町道岩井中央線消雪装置取水管改良工事

author: U0155 ctime: 2026/10/08 12:13:23 mtime: 2026/10/08 12:13:23 soft_label: Microsoft: Print To PDF title: Microsoft Word - 3lJ(
現 場 説 明 書 1令和8年7月10日以降調達公告適用工程①(他工事等との調整)については、 と関連するので相互の連絡調整を密にすること。
②(部分完成、着工保留)については、 まで 〔すること、しないこと〕。
③(施工時間)本工事の施工時間帯は、昼間施工(8：00～17：00)を見込んでいる。
の施工時間は、 ： ～ ： とする。
④(余裕期間設定工事)本工事は、鳥取県余裕期間設定工事に係る実施要領(平成28年6月9日付第201600036328号県土整備部長通知)の対象工事であり、工事開始日、前払金の請求、技術者の配置及びその他の取扱いについては、同要領の規定による。
工期については、調達公告のとおりとする。
⑤(鋼材の調達の遅れによる工期の延長)この工事の工期には、鋼材調達期間として、 ヶ月を見込んでいるが、受注者の責に帰することができない事由により鋼材の調達が遅れ、工期内に工事を完成することができない場合は、その理由を明示した書面により、発注者に工期の延長変更を請求することができる。
⑥(週休2日工事)本工事は、鳥取県県土整備部週休2日工事実施要領(平成30年3月12日付第201700297117号県土整備部長通知)の対象工事である。
https://www.pref.tottori.lg.jp/277262.htm に掲載された本工事調達公告日時点で最新の同要領の規定に従い週休2日工事に努めること。
なお、治山工事及び林道工事の費用については、鳥取県治山工事及び林道工事における週休2日の取得に要する費用計上実施要領(令和6年4月26日付第202400033117号森林・林業振興局長通知及び第202400031869号治山砂防課長通知)によるものとし、港湾工事及び漁港工事の費用については、最新の工事積算基準の「港湾工事及び漁港工事における週休2日の取得に要する費用の計上について」によるものとする。
用地関係①(用地、物件等未処理)本工事区間の には があるので、監督員と打合せのうえ施工を行うこと。
なお、 頃 の予定である。
支障物件①(埋設物等の事前調査)工事に係る地下埋設物等の事前調査については、〔未調査・(水道・下水道・電気・通信・ガス・その他 )について調査済み〕である。
事前調査済みのうち本工事区域内で埋設が確認されている地下埋設物等は、(水道・下水道・電気・通信・ガス・その他 )であるため、各管理者の立会を求めて埋設位置等の確認を行うこと。
その他埋設が想定される未調査の埋設物については事前に確認を行うとともに、管理者不明の埋設物等が確認された場合は、監督員に報告すること。
②(支障物件)の施工に当って、 が支障となっているが、までに移設が完了する見込である。
予定どおり処理できなかった場合は別途協議する。
③(立木の置き場所)工事用地内の立木は伐採し、 に置くこと。
公害対策①(低騒音型・低振動型建設機械)本工事のうち施工箇所： については、特に生活環境を保全する必要があるので、下記工種の施工に当たっては、低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規定(国土交通省告示、平成13年4月9日改正)に基づき指定された建設機械を使用するものとする。
該当工種： 、施工機械：現 場 説 明 書 2安全対策①(交通安全施設等)一般交通等に支障を及ぼさないよう十分注意して施工すること。
なお、交通整理の配置人員及び必要日数として、以下のとおり見込んでいるが、警察等との協議により変更が生じた場合は別途協議すること。
交通誘導員A 人 交替要員 人 1日あたり合計 人 配置日数 日工事全体合計 人・日交通誘導員B 6 人 交替要員 人 1日あたり合計 3 人 配置日数 2 日工事全体合計 6 人・日警備業法に規定する警備員を配置する場合においては、交通誘導員A、交通誘導員Bの定義は以下のとおりとする。
交通誘導員Aとは、警備業法第2条第4項に規定する警備員であり、警備員等の検定等に関する規則第1条第4号に規定する交通誘導警備業務に従事する者で、交通誘導警備業務に係る1級検定合格警備員又は2級検定合格警備員をいう。
また、交通誘導員Bとは、警備業法第2条第3項に規定する警備業者の警備員で交通誘導員A以外の交通の誘導に従事する者をいう。
なお、自社の従業員で交通整理を行う場合は、警備業法第14条で規定する以外の者とし、安全教育、安全訓練等を十分行うこと。
