（RE-10339）ECランチャー周辺機器の整備【掲載期間：2026-10-27～2026-11-16】

公告期間： ～ ( )に付します。
1．競争入札に付する事項仕様書のとおり2．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記2．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。
ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。
電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記2．(1)のアドレスに送信。
交付の受付期限は の17:00までとする。
入札説明会の日時及び場所参考見積書類及び技術審査資料 の提出期限入札及び開札の日時及び場所(3)(5)令和9年1月29日国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所履 行 期 限福田 麻美那珂フュージョン科学技術研究所(1)(2)履 行 場 所(4)FAX （電話番号省略）令和8年12月15日(火)管理研究棟1階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所令和8年11月17日(火) 15時00分13時30分実 施 し な い令和8年11月16日（電話番号省略）(月)RE-10339令和8年10月 27日(3)(4)(5)(2)（メールアドレス省略）：TEL那珂フュージョン科学技術研究所管理部契約課件 名内 容〒311-0193管 理 部 長 山農 宏之ECランチャー周辺機器の整備(1)一般競争入札 下記のとおり国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構R8.10.27入 札 公 告 (郵便入札可)R8.11.16 請負3．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。
全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。
当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。
4．入札保証金及び契約保証金 免除5．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札6．契約書等作成の要否7．落札者の決定方法8．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記2．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。
本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。なお、質問に対する回答は 中に当機構ホームページにおいて掲載する。
本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。
(掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。
(5)(5) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。
本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。
技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(2)(1)(2)(3)(4)(1)(1)(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(4) 令和8年11月2日 (月)(2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
(3)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
令和8年11月10日 (火)
ECランチャー周辺機器の整備仕 様 書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所炉工学基盤研究開発部 RF加熱開発グループ11. 一般仕様1.1 件名ECランチャー周辺機器の整備1.2 目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)では、JT-60SAのプラズマ加熱実験に向けた電子サイクロトロン加熱(以下「ECH」という。)装置の整備を実施している。本件は、加熱装置付帯機器整備の一環として、ECH装置機器であるランチャー周辺機器の整備を実施するものである。1.3 業務内容ECランチャー周辺機器の整備 1式1.4 納入期限令和9年1月29日1.5 納入場所及び納入条件(1) 納入場所茨城県那珂市向山801-1QST 那珂フュージョン科学技術研究所JT-60実験棟 本体室(放射線管理区域)(2) 納入条件据付調整後渡し1.6 検査条件1.5項に示す納入場所に据付調整後、外観の確認、2.3項に示す試験検査の完了、1.8項に示す提出図書の提出及び1.10項に示す貸与品が返却されたことをQST担当者が確認したときをもって検査合格とする。1.7 契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。1.8 提出図書下表に示す提出図書を提出時期までに提出すること。2図書名 提出時期 部数 確認工程表 契約後速やかに 3部 要週間工程表 前週の金曜日まで 電子データ1部 要確認図 作業開始前 3部 要作業体制表 作業開始前 3部 不要クレーン使用届(QST指定様式)クレーン使用開始1週間前1部 要試験検査要領書 試験検査開始前 1部 要試験検査成績書 納入時 3部電子データ1式不要完成図 納入時 3部電子データ1式不要外国人来訪者票(QST指定様式)入構の2週間前まで※外国籍の者、又は、日本国籍で非居住の者の入構がある場合に提出すること。