掘削土（ズリ）保管ヤード構造検討業務

次のとおり一般競争入札に付します。
1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。
令和8年11月18日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第2課今泉 雄太(外線：（電話番号省略） 内線：803-41039 Eメール：（メールアドレス省略）) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
契 約 期 間( 納 期 )令和9年5月28日納 入(実 施)場 所 幌延深地層研究センター内契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年11月18日 10時00分 ～ 令和8年11月20日 13時30分 電子入札システムを通じて行う。
開札日時及び場所令和8年11月20日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。
入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年10月27日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 掘削土(ズリ)保管ヤード構造検討業務数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。
(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。
契 約 管 理 番 号 0808C00085一 般 競 争 入 札 公 告令和8年10月16日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。
※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。
https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件入札説明書を参照すること。
(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
(5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。
入札参加資格要件等
掘削土(ズリ)保管ヤード構造検討業務仕 様 書目 次Page1．業務概要.. 11.1業務概要.. 11.2実施方針.. 22．検討手順.. 53．業務内容.. 73.1 業務計画.. 73.2 現地踏査.. 73.3 掘削土(ズリ)の性状検討.. 73.4 滲出防止対策の検討.. 73.5 保管ヤードの造成計画.. 103.6 照査.. 103.7 打合せ協議.. 103.8 報告書作成.. 104. 業務数量.. 125.適用法規、規格等.. 136.特記事項.. 137.工業所有権および著作権.. 148.グリーン購入法の推進.. 149.提出書類.. 141．業務概要1.1業務概要(1)業務名掘削土(ズリ)保管ヤード構造検討業務(2)業務場所北海道天塩郡幌延町字北進432-2幌延深地層研究センター内(別紙：業務位置図参照)(3)業務の目的掘削土(ズリ)の保管方法に関して、関係法令に準拠し、掘削土(ズリ)の移動・保管ヤード造成を行うため、『土壌汚染対策法』及び『建設工事における自然由来重金属等含有岩石・土壌への対応マニュアル2023年版』を参考に対策工法、モニタリング方法を決定する。
(4)業務期間契約日～令和9年 5 月 28 日(5)業務項目1)業務計画 一式 5)施設用地の造成計画 一式2)現地踏査 一式 6)照査 3回3)掘削土(ズリ)の性状検討 一式 7)打合せ協議 3回4)滲出防止対策の検討 一式 8)報告書の作成 一式(6)管理技術者管理技術者は、技術士 総合技術監理部門(建設もしくは衛生工学)、技術士 建設部門、技術士 衛生工学部門の何れかを取得し、北海道内における自然由来重金属を含む岩石・土壌の移動に関する検討業務を経験した者でなければならない。