この場合は交通誘導員Bを配置していることとみなす。
濁水処理① (濁水処理)工事で発生する濁水に対しては、濁水処理を行うものとし、その工法については、設計図書によるものとする。
なお、これにより難い場合は別途協議すること。
また、舗装の切断作業時に発生する排水の処理についても、舗装の切断作業時に発生する排水の処理について(平成24年3月27日付第201100201443号水・大気環境課長通知)(https://www.pref.tottori.lg.jp/secure/1141896/120327hosousetudan.pdf)に基づいて適正に処理すること。
建設副産物の処理【建設発生土(処理)】①(他工事等流用)建設発生土は 市・町・村 地内の 工事現場に運搬(片道運搬距離 ㎞)するものとする。
②(建設技術センター)建設発生土は 市・町・村 地内のセンター事業所に運搬(片道運搬距離㎞)するものとする。
なお、処理費として1m3当り 円をセンターに支払うこと。
センター事業所へ搬出する土砂の土質は、各事業所が指定している土質性状同等以上とすること。
(土質性状(記載例)砂質土、コーン指数300kN/m2以上)③(民間残土受入地)建設発生土は 岩美 町 浦富 地内の 民間残土処分場 に運搬(片道運搬距離 6.0 ㎞)するものとする。
なお、処理費として1m3当り 1,500 円を 施設管理者 に支払うこと。
民間残土受入地へ搬出する土砂の土質は、各受入地が指定している土質性状同等以上とすること。
(土質性状(記載例)砂質土、コーン指数300kN/m2以上)④(土質改良プラント)建設発生土は 市・町・村 地内の に運搬(片道運搬距離㎞)するものとする。
なお、処理費として1m3当り 円を に支払うこと。
土質改良プラントへ搬出する土砂の土質は、各プラントが指定している土質性状同等以上とすること。
(土質性状(記載例)砂質土、コーン指数300kN/m2以上)【コンクリート塊・アスファルト塊・建設発生木材(処理)】①(分別解体等)コンクリート塊、アスファルト塊、建設発生木材は、現場内において分別解体するものとする。
なお、その費用を下記のとおり見込んでいる。
コンクリート塊 1m3当り 円アスファルト塊 1m3当り 円建設発生木材 1m3当り 円②(他工事等流用)〔Co雑割材・ 〕は、 市・町・村 地内 工事で使用するものとする。
現 場 説 明 書 3建設副産物の処理③(バイオマス発電燃料加工施設への搬出)建設発生木材は 市・町・村 地内の のバイオマス発電燃料加工施設への搬出(片道運搬距離 ㎞)を想定し、1t当り 円を見込んでいる。
搬出先を変更する場合には、理由を付して協議を行うこと。
なお、公共工事で伐採する支障木は、一般木質バイオマスとして区分される。
一般木質バイオマスであることは、立木の所有者(鳥取県)自らにより由来を証明することを基本とするが、伐採・運搬を行う者が由来を証明する場合は、鳥取県森林組合連合会が登録・審査した認定団体でなければならない。
当該工事は、〔所有者(鳥取県)・伐採・運搬を行う者〕により由来の証明を行うこととしているため、着手にあたっては事前に監督員に確認すること。
④(木材市場等へ売却)建設発生木材は 市・町・村 地内の への搬出(片道運搬距離㎞)を想定し 円を見込んでいる。
これは、他の木材市場等への売却を妨げるものではないが、売却先を変更する場合の理由を付して協議すること。
⑤(再資源化施設へ搬出)コンクリート塊、アスファルト塊、建設発生木材等は、再生資源として、下記の再資源化施設等への搬出を見込んでいる。
これは、他の施設へ搬出を妨げるものではないが搬出先を変更する場合は理由を付して協議を行うこと。
再資源化施設業者等と書面による委託契約を行うとともに、運搬車両ごとにマニフェストを発行するものとする。
なお、再資源化施設へ搬出が完了したときは、書面により報告すること。
(施設の名称・ コンクリート塊 町 地内の受入れ費用) (運搬距離 ㎞)、費用 1t当り 円アスファルト塊 町 地内の(運搬距離 ㎞)、費用 1t当り 円建設発生木材 市・町・村 地内の(運搬距離 ㎞)、費用 1t当り 円その他( ) 市・町・村 地内の(運搬距離 ㎞)、費用 1t当り 円(受入れ時間帯) 8時～17時(平日)(受入れ条件) ア 路盤材、土砂、金属片等が混入していないこと。
イ コンクリート塊、アスファルト塊の径は500㎜以下であること。
ウ 建設発生木材に関しては、泥等の付着がなく、径 cm以下、長さ m以下であること。
エ 2次公害発生の恐れのある物質(廃油等)を含まないこと。
