γ線スペクトル分析装置の購入

次のとおり一般競争入札に付します。
1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。
令和8年12月1日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第2課小坂 佳美(外線：（電話番号省略） 内線：803-41088 Eメール：（メールアドレス省略）) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月30日納 入(実 施)場 所 ガラス固化技術開発施設(TVF)契 約 条 項 売買契約条項入札期限及び場所令和8年12月1日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。
開札日時及び場所令和8年12月1日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。
入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年11月4日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 γ線スペクトル分析装置の購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。
(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。
契 約 管 理 番 号 0802C04178一 般 競 争 入 札 公 告令和8年10月15日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。
※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。
https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
入札参加資格要件等
QA対象購買品仕様書1. 件名γ線スペクトル分析装置の購入2. 概要本件は、核燃料サイクル工学研究所が実施する設備整備費補助事業「核燃料サイクル工学研究所施設の安全確保対策に資する設備の整備」のうち、「高経年化対策」において「γ線スペクトル分析装置の購入」を行うものである。
本件では、日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所 ガラス固化技術開発施設(以下、「機構」と記載)でガラス固化体の閉じ込め確認分析に使用するγ線スペクトル分析装置を購入する。
3. 契約範囲内(1) γ線スペクトル分析装置(詳細は7.1項「一般仕様」に記載) 一式(2) 梱包・輸送 一式(3) 据付・調整 一式(4) 検査 一式(5) 図書類 一式4. 契約範囲外3項「契約範囲内」に記載なきもの。
5. 支給物件・貸与物件5.1 支給物件現地作業時に以下について、無償で支給する。
(1) 現地作業用電力(2) 現地作業用水道水(3) 現地作業用液体窒素(4) 放射線管理用品(スミヤろ紙、ホルダー等)(5) 身体防護具(綿手袋、RI用ゴム手袋等の消耗品)(6) その他、協議のうえ決定したもの5.2 貸与物件現地作業時に、以下の物品等を無償で貸与する。
受注者は、貸与期間中これらの物品等について適切な管理を行い、受注者の責任による損傷及び滅失を生じた場合は、これらを弁償するものとする。
(1) 管理区域内作業着(作業着、帽子、靴下、作業靴等)(2) 放射線管理物品(サーベイメータ、TLDバッジ等)(3) 呼吸保護具(半面マスク、マスクに使用するフィルタ等)(4) 本装置の据付・調整、検査等の遂行に必要な機構の規程、研究所規則、部規則・基準類(5) 本装置の搬入、据付・調整、検査・試験等の遂行に必要な図書類(6) その他、協議の上決定したもの。
6. 一般仕様6.1 納期令和9年3月30日6.2 納入場所及び方法6.2.1 納入場所茨城県那珂郡東海村大字村松 4番地33国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所再処理施設 ガラス固化技術開発施設 分析課指定場所(管理区域)6.2.2 納入方法据付・調整後渡し6.3 保証受注者は、本仕様書に基づいて納入する製品が、本仕様書の要求条件を完全に満たすことを保証すること。
