総務事務センター運営業務委託（第2期）

Ⅰ．実施要領1表紙へ総務事務センター運営業務委託(第2期)プロポーザル実施要領兼説明書(資 料)I. 実施要領II. 仕様書(別紙1)III. 提案書に求める内容Ⅳ. 別紙・様式等別紙1－1 委託業務一覧(兼問合せ対応等一覧)別紙1－2 年末調整事務別紙1－3 サービス水準指標(目標型SLA・たたき台)別紙2 情報セキュリティ対策基準(委託先事業者等公開用抜粋版)別紙3 電算処理の業務委託契約の特記事項(兼電算処理の個人情報を取り扱う業務委託契約の特記事項)別紙4 障害を理由とする差別の解消の推進に関する特記事項別紙5 労働報酬下限額様式1 参加表明書様式2 参加辞退届令和8年10月21日世田谷区Ⅰ．実施要領2表紙へⅠ．実施要領1．業務概要(1)契約予定件名総務事務センター運営業務委託(第2期)※本受託業務は上記のうち令和9年度にかかるものであり、令和10年度以降の契約については、前年度の業務の履行が良好であれば単年度ごとに令和13年度(第1・2四半期：4～9月)まで引き続き同じ事業者と随意契約する予定がある。
※本プロポーザルは、本事業の安定稼働かつ適正性の判断のため、広く事業者を公募する必要があることから、令和6年度から令和8年度までの世田谷区の総務事務センター運営業務委託事業者(以下「第1期事業者」という。)と令和9年度から令和13年度(第1・2四半期：4～9月)までの世田谷区の総務事務センター運営業務委託事業者(以下「第2期事業者」という。)が異なる場合には以下の引継ぎ期間を設けることとする。
(引継ぎ期間)令和9年5～7月(ただし、年末調整業務については、同年6～10月)において、第1期事業者(運営と第2期事業者への引継ぎ)と第2期事業者(第1期事業者からの引継ぎと準備)の引継ぎ期間を設置するものとし、第2期事業者は令和9年4～7月の引継ぎ及び準備期間(以下「移行期間」という。)を経て令和9年8月から全業務の運営を行うこととする。
(引継ぎ期間と事業イメージ)(2)目的Ⅱ．仕様書(別紙1)のとおり(3)履行内容Ⅱ．仕様書(別紙1)のとおり引継ぎ体制4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 計☐ ☐ ☐ ☐(1)システム人員 0.2 0.2 0.2 0.6人月(1)導入支援者 1.0 1.0 1.0 1.0 4人月(1)業務管理者 0.9 0.9 0.9 2.7人月(2)年末調整業務 0.2 0.2 0.3 0.5 0.5 1.7人月(1)以下(2)以外 ◯ ◯ ◯(2)年末調整業務 ◯ ◯ ◯ ◯ ◯◯ ◯ ◯ ◯☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐令和10～12年度 ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐全業務 ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯全業務 ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐令和14年度～ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐※第1期事業者が第2期業務を受託する場合には、引継ぎ及び準備を省略することができる(第2期から第3期も同様)。
運営令和13年度運営引継ぎ(※)第3期事業者準備(※)運営第2期事業者準備(※)運営運営第3四半期 第4四半期第1期事業者令和9年度運営引継ぎ(※)運営主体 年度 業務内容第1四半期 第2四半期Ⅰ．実施要領3表紙へ※令和9年度における契約上の履行義務の範囲は、Ⅱ．仕様書(別紙1)に定める内容とし、令和10年度以降の記載は、将来の提案対象及び想定仕様を示すものとする。
(4)契約期間令和9年度：令和9年4月1日から令和10年3月31日まで令和10年度～13年度(第1・2四半期：4～9月)：各年度の契約により定める※令和10年度以降については、前年度の業務の履行が良好であれば、令和13年度(第1・2四半期：4～9月)まで引き続き同じ事業者と単年度契約(随意契約)を予定しており、令和9年4月1日～令和13年9月30日までを事業全体の想定期間とする(なお、令和13年度(第1・2四半期：4～9月)については第3期に向けた引継ぎ期間を含む)。
(5)提案限度額及び目安金額(消費税及び地方消費税10％を含む)①提案限度額令和9年度： 200，000，000円②目安金額令和10年度： 200，000，000円令和11～12年度： 各年180，000，000円令和13年度(第1・2四半期：4～9月)： 100，000，000円※Ⅱ．仕様書(別紙1)に記載のある業務内容に係る経費について、令和9年度は提案限度額、令和10年度から令和13年度(第1・2四半期)は目安金額を上限とする。