(7)照査技術者照査技術者は、技術士 総合技術監理部門(建設もしくは衛生工学)、技術士 建設部門、技術士 衛生工学部門の何れかを取得し、本業務に関連する計画・設計業務等を経験した者でなければならない。
(8)担当技術者担当技術者は、本業務に関連する計画・設計業務等に従事し、高度な技術と十分な実務経験を有した者でなければならない。
(9)機密保持本業務で知り得た情報(個人情報、機構内部情報を含む)は、第三者に閲覧・複写などの情報漏洩を確実に防止し、機密保持に努めるものとする。
-1-1.2実施方針幌延深地層研究センターの地下施設建設において発生した掘削土(ズリ)には自然由来の重金属が含まれている。
建設時、土壌汚染対策法(2002年制定)は自然由来の重金属を適用除外としていたが、当センターは周辺環境の保全に万全を期すため、土壌汚染対策法に準拠した管理を行い、建設現場における簡易分析と公的機関による詳細分析を定期的に実施し、遮水工封じ込め型の二重遮水シート構造により保管している。
図1.1 掘削土(ズリ)の保管状況図1.2 掘削土(ズリ)置場の構造(二重遮水シート)出典：幌延深地層研究計画 令和7年度調査研究成果報告P-76、77(日本原子力研究開発機構 幌延深地層研究センター)2011年の土壌汚染対策法改定に伴い、自然由来のカドミウム、鉛、ヒ素、フッ素、ホウ素、六価クロム、水銀、セレンを規制対象に追加したことを受け、本業務は将来的な掘削土(ズリ)の移動、保管ヤード造成について、『土壌汚染対策法(以後、土対法 と言う)』及び『建設工事における自然由来重金属等含有岩石・土壌への対応マニュアル2023年版(以後「対応マニュアル2023」と言う)』を参考に対策工法、モニタリング方法等を決定するものである。
遮水シート100 cm 50 cm短繊維不織布(10 mm)低密度ポリエチレンシート(1.5 mm)オレフィン系熱可塑性ゴムシート(1.5 mm)安定処理盛土保護土盛土-2-図1.1 土壌汚染対策法と対応マニュアル2023の適用対象出典：対応マニュアル2023 P-6(図-1.2.1)一部加筆修正https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d11pdf/recyclehou/manual/shizenyurai2023.pdf参考までに、北海道内の要措置区域は下表のとおりであり、当該区域は指定エリア外である。
表1.1 要措置区域の指定状況(令和7年11月7日現在)出典：北海道HP(https://www.pref.hokkaido.lg.jp/fs/1/2/4/9/3/4/0/8/_/071107_yousoti_kuiki.pdf)※ 形質変更なし-3-直近の土壌溶出量は、土対法で定める溶出量基準値を超過するものの、第2溶出量基準値内であることを確認している。
表1.2 掘削土(ズリ)の土壌溶出量調査結果分析項目 立坑平成18年3月～平成26年5月令和5年度(東立坑)令和6年度(東・西・換気立坑)令和7年度(西立坑)参考値注1(土壌汚染対策法)溶出量基準値第2溶出量基準値ホウ素(mg/L)換気 0.1～10 － 3.6～5.3 －1 30 東 <0.1～10 4.4 3.9～4.8 －西 0.1～12 － 4.3～4.8 4.4～6.7ヒ素(mg/L)換気 0.005～0.067 － 0.033～0.047 －0.01 0.3 東 <0.001～0.058 0.045 0.020～0.047 －西 0.004～0.055 － 0.035～0.047 0.017～0.046フッ素(mg/L)換気 <0.08～0.41 － 0.12～0.18 －0.8 24 東 <0.08～0.19 0.18 0.13～0.20 －西 <0.08～0.38 － 0.11～0.15 0.12～0.15セレン(mg/L)換気 0.004～0.031 － 0.007～0.014 －0.01 0.3 東 <0.001～0.027 0.011 0.008～0.013 －西 0.004～0.027 － 0.007～0.010 0.007～0.012カドミウム注2(mg/L)換気 <0.001 － <0.0003 －0.003 0.09 東 <0.001 <0.0003 <0.0003 －西 <0.001～0.10 － <0.0003 <0.0003鉛(mg/L)換気 <0.001～0.006 － <0.001～0.002 －0.01 0.3 東 <0.001～0.007 0.001 <0.001～0.002 －西 0.002～0.014 － <0.001 <0.001～0.001シアン(mg/L)換気 <0.1 － <0.1 －検出されないこと1 東 <0.1 <0.1 <0.1 －西 <0.1 － <0.1 <0.1六価クロム注3(mg/L)換気 <0.005 － <0.005 －0.05 1.5 東 <0.005 <0.05 <0.005 －西 <0.005 － <0.005 <0.005水銀(mg/L)換気 <0.0005 － <0.0005 －0.0005 0.005 東 <0.0005 <0.0005 <0.0005 －西 <0.0005 － <0.0005 <0.0005アルキル水銀(mg/L)換気 <0.0005 － <0.0005 －検出されないこと検出されないこと東 <0.0005 <0.0005 <0.0005 －西 <0.0005 － <0.0005 <0.0005注1：土壌汚染対策法の基準値であり、溶出量基準値を超え、第2溶出量基準値以下のものが、同法に定められた遮水型などの方法で保管が可能(第2溶出量基準値を超えたものは別途処理が必要)となります。
注 2：カドミウムの溶出量基準値および第 2 溶出量基準値は令和 2 年に改定されました(溶出量基準値 0.01mg/L→0.003 mg/L、第2溶出量基準値0.3 mg/L→0.09 mg/L)。
これに伴い、カドミウムの定量下限値を、溶出量基準値の1/10(<0.0003 mg/L)に見直しました。
注 3：六価クロムの定量下限値は、令和 5 年度は<0.05 mg/L としていましたが、令和 6 年度は溶出量基準値の1/10(<0.005 mg/L)に見直しました。
出典：幌延深地層研究計画 令和7年度調査研究成果報告P-90(日本原子力研究開発機構 幌延深地層研究センター)一部加筆修正-4-2．検討手順本業務は『対応マニュアル2023』で定める以下のフローを参考に検討を進めるものとする。
図2.1 対応マニュアル2023に基づく業務フロー出典：対応マニュアル2023 P-19(図-2.1.3)一部加筆修正本業務の検討範囲(赤枠内)※必要に応じて追加実施-5-表2.1 要対策土の発生源濃度区分とその評価基準出典：対応マニュアル2023 P-46(表-2.9.1)一部加筆修正実現象再現溶出試験を行う場合は、発生源濃度区分【高】に該当しないもののうち、実現象再現溶出試験結果に基づき⾧期的な重金属等の溶出濃度が地下水環境基準値を超えると評価されるものについて、発生源濃度区分を【低】に区分する。
実現象再現溶出試験を行わない場合は、発生源濃度区分【高】に該当しないものについて、発生源濃度区分を【低】に区分する。
⾧期的な重金属等の溶出濃度について、地下水経由の人の健康への影響があるかどうかは、土研式雨水曝露試験の滲出水の1年間平均濃度が地下水環境基準値を超えないかどうかなど、実現象再現溶出試験に基づいて評価する。
-6-3．業務内容3.1 業務計画業務の目的・主旨を把握したうえで、設計図書に示す業務内容、貸与資料等を確認し、業務計画書を作成・提出する。
3.2 現地踏査貸与資料を基に現地踏査を行い、現況施設の状況、予定地周辺の道路・河川等の状況、地形・地質、近接構造物及び土地利用状況を把握し、併せて工事用道路、仮排水路、施工ヤード等の施工の観点から現地状況を整理する。
なお、対象エリアは当センターの管理施設であることから、原則として発注者同行による合同現地踏査とする。
3.3 掘削土(ズリ)の性状検討掘削土(ズリ)の移動、保管ヤード造成を目的として、貸与する既往の土質調査、水質調査成果を基に、対象土の性状を整理する。
また、掘削土(ズリ)置場から保管ヤード(地下施設用地を想定)までの移動について、『土対法』及び『対応マニュアル2023』に基づき、各種規制事項、対応策、新たに必要となる調査・試験項目を抽出し整理する。
3.4 滲出防止対策の検討掘削土(ズリ)保管ヤード造成において、土中に含まれる重金属の流出防止対策を検討する。