検収後1年間以内において製品に不具合が発見された場合、無償にて速やかに交換又は修理を行うものとする。
なお、保証期間内に不具合が生じた場合、保証期間の延長については、別途協議の上決定するものとする。
6.4 検収条件納入時に実施する7.6項「検査」に示す検査に合格し、6.5項「提出図書類」に示す提出図書の完納をもって検収とする。
6.5 提出図書類6.5.1 提出図書受注者が提出すべき図書は、以下に示す表1のとおりである。
なお、受注者は、機構に提出する書類について、紛失又は投棄等がないように管理するとともに、中小受託事業者を含めた関係者にもその旨を周知徹底すること。
表1 提出図書No. 項目 部数 提出期限 確認(1) 品質保証計画書又は品質マニュアル 2 受注後2週間以内 要(2) 工場検査要領書 2 工場検査2週間前まで 要(3) 工場検査報告書 2 出荷前 要(4) 現地検査要領書 2 現地検査2週間前まで 要(5) 現地検査報告書 2 納入検査後1週間以内 要(6) 打合せ議事録 2 打合せ後1週間以内 要(7) 機構が必要とした書類 必要部数 必要の都度 －6.5.2 提出図書に関する注意事項確認「要」の図書は、機構の確認を要するものである。
提出部数は、返却用を含め2部とし、表紙に契約件名、提出日、受注者名等を記述し、提出すること。
提出様式は以下のとおりである。
(1) 用紙は原則としてA4版、図面はA系列とする。
(2) 提出文書は、多年の使用に耐えうる用紙、印刷方法、及び装丁であること。
(3) 様式、内容、その他不明な点はその都度、機構の指示に従うこと。
6.6 適用法令、規格、技術基準等(最新版を適用することの記載)本件に適用する法令、規格、技術基準は、最新版を適用すること。
なお、これらの中には、改訂作業中の規格、技術基準もあるため、最新の状況を勘案し、機構と協議の上、適切に反映すること。
この他に、工作基準等、メーカーの社内基準を用いる場合は、適用範囲を明示の上、機構に提出し確認を得るものとする。
6.7 産業財産権等なし(本件はカタログ品の購入のため)。
6.8 機密の保持受注者は、本件を実施するにあたり知り得たすべての情報を機密扱いとし、その保護に努めること。
また、資料等を複写し、本件以外の目的に使用することを禁止する。
第三者に当該情報を提供する場合は、機構の同意を得なければならない。
また、貸与された図書、書類等の資料は使用後、速やかに機構へ返却すること。
詳細は、資料-2「機微情報の管理について」によるものとする。
6.9 安全管理6.9.1 一般安全(1) 受注者は、安全関係法令、機構が定める規則等及び「安全管理仕様書」を遵守し、構内で実施する作業等の安全衛生管理を受注者の責任において、自主的に行うこと。
(2) 受注者は、納入においての安全確保を自らの責任で行わなければならない。
(3) 受注者は、安全確保を維持するために、日本国内の諸法及び機構が定める各種規則、基準等を遵守するとともに、機構担当者の指示に従うこと。
(4) 構内における出入り等については、機構の規則等を遵守するとともに、機構担当者の指示に従うこと。
(5) 受注者は、機構の指示に従わないことにより生じた損害及びその他の損害について、全ての責任を負うこと。
6.9.2 放射線管理(1) 受注者は、管理区域内で作業をする際には、機構が定めた「放射線管理仕様書」等の規則を遵守しなければならない。
(2) 受注者は、機構が特殊放射線作業計画書を作成する場合は、その作成に協力し、特殊放射線作業計画書に従って作業を行うこと。
また、作業計画書から逸脱する作業を行ってはならない。
(3) 作業員は、貸与する半面マスクのマスクマンテストを受け、入所時及び作業完了後にホールボディカウンタ(全身カウンタ)を受けるものとする。
なお、現地作業開始14日前までに、マスクマンテスト申請書を提出すること。
(4) 本契約に係る現地作業期間(従事者指名期間中)に、機構の他施設あるいは他の原子力施設等において放射線業務従事者の指名を受けてはならない。
6.10 緊急時の対応及び異常時の対応受注者は、再処理施設内作業において、異常が生じた場合又は作業者が被災した場合は、以下を原則として対処すること。
