町道網代学校線消雪装置(取水施設)改修工事設計業務

制限付一般競争入札を下記のとおり行いますので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項及び岩美町財務規則(昭和62年岩美町規則第1号)第130条の規定により公告します。
令和8年11月4日岩 美 町 長( 公印省略 )記1 入札に付する事項(1)業 務 名 町道網代学校線消雪装置(取水施設)改修工事設計業務(2)業務場所 岩美郡岩美町大字 網代 地内(3)履行期限 令和9年3月26日まで(4)発注業種 地質調査業務(5)業務概要 地質調査業務土質ボーリング(礫混じり土砂) φ150 5m土質ボーリング(砂礫) φ150 10m揚水試験 1式設計業務ポンプ設備設計 1式(6)予定価格 非公表(7)最低制限価格 設 定(8)契約保証請負代金の額が100万円以上の工事については契約の締結と同時に請負代金額の10分の1以上の額を保証する次の各号の一つに掲げる保証を付さなければならない。
①契約保証金の納付②契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供③銀行等の金融機関又は前払金保証事業会社の保証④公共事業履行保証証券による保証⑤履行保証保険契約の締結2 入札に参加する者に必要な資格要件(1)本店所在地 本店所在地が鳥取県東部であること(2)業種格付等 鳥取県格付 地質調査業務(A級)※業種格付けは鳥取県測量等業務制限付一般競争入札実施要綱で定める区分を準用する。
(3)同種業務実績 問わない(4)配置技術者 仕様書に定める者を適正に配置すること(5)その他の資格要件①地方自治法施行令第167条の4の規定及び岩美町財務規則第128条の規定に該当しない者であること。
②岩美町財務規則第129条の規定を具備している者であること。
③令和8年度岩美町建設工事等入札参加資格者名簿に登載されている者であること。
④この公告の日から開札の日までの期間において岩美町建設工事等入札参加資格者指名停止措置要綱に基づく指名停止措置又はこれに準ずる措置を受けていない者であること。
公告第202621318号号3 入札手続等(1)設計図書等に対する質問・回答質問期限及び方法令和8年11月6日までに電子メールで提出メールアドレス （メールアドレス省略） 令和8年11月9日までに町ホームページに掲載(2)現場説明 省 略(3)入札保証金 免 除(4)入札の日時 令和8年11月12日(木) 午前9時00分 開札(5)入札の場所 岩美町役場2階 ミーティング室(6)落札者の決定予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者(最低制限価格を下回った入札を行った者は失格とする。)を落札候補者として、入札参加資格の事後審査を行う。
審査の結果、落札候補者が入札参加資格を有していると認められる場合には、落札者と決定しその旨を通知する。
落札候補者が入札参加資格を有していないと認めた場合は、当該落札候補者の入札を無効とする。
この場合においては次の順位の価格で入札した者を新たな落札候補者として入札参加資格の事後審査を行う。
(7)落札通知発送日 令和8年11月13日(金) ※落札通知は落札者のみに通知する。
(8)その他①落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
②入札に参加する者が1人である場合においても、原則として入札を執行するものとする。
③開札の結果同額の場合は抽選で落札候補者を決定する。
④落札者は、課税事業者又は免税事業者であることを明記した届出書を提出すること。
⑤開札前天災その他やむを得ない理由が生じたとき、又は入札に関し不正の行為があり、若しくは競争の意思がないと認めるときは、入札の執行を中止し、又はとりやめることがある。
⑥入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。
⑦代理人をして入札させようとするときは、必ず委任状を提出すること。
⑧岩美町財務規則を承知の上参加すること。
4 入札条件(1)入札者は、いったん提出した入札書の書き換え、引き換え又は撤回することはできない。
(2)入札者は、入札書の記載事項について抹消、訂正、又は挿入したときは、当該抹消等をした箇所に押印しなければならない。
ただし、押印を省略した入札書及び入札金額は、これを改めることができない。
(3)次に掲げる入札は無効とする。