電子データ1式要再委託承諾願(QST指定様式)作業開始2週間前※下請負等がある場合に提出すること。1 部 要打合せ議事録 打合せ後1週間以内 1部 要その他必要と認められた書類 随時 1部 不要(提出場所)QST 那珂フュージョン科学技術研究所炉工学基盤研究開発部 RF加熱開発グループ(確認方法)「確認」は次の方法で行う。QST は、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。当該期限までに確認を完了し、受理しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、受理したものとする。ただし、「外国人来訪者票」は QST の確認後、入構可否を書面にて通知するものとする。
なお、「再委託承諾願」は、QST確認後、書面にて回答するものとする。(提出方法)3各提出図書の要確認書類は、QSTの確認印を押印したコピーを納入時に紙面で提出すること。また、電子データはMicrosoft Office 又は PDF とし、電子メール等により提出すること。納入時の提出図書一式(試験検査成績書及び完成図)は、紙媒体をファイルにまとめて3部提出するとともに、CD-R/DVD-R等の電子データを1部提出すること。ただし、QSTの情報セキュリティ実施規程によりUSBメモリの使用は不可とする。(電子データ書類形式)電子データの形式は以下のとおりとする。Microsoft社製 Word、Excel、Adobe社製 PDF1.9 支給品(無償、各1式)(1)作業に必要な電力(AC200V、AC100V)※ 支給時期：契約締結後、QSTとの打合せにより決定する。※ 支給場所：QSTが指定するコンセント及び実験盤等。(2)作業に必要な水：1式(3)作業に必要な機器・ECランチャードライバユニット；4台・ECランチャーモータ制御ユニット；2台・ECランチャー制御ユニット；2台・伝送ランチャー制御装置；2台・付属ケーブル；2式・押しボルト台座；2式・スライド用架台固定座；2式・固定パッド；2式1.10 貸与品(無償、各1式)(1) ECランチャーに関する機器の図面、CADモデル、完成図書等(2) 既設取合い電源制御設備の一部※ 貸与時期：契約締結後、QSTとの打合せにより決定する。※ 貸与場所：QST 那珂フュージョン科学技術研究所 JT-60実験棟(3)天井クレーン運転者は有資格者とし、クレーン使用届(QST指定様式)を提出すること。支給品及び貸与品については、契約条項のとおりとする。なお、QST が支給品及び貸与品の所在等の確認を求めた場合には、受注者はこれに協力するものとし、紛失等の異常時には速やかに報告することとする。41.11 品質管理本設備の整備に係る設計・製作等は、全ての工程において、以下の事項等について十分な品質管理を行うこととする。(1)管理体制(2)設計管理(3)外注管理(4)現地作業管理(5)材料管理(6)工程管理(7)試験・検査管理(8)不適合管理(9)記録の保管(10)重要度分類(11) 監査1.12 適用法規・規格基準(1)QST内諸規程、規則等① 那珂フュージョン科学技術研究所安全衛生管理規則② 那珂フュージョン科学技術研究所防火管理規則③ 那珂フュージョン科学技術研究所電気工作物保安規程・規則④ 那珂フュージョン科学技術研究所事故対策規則、要領⑤ 那珂フュージョン科学技術研究所リスクアセスメント実施要領⑥ 那珂フュージョン科学技術研究所放射線障害予防規程⑦ その他、那珂フュージョン科学技術研究所内諸規程(2)法規・規格・基準等① 電気事業法② 労働基準法③ 労働安全衛生法④ 消防法⑤ 放射線障害防止法⑥ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律⑦ 日本産業規格(JIS)⑧ 電気設備技術基準⑨ 電気学会電気規格調査会標準規格(JEC)⑩ 日本電機工業会標準規格(JEM)5⑪ 日本電気協会規格内規程(JEC-8001)⑫ 日本電線工業会規格(JCS)⑬ その他、受注業務に関し、適用又は準用すべき全ての適用法令・規格・基準1.13 機密保持受注者は、本業務の実施に当たり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。
このため、機密保持を確実に行える具体的な情報管理要領を試験検査要領書に記載し、これを厳格に遵守すること。1.14 安全管理本業務の実施に当たり、QST 内で作業を実施する場合には、下記の一般安全管理及び放射線管理を実施すること。(1)一般安全管理① 作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。② 作業現場の安全衛生管理は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。③ 受注者は、作業着手に先立ちQSTと安全について十分に打合せを行った後着手すること。④ 作業中は、常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。⑤ 受注者は、本作業に使用する機器、装置の中で地震等により安全を損なうおそれのあるものについては、転倒防止策等を施すこと。(2)放射線管理① 受注者は、管理区域内で作業を行う場合は、QST が定める放射線管理仕様書を遵守しなければならない。② 本作業を開始する前に、受注者側作業員は、QST が行う保安教育を受けること。ただし、放射線に関する知識は、受注者側で教育すること。③ 受注者は、放射線管理に関して、QSTの指示に従うこと。1.15 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適合する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定6める「紙類」の基準を満たしたものであること。