(1) 天災、火災、事故等の異常事態が発生した場合、現場責任者は作業員に作業を中断させる等の指示を与え、人命尊重を第一とし、次に汚染拡大及び二次災害への拡大防止を図ること。
(2) 異常事態が発生(発見)又はその恐れが生じた場合は、応急処置をとるとともに、機構担当者へ迅速に連絡すること。
なお、火災が発生した時、又は救急車を要請する時は、ひたちなか・東海広域事務組合消防本部(119)、研究所通報連絡者(内線9999、又は外線029-282-1133-9999)へ直接連絡すること。
(3) 人身事故の場合、その連絡先及び措置結果について機構担当者に連絡すること。
また、受注者はその応急措置について事故後速やかに文書をもって機構担当者に報告すること。
6.11 協議(1) 仕様書に記載されている事項及び記載されていない事項について疑義が生じた場合は、機構と協議のうえ、その決定に従うこと。
(2) 決定事項は、議事録にて記録し、相互に確認及び保管管理すること。
(3) 別途協議し決定した事項は、提出図書に反映すること。
6.12 受注者の責任と義務6.12.1 受注者の責任(1) 本契約において、機構が要求する全ての事項の責任を負い、本仕様書の要求に合致した完全なものを、納期までに機構に引き渡すこと。
(2) 本仕様書を検討し、誤り欠陥等を発見した場合は、直ちに機構に申し出ること。
(3) 機構が、設計変更及び施工等について、受注者に要求又は提案した事項に受注者が同意した場合は、それによって生じる一切の責任は、受注者が負うこと。
(4) 中小受託事業者を使用する場合は、事前に機構の確認を受けること。
(5) 国内法令、機構内規等に従うこと。
これに従わないことにより生じた設備等の損害の責任は、全て受注者が負うこと。
(6) 機構に確認を申請した事項について、機構の確認後といえども受注者が負うべき責任は免れない。
6.12.2 受注者の義務(1) 機構が製作・据付等の検査・試験及び監査のために受注者並びに中小受託事業者等の工場に立入ることを要請した場合は、これに応じること。
(2) 本件における物品納入時等において機構の設備等に損傷を与えた場合、受注者は、無償にて速やかに補修、もしくは交換を行うものとする。
(3) 受注者は、購買品の維持(設備の維持)、又は運用(運転)に必要な以下に示す技術情報(保安に係るものに限る)について提供すること。
(4) 受注者は、機構の要請により、必要に応じて調達品受領時における調達請求事項への適合状況を記録した文書を提出すること。
(5) 受注者は、本作業に係る作業員に対して表2に示す教育を実施しなければならない。
表2 作業員に対して実施する教育教育名 実施者 機構による内容確認 備考「電離放射線障害防止規則」(昭和四十七年労働省令第四十一号)第52条の6に基づく特別教育受注者受注者は、教育記録(科目、時間)を作業担当課に提出し、「核燃料物質等取扱業務特別教育課程」(平成十二年一月二十日労働省告示第一号)を満たしているこのとの確認を受ける管理区域内に立ち入る作業者のみ施設別課程教育 受注者※受注者は、教育記録(科目、時間)を作業担当課に提出し、「放射線管理仕様書」を満たしていることの確認を受ける同上「作業責任者認定制度」に基づく認定教育(現場責任者、現場分任責任機構 なし忘れずに認定手続きを行うこと者、安全専任管理者、放射線管理者)その他機構が指定する教育(放射線防護具の使用方法等)受注者又は機構受注者で実施した教育について受注者は、教育記録(科目、時間)を作業担当課に提出し、その教育について定めた規定、基準類を満たしていることの確認を受ける※ 機構で実施する施設別課程教育に参加してもよく、その場合、機構による内容確認は適用されない。
6.13 渉外事項なし(本件はカタログ品の購入のため)。
6.14 品質保証受注者は、機構が「再処理施設品質保証計画書」に基づき実施する品質保証活動に参画しなければならない。
また、受注者は、受注後 2 週間以内に品質保証計画書又は品質マニュアルを提出し、機構の確認を受けること。
6.15 不適合の報告及び処理受注者は、本契約に係る不適合が発生した場合、その内容及び処置案等を速やかに報告書にて機構に報告すること。
処置案については、機構の確認を受け、処置後のその結果を報告すること。
また、発生した不適合の種類、原因及び影響の度合いによっては、上記の処置案に再発防止策を含めること。