①郵便による入札②他の入札者の代理人を兼ねた者、若しくは2人以上の入札者の代理をした者の入札③委任状を持参しない代理人のした入札④記名のない入札⑤金額数字の不鮮明な入札5 その他公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定による登録を受けた保証事業会社の保証に係る土木建築に関する工事の設計、調査又は測量に要する経費については、委託料100万円以上で委託期間が1ヶ月以上の業務については、委託料の10分の3の範囲内において前金払いをする。
6 問い合わせ先岩美町役場建設水道課 〒681-8501 鳥取県岩美郡岩美町大字浦富675－1(電話 : （電話番号省略） FAX : （電話番号省略） E-mail : （メールアドレス省略）)
業務名 ： 町道網代学校線消雪装置(取水施設)改修工事設計業務特 記 仕 様 書第1(目的・主旨)本業務は、町道網代学校線において、消雪装置改修にかかる地質調査及び設計を行うものである。
第2(適用範囲)本業務の履行に当たっては、特に定めのない限り、調達公告日時点で最新の「測量業務共通仕様書」、「設計業 務共通仕様書」、「地質・土質調査共通仕様書」、「鳥取県県土整備部用地調査等業務共通仕様書」、「鳥取県 県土整備部地盤変動影響調査等標準仕様書」、「発注者支援業務共通仕様書(試行)」(https://www.pref.tottori.lg.jp/45149.htm)によるほか、この特記仕様書によること。
編 章 節 条 見 出 し 項 特記及び追加仕様事項追加 業務内容 【地質調査】・土質ボーリング(礫混じり土砂) φ150 5m・土質ボーリング(砂礫) φ150 10m・揚水試験 1式【設 計】・消雪装置(ポンプ設備)設計 1式追加 資料の貸与及び返却本業務において必要となる資料については、初回打合せ時において、双方確認し貸与することとする。
追加 関係官公庁への手続き等追加 1 地元関係者との交渉等地元関係者との交渉等に必要な資料(本点検に係る道路通行止に関する案内等)を作成すること。
追加 成果物の提出 成果物として以下を提出すること。
・報告書 2部・図面(A3縮小版) 1部・電子媒体(CD-ROM又はDVD-R) 2部追加関連業務追加 疑義等 本業務を遂行するうえで疑義を生じた場合は、調査職員と協議し、速やかに処理すること。
追加 見積り等追加 労働環境の改善に向けた取組本業務の実施にあたっては、受発注者双方の労働環境の改善を図るため、「労働環境の改善に向けた取組について(平成29年1月31日付第201600158128号県土整備部長通知)」に基づき、受発注者双方でワンデーレスポンス、ウェンズデー・ホーム等の労働環境の改善に向けた取組を実施すること。
追加 遠隔臨場追加 設計変更等取扱要領設計変更等については、https://www.pref.tottori.lg.jp/303205.htmに掲載された最新の「測量等業務設計変更等取扱要領」によること。
編 章 節 条 見 出 し 項 特記及び追加仕様事項追加 情報共有システム追加 オンライン電子納品追加 BIM/CIM適用追加 担当技術者の実施状況報告書追加 真夏日以上の日に現場作業を見送った場合の履行期間の延長真夏日以上の日(※)に、現地踏査、測量、ボーリング、調査等の現場作業の実施を見送った場合、見送った期間に相当する日数分、履行期間を延長することができる。
現場作業を見送った場合は、当該月の履行報告書に見送った期間に相当する日数の累計を明記すること。
履行期間の延長を希望する場合は、当該現場作業が完了した日以降に、履行期間の延長について調査職員と協議すること。
なお、見送った期間に相当する日数には、現場作業日数だけでなく、再準備等に要した日数も含まれる。
積上げる日数は日単位とし、半日、時間単位の作業予定であったとしても1日として加算する。
※真夏日以上の日とは、予報値で湿球黒球温度(WBGT)28℃以上又は日最高気温が31℃以上の日をいう。
なお、夜間作業の場合は作業時間帯の予報値が湿球黒球温度(WBGT)28℃以上又は日最高気温が31℃以上の日をいう。
追加 熱中症対策に係る現場施設、設備に要する費用熱中症対策に係る、主に現場の施設や設備に要する費用については、対策の妥当性を確認の上、積み上げ計上することができる。
希望する場合は、施設・設備の種類、規模、設置期間及び概算費用について、事前に調査職員と協議すること。
追加 賃金又は物価の変動に基づく業務委託料の変更の取扱い本業務は「測量等業務における賃金又は物価の変動に基づく業務委託料の変更の取扱い」(令和8年3月5日付第202500244570号県土整備部長通知)の対象である。