対策工法は、重金属の溶解を防止する必要があること、且つ下流域において地下水利用が確認できていないことを踏まえ、下表の『重金属等の溶解や酸化反応の抑制(不溶化工)』及び『重金属等の捕捉や酸性水の中和(吸着層工・中和工)』を優先的に検討するとともに、要対策土のリスクレベルを踏まえた遮水構造についても比較検討対象とする。
なお、滲出水処理工、透過性地下水浄化壁工は、基盤浸透を許容する対策工法であることから、検討対象外と考えているが、新技術・新工法の適用可否について検討を行う。
表3.1 要対策土を用いた盛土に必要な機能と工種例出典：対応マニュアル2023 P-122(図-4.3.1)一部加筆修正-7-表3.2 滲出対策工法の事例(1/2)出典：対応マニュアル2023 P-126(表-4.3.3)一部加筆修正-8-表3.3 滲出対策工法の事例(2/2)出典：対応マニュアル2023 P-127(表-4.3.4)一部加筆修正-9-3.5 保管ヤードの造成計画貸与を予定している掘削土(ズリ)の土量を踏まえ、保管ヤード(地下施設用地、既設掘削土(ズリ)置場)の造成計画を検討し、重金属の流出防止、造成法面の安定性、掘削土(ズリ)の移送を含む工事コスト等の比較検討を行い、新旧保管ヤードの造成計画平面図、造成標準断面図を作成する。
検討に当たっては、残土・不足土が生じない計画を基本とし、将来的な施設用地の利活用と造成後のモニタリング計画について整理する。
なお、検討に当たっては、土対法に基づく汚染土壌処理についても比較案に含めるものとし、北海道内・道外への運搬・処理コストを調査する。
参考までに、既往検討における造成計画(比較検討表)を次頁に添付する。
3.6 照査初回照査：基本条件の決定に際し、基礎資料(既往検討資料)、現地状況を収集、把握しているかの確認を行い、その内容が適切であるかについて照査する。
中間照査：滲出防止対策、保管ヤード造成計画に対し、地形・地質条件に応じた配置計画、計画断面の構造形式、断面形状、地盤条件に応じた基礎形式および設計方法が適切であるかについて照査する。
最終照査：設計条件、比較検討、設計図、概算工事費および成果物の妥当性を照査する。
3.7 打合せ協議本業務を適正かつ円滑に遂行するため、管理技術者と監督職員は常に密接な連絡をとり、業務の方針、条件等の疑義を正すものとし、その内容は受注者が書面(打合せ記録簿)に記録し、発注者の承認を得るものとする。
主要な打合せ(業務着手時、中間時、成果物納品時)には管理技術者が出席し、業務の適正化を図るとともに、照査完了時には適宜、照査結果を報告する。
なお、打合せ方法は、成果物納品時を除き、原則WEB打合せ(Microsoft Teams)とする。
3.8 報告書作成設計業務成果概要書、設計計算書(基本設計レベル)、設計図面、概算数量計算書、概算工事費、現地踏査結果、照査等のとりまとめを行い、報告書を作成する。
-10-表3.4 保管ヤードの造成計画事例出典：26幌延深地層研究計画 掘削土(ズリ)置場 解析・検討業務 報告書(平成27年2月)P-34(表3.4)-11-4. 業務数量本業務数量を下表に示す。
表4.1 業務数量一覧表作 業 項 目 単 位 数 量 備 考1. 業務計画 式 12. 現地踏査 式 1 合同現地踏査3. 掘削土(ズリ)の性状検討3.1 既往土質調査、水質調査の整理 式 1 既往調査データを貸与3.2 掘削土(ズリ)性状の把握 式 13.3 各種規制事項の抽出・整理 式 13.4 規制事項対応策の抽出・整理 式 13.5 調査試験項目の抽出・整理 式 14. 滲出防止対策の検討 精度：概略設計4.1 遮水工の構造検討 式 14.2 不溶化工・中和工の構造検討 式 14.3 吸着層工の構造検討 式 15. 保管ヤードの造成計画 精度：概略設計5.1 地下施設用地 式 15.2 掘削土(ズリ)置場 式 15.3 工事コストの比較検討 式 15.4 造成計画図作成 式 15.5 モニタリング計画 式 16. 照査 回 37. 打合せ協議 回 3 納品時以外はWEB協議8. 報告書の作成 式 1-12-5.適用法規、規格等本検討業務の実施にあたり、下記の法規等に適合した検討を行うものとする。…