⑥(最終処理等)については、 市・町・村 地内の産業廃棄物処理場への搬出(片道運搬距離 ㎞)を想定し、その費用として1t当り 円を見込んでいる。
これは、他の施設へ搬出を妨げるものではないが、搬出先を変更する場合は協議を行うこと。
⑦(産業廃棄物の処理に係る税)産業廃棄物の処理に係る税に相当する額を、 円見込んでいる。
⑧(伐木工の数量)伐木工は伐木工歩掛(平成27年8月12日付第201500076595号鳥取県県土整備部技術企画課長通知)に基づき参考数量で算出しているので、実績について見積もり等により監督員に協議を行うこと。
⑨(建設発生木材の出来形数量)建設発生木材の運搬量、搬出量は出来形数量に応じて設計変更を行う。
そのため、次のとおり数量管理を行うこと。
工 種 項 目 規 格 摘 要建設発生木材運搬量現場において運搬車の計測を行うこと。
平均的な1断面を計測。
計測に当たっては、頂部に最低2箇所の折れ点を設けること。
断面積に荷台の延長を乗じて体積を算定する。
運搬車全数の測定を行うこと。
また、10台に1台の割合で写真管理を行うこと。
ただし、搬出台数が10台に満たない場合は、2台以上写真管理を行うこと。
なお、マニフェストで運搬量(体積(空m3))が確認出来る場合は、計測、写真管理は不要とする。
建設発生木材搬出量マニフェスト又は伝票管理を行うこと。
運搬車全数の管理を行うこと。
伝票は処分業者が発行したものでなければならない。
⑩(マニフェスト)産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託するときは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づきマニフェストを作成すること。
ただし、一般廃棄物や有価物は不要である。
現 場 説 明 書 4建設副産物の使用①(建設発生土の使用)工事から〔本工事運搬・相手方運搬〕の建設発生土を受入れ、使用箇所： に使用する。
②(再生資材の使用)ア Co雑割材は、 工事から運搬し、使用箇所： に使用する。
イ アスファルト・コンクリート切削殻等は、 工事から運搬し、使用箇所： に使用する。
ウ 再生クラッシャラン〔規格：Rc- 〕は、使用箇所： に使用する。
エ 再生コンクリート砂〔規格：RS- 〕は、使用箇所： に使用する。
オ 再生加熱アスファルト混合物〔規格： 〕は、使用箇所： に使用する。
カ その他再生資材〔資材名： 〕〔規格： 〕は、使用箇所： に使用する。
キ 本工事において、再生クラッシャランの使用は上記ウに記載のものを想定している。
当該砕石について、受注者が再生資源化施設側と供給状況等について協議し、再資源化施設側から書面により供給の確保ができない旨の回答があった場合には、他の再生砕石を使用することとし、設計変更の対象とする。
その上で他の再生砕石の確保も難しいと判断された場合には、新材を使用することとし、設計変更の対象とする。
ク 本工事において、粒度調整砕石の使用は新材を想定している。
ただし、受注者が再生材の使用を希望する場合には、受注者において供給状況を確認し、再生材の使用について協議することとし、設計変更の対象とする。
工事用道路① (農地の一時転用について)本工事を施工するために必要な仮設道路等を農地に設置する目的で、受注者が農地を借地する場合は、事前に所轄農業委員会と協議を行い、農地法第5条第1項に基づく農地一時転用の許可を得ること。
【令和5年4月1日時点で、前工事等の請負業者が一時転用している農地を継続して利用する場合は、以下も記載する。
(該当がなければ記載を削除)】受注者は、前工事等の請負業者が農地一時転用している農地を継続して利用する場合、速やかに変更報告書を作成の上、所轄農業委員会へ提出し、工事完了後はその旨を連絡すること。
② (農地の賃貸借)ア の用途に使用するため、 市・町・村 番地を賃貸借すること。
イ 土地賃貸借契約書に「鳥取県との建設工事請負契約に基づき、土地の貸借権は鳥取県が有することとし、原状復旧の責は鳥取県が負い、受注者がその任に当たるものとする。」を明記すること。
ウ 賃貸人に賃貸借料を支払うこと。
エ 工事完了後、速やかに農地の原状に復旧すること。
オ イにより契約した地番における、農地一時転用許可は不要である。
その他①(自社施工)本工事においては、 (※) 工( 工を除く)のうち少なくとも 千円までの部分は、鳥取県県土整備部自社施工対象工事適正実施要領に定めるところにより自社施工しなければならない。
※該当する細別(レベル4)を記載する。
②(工事名称)工事標示板に記載する名称は、 町道岩井中央線消雪装置取水管改良工事 とする。