6.16 安全文化を育成し維持するための活動受注者は、当該品が原子力施設において使用されるものであることの重要性を十分認識し、関係者にその意識を育成し維持するために必要な啓蒙、教育を行うことにより、法令等の遵守、ヒューマンエラーの発生防止などの安全活動に努め、品質を確実に確保すること。
6.17 中小受託事業者の管理(1) 受注者は、中小受託事業者を使用する場合、作業開始14日前までに、委任又は下請負届を提出し機構の確認を得ること。
(2) 中小受託事業者の選定にあたって、受注者は、中小受託事業者の技術力、品質管理能力を評価したうえで選定すること。
(3) 受注者は、機構が認めた中小受託事業者を変更する場合、機構の確認を得ること。
(4) 受注者は、使用する中小受託事業者に、契約要求事項等を十分に周知すること。
また、中小受託事業者の作業内容を完全に把握し、品質管理、工程管理及び中小受託事業者を使用したが故に生ずる不適合を防止すること。
6.18 グリーン購入法の推進(1) グリーン購入法に適合する物品が発生する場合は、それを採用すること。
(2) 本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法に該当するため、その基準を満たしたものを用いること。
6.19 撤去品、産業廃棄物の処分本件に係る作業において発生する撤去品、廃棄物等を処分する際は、廃棄物処理法、「一般廃棄物・産業廃棄物およびリサイクル取扱要領書」、「低放射性固体廃棄物等の取扱手順書」、「使用器材の取り扱い手順書」に従うこと。
6.20 電子データ流出防止受注者は、本件を実施するために機構より提出されたすべての文書及び電子データ並びに受注者が取扱うすべての文書及び電子データが第三者に流出することを防止し、その保護に努めること。
なお、汚染検査のできない物品については、管理区域外への搬出ができないため、作業終了後、放射性廃棄物として取り扱うこと。
①保護具類(革手袋、作業靴、ヘルメット等)、②工具類(ドライバー、ペンチ等)、③計測器具類(電圧計、絶縁抵抗計等)、④その他、5項「支給物件・貸与物件」に記載なき物品で本件に係る作業に必要な物品、現地への据付・調整作業の日程は、機構担当者と別途調整して、決定すること。
(2) 据付・調整で使用する現地作業用電力、水道水等は、機構指定の位置から支給し、支給点から使用場所までの設備費は受注者負担とする。
(3) 受注者は、据付・調整作業の実施にあたって、機構が求める場合は下記の表3に示す届出・申請書を機構へ提出すること。
表3 届出・申請書一覧項目 様式 提出部数 提出期限マスク貸与届 機構 1 作業開始14日前マスクマンテスト申請書 機構 1 作業開始14日前委任又は下請等について(下請届) 機構 1 作業開始14日前作業等・安全組織責任者届 機構 1 作業開始14日前作業員名簿 受注者 1 作業開始14日前安全衛生チェックリスト 機構 1 作業開始14日前特別教育終了証(写し) 受注者 1 作業開始14日前健康診断結果(写し)※ 受注者 1 作業開始14日前撮影許可申請書 機構 1作業開始14日前(撮影を行う場合)カメラ等持込み・持出し申請書 機構 1作業開始14日前(撮影を行う場合)工事資材等持込・持出申請書 機構 1作業開始14日前(物品の持込・持出を行う場合)持込制限物品の持込・持出申請書 機構 1作業開始14日前(物品の持込・持出を行う場合)管理区域一時使用器材搬入申請書 機構 1作業開始14日前(物品の持込・持出を行う場合)来訪者事前申請書 機構 1 立入7日前再処理施設周辺防護区域臨時立入申請書(車両含む)機構 1立入7日前(車両の臨時立入りが必要な場合)作業責任者認定証(写し) 機構 1 作業開始14日前KY実施記録(写し) 受注者 1 作業翌日放射線管理手帳中央登録センター1 作業開始14日前※ 健康診断結果の写しとは、問診及び検査又は検査記録(電離則様式第一号参照)のコピーをいう。
機構は健康診断結果の写しについて、放射線障害防止法に基づく利用目的以外に使用しない。
また、記録保管については適正に管理する。
(4) 機構の作業責任者認定制度に基づく請負側現場責任者の教育を修了した者1名以上を現場責任者として専任し、配置すること。
なお、未認定又は期限切れ失効の場合は、認定を受けるための教育を受講すること。…