請求等の取扱いについては、https://www.pref.tottori.lg.jp/326731.htmに掲載された本業務調達公告日時点で最新の取扱いによること。
追加 数量計算システム (試行版)の導入本業務は「数量計算システム活用に係る試行要領」の対象 である。
数量計算システム活用の場合は、https://www.pref.t ottori.lg.jp/330316.htm に掲載された本業務調達公告日時点 で最新の試行要領によること。
追加 その他【地質・土質調査業務】編 章 節 条 見 出 し 項 特記及び追加仕様事項1 107 現場代理人 3 資格要件は調達公告による。
1 108 管理技術者 3 資格要件は調達公告による。
1 109 照査技術者 1 本業務のうち、軟弱地盤技術解析業務［弾性波探査業務］については、照査技術者を定め照査を実施する。
3 資格要件は調達公告による。
1 112 打合せ等 25本業務における打合せ協議は、下記の主要な区切において行うこととし、 回を予定している。
・当初・中間・成果納品時なお、業務着手時及び業務完了時には管理技術者は立ち会うこと。
1 118 成果物の提出 地盤情報を「一般財団法人国土地盤情報センター」(以下「センター」という。)の検定を受けた上で、「国土地盤情報データベース」に登録しなければならない。
地盤情報の公開・利用の可否について、発注者の指示に従って成果品データに「公開可否コード」を記入した上で、検定の申込を行うこととする。
なお、検定に要する費用は、直接経費に「国土地盤情報データベース検定費」として計上し、諸経費率算定の対象額としない。
検定費はボーリング1本につき、2,000円を見込んでいる。
なお、止むを得ず有資格者を管理技術者に選任、ボーリング責任者に指定できない場合は、協議の上、検定費の変更(ボーリング1本につき3,000円)を行う。
電子納品の際に、センターから受領した検定証明書(PDFファイル)をBORING/OTHRSに格納することをもって、提出する成果が検定済みであることを報告する。
2 203 調査等 4 ノンコアボーリング又はオールコアボーリングの適用は以下のとおり。
・ノンコアボーリング・オールコアボーリング追加 ボーリング責任者資格要件は、地質調査技士とする。
追加 その他 ・作業により発生する濁水等については、適切に処理すること。
・作業終了の後片付けの完了の際には調査職員の確認を受けること。
・ボーリングの掘進に必要な水源等の確保については、関係者等の承諾を得ること。
【設計業務】編 章 節 条 見 出 し 項 特記及び追加仕様事項1 1 1106 管理技術者 3 (必要に応じ資格要件を記載する。)・業務経験1 1 1107 照査技術者及び照査の実施1 本業務は、照査技術者を定め照査を実施する。
なお、照査に当たっては、「詳細設計照査要領」及び、調査職員の指示によること。
111110打合せ等2 本業務における打合せ協議は、下記の主要な区切において行うこととし、1回を予定している。
・当初、中間(1回)、成果納品時なお、業務着手時及び業務完了時には管理技術者は立ち会うこと。
1 2 1209 設計業務の条件 1 【建設副産物・リサイクル】鳥取県建設リサイクル指針、県土整備部リサイクル製品使用基準等に基づき、リサイクル製品、鳥取県認定グリーン商品等の積極的活用を図ること。
なお、リサイクル計画書の作成に当たり、他工事への搬出可能量等については調査職員に協議すること。
1 2 1209 設計業務の条件11 【コスト縮減】設計に当たっては、完成後の維持管理を含めたライフサイクルコストを考慮し、総合的な評価により工法等を検討すること。
また、必要に応じてコスト縮減関係留意書(平成11年5月14日管第102号鳥取県土木部長通知)を作成すること。
1 2 1211 設計業務の成果 1(4)設計図面、数量計算書は、必要に応じて、暫定、完成計画ごとに取りまとめること。
現場進入路が狭く、資材搬入に当たり小型車(2トン積、4トン積)への積替え等が見込まれる場合は、数量計算書の中に「材料集計表(砕石・購入土等)」を追加作成すること。
材料集計表を作成する対象資材は、土木工事実施単価表に掲載する「02．一般資材単価」のうち「(07-1)骨(石)材」及び「(07-2)再生砕石」に該当するものである。
追加 特殊な条件追加 条件明示チェックシート追加 関係機関協議(資料作成)関係機関との協議資料として、当該施設補修工事の際に必要となる河川占用協議資料を作成すること。
追加 施工計画追加 仮設設計追加その他
【位置図】業務場所