業務の従事者を必要な者に限定し、これらの従事者に対して、個 人情報の管理方法等について適正な指導管理を行わなければならない。
4 四日市市上下水道局(以下「甲」という。)は、必要があると認めたときは、個人情報の管理状況等 に関し、乙に対して報告を求め、又は乙の作業場所を実地に調査することができるものとする。
この場 合において、甲は乙に必要な改善を指示することができるものとし、乙は、その指示に従わなければな らない。
(収集の制限)第5 乙及び乙の従事者は、この契約による業務を行うために、個人情報を収集するときは、当該業務を行 うために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。
(再委託の禁止)第6 乙は、あらかじめ甲の承諾があった場合を除き、この契約による業務を第三者に委託し、又は請け負 わせてはならない。
2 乙は、前項の承諾により再委託(下請を含む。以下同じ。)する場合は、再委託先における個人情報 の適正な取り扱いのために必要な措置を講じなければならない。
3 前項の場合において、乙は、再委託先と本注意事項に準じた個人情報の取り扱いに関する契約を交わ すものとする。
(複写、複製の禁止)第7 乙及び乙の従事者は、あらかじめ甲の指示又は承諾があった場合を除き、この契約による業務を行う に当たって、甲から提供された個人情報が記録された資料等(以下「資料等」という。)を複写し、又 は複製してはならない。
(持ち出しの禁止)第8 乙及び乙の従事者は、あらかじめ甲の指示又は承諾があった場合を除き、資料等(複写又は複製した ものを含む。第9において同じ。)を契約書に指定された作業場所から持ち出してはならない。
2 甲及び乙は、乙が前項の指示又は承諾により資料等を持ち出す場合、その内容、期間、持ち出し先、 輸送方法等を書面により確認するものとする。
3 前項の場合において、乙は、資料等に施錠又は暗号化等を施して関係者以外の者がアクセスできない ようにするとともに、資料等を善良なる管理者の注意をもって保管又は管理し、漏えい、滅失及びき損 の防止その他適切な管理を行わなければならない。
(資料等の返還)第9 乙は、この契約による業務を行うに当たって、甲から提供された個人情報が記録された資料等を、当 該業務の終了後速やかに甲に返還し、又は引き渡さなければならない。
ただし、甲の指示により廃棄し、 又は消去する場合を除く。
2 前項の廃棄又は消去は、次の各号に定めるほか、他に漏えいしないよう適切な方法により行うものと する。
(1)紙媒体 シュレッダーによる裁断 (2)電子媒体 データ完全消去ツールによる無意味なデータの上書き、もしくは媒体の破砕 3 乙は、第6の規定により甲の承諾を得てこの契約による業務を第三者に委託し、又は請け負わせたと きは、当該業務の終了後速やかに当該第三者から資料等を回収のうえ甲に返還し、又は引き渡さなけれ ばならない。
ただし、甲の指示により、乙又は第三者が資料等を廃棄し、又は消去する場合を除く。
4 前項ただし書の規定により、第三者が資料等を廃棄し、又は消去する場合においては、乙は、当該資 料等が廃棄、又は消去されたことを直接確認しなければならない。
(研修・教育の実施)第10 乙は、乙の従事者に対し、個人情報の重要性についての認識を深めるとともに、この契約による業 務における個人情報の適正な取扱いに資するための研修・教育を行うものとする。
(苦情の処理)第11 乙は、この契約による業務を行うに当たって、個人情報の取扱いに関して苦情があったときは、適 切かつ迅速な処理に努めるものとする。
(定期報告及び事故発生時における報告)第12 乙は、甲から個人情報の取扱いの状況について報告を求められた場合は、直ちに報告しなければな らない。
2 乙は、この個人情報取扱注意事項に違反する事故が生じ、又は生じるおそれがあることを知ったとき は、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。
(監査及び検査)第13 甲は、この契約による業務に係る個人情報の取扱いについて、この契約の規定に基づき必要な措置 が講じられていることを検証及び確認するため、乙及び第6の規定により甲の承諾を得てこの契約に よる業務を受託し、又は請け負った第三者に対して、監査又は検査を行うことができる。
2 甲は、前項の目的を達するため、乙に対して必要な情報を求め、又はこの契約による業務の処理に関 して必要な指示をすることができる。
(契約解除及び損害賠償)第14 甲は、乙又は乙の従事者がこの個人情報取扱注意事項に違反していると認めたときは、契約の解除 及び損害賠償の請求をすることができる。
流量測定調査業務委託 特記仕様書(業務の目的)本業務は配水管の流量・流方向の現状把握することを目的として、配水管の流量・流方向の測定を行い、配水管の布設替計画の基礎資料とするものである。
(一般事項)(1) 作業計画書に調査箇所、作業手順を定め事前に監督職員に報告した上で業務に着手する。
(2) 事前に作業箇所の周辺状況を把握すること。
(3) 道路交通法等関係法令を遵守し、交通障害等の原因とならないよう注意すること。
また、道路状況、交通量、周辺環境を十分に勘案し、交通誘導員の配置やバリケード設置等の安全対策を講じること。
夜間作業の際には、照明等一般車両からも十分に認識できるようにすること。
(4) 流方向計の設置にあたっては、弁室内の水道施設や弁室周辺の舗装等に損傷を与えないよう十分留意すること。
(5) 業務において騒音規制法、振動規制法及び公害防止関係法令に定める規制基準を順守するために必要な措置を講ずること。
(6) 作業にあたり、道路その他の工作物を汚損させないこと。
汚損させた場合は、作業終了後に清掃すること。
(7) 業務において異常を発見し、それが水道施設または交通、住民に危害を及ぼす可能性があるなど、緊急な対応が必要と考えられる場合は、直ちに監督職員に連絡すること。
(業務内容)(1) 業務計画書受託者は、委託者から提供される配管図により、流量測定機器設置個所を確認して、作業計画を立案し、業務計画書を提出すること。…