1.16 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議のうえ、その決定に従うものとする。72. 技術仕様2.1 概要JT-60SA EC ランチャーは、JT-60SA プラズマ加熱実験において高周波をプラズマ中に入射する機器である。本件では、JT-60SAポートP8UO及びP11UOに接続される2基のECランチャーの周辺機器の整備を実施する。2.2 整備内容(1)作業前準備①作業前には、既設機器に対する養生を十分に行うこと。②溶接及び切断時には、火気使用届/火災報知器遮断連絡票(QST 指定様式)等の手続きを行うこと。③天井クレーン等を使用する際には、クレーン使用届(QST 指定様式)等の手続きを行うこと。④工事用電力(30A 以上かつ 7 日間以上)が必要な場合は、工事用電気工作物工事届出書(QST指定様式)等の手続きを行うこと。2.2.1 傾斜架台インターフェイス付帯機器の整備EC ランチャー本体は、傾斜架台に据え付ける傾斜架台インターフェイス上をスライドさせて JT-60SA真空容器ポートに挿入する構造である。受注者は、傾斜架台インターフェイス付帯機器として、押しボルト台座、ストッパブロック、スライド用架台固定座及び傾斜架台インタ-フェイス固定パッドを、傾斜架台上に整備すること。整備対象の傾斜架台は、P8及びP11の2か所とする。(1)押しボルト台座ECランチャー位置調整用の傾斜架台インターフェイスは、JT-60SA真空容器ポートに1ミリメートル以下の精度で位置調整してランチャーを挿入するためのレールであり、傾斜架台インターフェイスは現地で計測したポート形状に基づき、傾斜架台上に高精度で位置決めして設置する必要がある。受注者は傾斜架台インターフェイスを既設傾斜架台上で位置調整するために用いる押しボルト台座(支給品)を、図 1 に示すように傾斜架台側面の8か所に溶接すること。また、図2に押しボルト台座の設置位置を示す。8図1 傾斜架台押しボルト用座の溶接図2 押しボルト座設置位置9(2)ストッパブロック傾斜架台インターフェイスからの EC ランチャーの滑落防止のために、傾斜架台にストッパブロックを整備する。ストッパブロックは、受注者が SUS304 相当で 4 個製作し、傾斜架台上に溶接して固定すること。製作物は確認図を提出して、QST の確認を得て製作すること。図 3 にストッパブロックの参考図及び取付位置を示す。ストッパブロックは、傾斜架台前面から傾斜架台インターフェイス側面まで 180mm程度、側面から 10mm程度離れるように設置し、溶接脚長は 5mm、溶接長さは 90mm 以上を両側に溶接すること。また、傾斜架台インターフェイスと傾斜架台は、電気絶縁されているため、傾斜架台に取付けるストッパブロックは、傾斜架台インターフェイスと電気的に接続されないよう絶縁材等を挟むこと。図3 ストッパブロック参考図及び取付位置(3)スライド用固定座EC ランチャー本体を傾斜架台インターフェイス上でスライドさせるために用いるスライド用架台(図 4)と傾斜架台の取り合い部として、スライド用架台固定座(支給品)を傾斜架台上部に溶接すること。溶接脚長は 5mm 以上とすること。図 5 にスライド用固定座取付位置を示す。固定座は、傾斜架台とスライド用架台の中心が合うように調整すること。10図4スライド用架台 図5スライド用架台固定座取付位置(4)固定パッド傾斜架台インターフェイスを傾斜架台上に固定するために用いる固定パッド(支給品)を、傾斜架台上に整備する。固定パッドは、ポートに対して相対的に位置決めした傾斜架台インターフェイス設置位置に合わせて高精度で設置する必要がある部材であり、取付位置の詳細は、作業前に QST が別途提示する。受注者は、傾斜架台上の指定位置(12 箇所)に固定パッドを溶接すること。溶接脚長は 5mm 以上とすること。図 6 に固定パット取付イメージを示す。図6 固定パッド取付イメージ112.2.2 ECランチャー用制御装置の整備EC ランチャーの駆動系の制御等に用いる制御装置及びケーブルについて、電気配線図、機器レイアウト図を作成し、確認図を提出して、QSTの確認を得て整備すること。(1)制御装置の整備図7にECランチャーの制御系統図を示す。ECランチャーの制御構成機器は、ECランチャー1基に対して、ドライバユニット2台(可動ミラー2台分直動及び回転モータドライバを搭載)とモータ制御ユニット1台(ドライバユニット経由で制御するPLCコントローラ)と制御ユニット 1 台(モータ制御ユニットを遠隔で制御し、上位制御装置と取合うPLCコントローラ)さらに、伝送ランチャー設定装置1 台(モータ制御装置の上位制御装置であり、JT-60SA全体制御設備からの実時間指令値を取合うPXI コントローラ)で構成される。支給する上記制御装置を既設ラックへ格納し、QST が提示する配線図のとおり盤内配線作業を行うこと。
図7 ECランチャー制御系統図12(2)ケーブル敷設ECランチャー2基について、各ドライバユニットからECランチャー(モータ等)間ケーブル、モータ制御ユニットから制御ユニット間ケーブルの敷設を行う。付属ケーブルは支給する。また、ランチャー用の温度計測システムについて、補償導線、測温抵抗体用計測ケーブルを受注者が準備し、敷設すること。ケーブル長は各約 30mである。ルートは既設ケーブルトレイを使用することとし、接続先の詳細は契約後にQSTが指示する。2.3 試験検査2.2 項の整備完了後、試験検査要領書を作成して、QST の確認を得た上で、次に示す試験検査を実施すること。試験結果は試験検査成績書にまとめて提出すること。(1)外観検査：目視にて、外観や構造に性能を害する傷や汚れがないことを確認すること。(2)寸法検査：所定の寸法であること。(3)絶縁抵抗試験：DC500V(電源/架台)/DC100V(制御)絶縁抵抗計にて一括あるいは部分的に測定し、10MΩ以上であること。(4)機器動作試験：製作、据付けした電源制御装置の状態信号、入出力信号が正常であることを確認する。以上