なお、工事標示板には、原則として県産木材を使用すること。
また、その他の保安施設等についても積極的に県産木材を使用すること。
現 場 説 明 書 5その他③(景観評価)ア 本工事は、鳥取県公共事業景観形成指針に基づく、景観評価対象事業〔である・ではない〕。
イ 景観評価対象事業の場合、施工にあたっては設計図書によるほか、必要に応じて監督員と協議すること。
④(工事成績評定)【一般土木工事】(該当しない場合は削除)本工事は、工事成績評定要領第5の1に基づく工事成績評定の対象と〔する・しない〕。
工事成績評定の対象外とするのは以下の〔ア・イ・ウ・エ・オ〕に該当するため。
【建築・設備工事】(該当しない場合は削除)本工事は、工事成績評定要領〔第5の2・第5の3〕に基づく工事成績評定の対象と〔する・しない〕。
工事成績評定の対象外とするのは以下の〔ア・イ・ウ・エ・オ〕に該当するため。
ア 請負対象設計金額(請負契約の対象となる部分の設計金額をいい、請負契約締結後に請負対象設計 金額を変更した場合にあっては、当初請負対象設計金額とする。以下同じ。)が、500万円未満の 一般土木工事及び250万円未満の建築・設備工事イ 鳥取県の管理する道路(道路法(昭和27年法律第180号)第2条第1項に規定する道路に限る。
) ・河川・湖沼・港湾を維持し、修繕し、又は管理(公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法(昭和26 年法律第97号)第2条第2項に規定する災害復旧事業として行われるものを除く。
)することを目的として発注された工事(年間維持、港湾浚渫、河川掘削、伐開、塵芥処理工事)ウ 災害等の初期活動で緊急かつ迅速な対応が不可欠である緊急応急工事エ 機器の納品、部品取替等の建設工事(融雪施設点検補修、道路照明灯点検補修、標識灯設置工事等)オ 工事目的物を伴わない建設工事(旧橋撤去、残土撤去・運搬工事等)⑤(監督体制)本工事の監督体制は〔一般・重点〕監督とする。
重点監督の工種は とし、その他の工種は一般監督とする。
なお、鳥取県県建設工事低入札価格調査制度対象工事となった場合は、別途通知する。
⑥(三者協議)本工事は、 (対象工事の区分を記載) 工事であり、工事着工までに、施工条件及び施工の留意点等を確認するため、発注者並びに当該工事の測量等業務受注者及び施工受注者の三者で協議するものとする。
(重点監督工事等に適用)⑦(技能士常駐)本工事には、下記のとおり鳥取県土木工事共通仕様書特記事項に基づく技能士常駐対象工種が含まれており、該当工種の作業期間は、技能士が工事現場に常駐しなければならない。
ア 技能士種別： 技能士 、該当工種： 工 、特記事項根拠： 頁イ 技能士種別： 技能士 、該当工種： 工 、特記事項根拠： 頁ウ 技能士種別： 技能士 、該当工種： 工 、特記事項根拠： 頁⑧(電子納品)情報共有システムを利用する工事は、原則として工事完成図書を電子納品すること。
ただし、止むを得ない事情がある場合は、監督員と協議の上、紙書類によることができる。
情報共有システムを利用しない工事であっても、受注者が電子納品を希望する場合は、監督員と協議の上、電子納品対象工事とする。
電子納品に当たっては、https://www.pref.tottori.lg.jp/171188.htmに掲載された本工事調達公告日時点で最新の「鳥取県電子納品・情報共有運用ガイドライン」(以下「ガイドライン」という。)に従い適正に納品すること。
オンライン電子納品を実施する場合は、https://www.pref.tottori.lg.jp/318010.htmに掲載された本工事調達公告日時点で最新のオンライン電子納品試行要領(令和6年6月12日付第202400071599号技術企画課長通知)に従うこと。
⑨(情報共有システム)情報共有システム(以下「システム」という。)を利用すること。
ただし、情報共有システムの利用を希望しない場合は、監督員と協議の上、紙書類によることができる。
システム利用に当たっては、ガイドラインに従い適正に実施すること。
⑩(寒中コンクリート)本工事は、寒中コンクリートとして施工を行わなければならない期間があるので、適正に実施すること。
なお、寒中コンクリートの養生費用については、「寒中コンクリートの養生費用について」(平成23年12月7日付第201100123529号県土整備部長通知)に基づいて処理することとし、設計変更の対象とする。
現 場 説 明 書 6その他⑪(建設機械の賃料の採用単価)建設機械の賃料について、ラフテレーンクレーン、高所作業車及び橋梁点検車は、通常単価を採用し、その他の建設機械は長期割引単価を標準としている。…