※提案書の提出にあたっては、令和9年度及び令和10年度から令和13年度(第1・2四半期)までの各年度の見積書をそれぞれ添付すること。
※本プロポーザル選定に係る契約は令和9年度契約を対象としており、令和10年度以降の契約については、前年度の業務の履行が良好であれば単年度ごとに令和13年度(第1・2四半期)まで引き続き同じ事業者と随意契約する予定がある(この場合、令和10年度以降の見積り金額が保証されるものではなく、次年度以降の総務事務センター運営に係る予算が庁内の予算査定はもとより、区議会で承認され本区及び受託者双方が合意した場合、かつ、前年度の業務の履行が良好ということを条件として次年度以降も同事業者と随意契約することができるものとする)。
※金額の算出にあたっては、契約履行期間の総額を記載するとともに、人件費や物品・システム等に係る内訳の詳細を記載すること。
※見積の条件等については、説明書内「Ⅲ．提案書に求める内容」を確認すること。
※「Ⅲ．提案書に求める内容」に記載のとおり、追加提案を行う場合は、「Ⅱ．仕様書(別紙1)」に係る見積書とは別に見積書を作成し、追加提案に係る経費であることが明確に分かるよう記載するとともに、仕様書に追加する文案を提案すること。
※追加提案は、仕様書に基づく提案と合わせて提案限度額及び各年度の目安金額の範囲内で行うものとする。
Ⅰ．実施要領4表紙へ※本案件は、世田谷区公契約条例の定める労働報酬下限額の対象となる。
詳細は別紙5「労働報酬下限額」を確認すること。
(6)センター運営の基本的な考え方Ⅱ．仕様書(別紙1)のとおり※本業務は受託者の業務実績により令和13年度(第2四半期)までの継続的な契約が見込まれることから、中期的な業務遂行が可能となるような持続性のある運営体制を構築すること。
※業務改善により生じた工数削減は、配置人員の適正化等を通じて受託者の利益となり得るものであることから、受託者においては、委託料の固定的な受領を前提とせず、自らの収益向上にも資するものとして、積極的に業務改善に取り組むこと。
2．プロポーザル方式を採用する理由外部委託業務にあたっては、従事者の質や人数を担保することが求められており、そのうえで安定・確実で持続性のある運営体制、柔軟かつ発展性のある組織運営など、契約相手方の具体的な業務体制を検討したうえで業者選定を行う必要があり、見積比較による業者選定手法はそぐわないことから、プロポーザル方式を採用する必要がある本件は、技術力やノウハウ、経験等を有する最適な事業者を選定することができるよう、プロポーザル方式により選定を実施するため、提案者については各項目について、可能な限り他自治体における取組みを引用しながら具体的な提案をすること。
※提案にあたっては、上記のほか、Ⅱ．仕様書(別紙1)に係る各項目、とりわけⅡ．仕様書(別紙1)文中の下線部・網掛けの記載に十分に留意して具体的な提案をすることが求められる。
3．プロポーザルに参加できる者の資格提案書提出時点において、次の要件を全て満たす法人であること。
(1)世田谷区の競争入札参加資格名簿に登録されていること。
(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項(同令第167条の11第1項において準用する場合も含む)の規定に該当する者でないこと。
(3)世田谷区から入札参加禁止又は指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
(4)都道府県民税・市町村民税に滞納が無いこと。
(5)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員が経営していない者又は事実上経営に参加していないこと。
(6)一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認証する「プライバシーマーク」又は国際規格ISO／IEC27001の評価基準である「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度」の認証を契約締結日時点で取得し、継続的に更新していること。
(7)個人情報保護に関する社内規程が整備されていること。
Ⅰ．実施要領5表紙へ(8)50万人以上の人口規模の自治体において、人事・給与・福利業務に関する総務事務センター運営業務(又は行政事務といった類似のバックオフィス業務を含む)の運用実績(1年以上の運用に限る)を有している事業者であること。
(9)「総務事務センター運営業務委託事業者審査委員会」の委員が主宰、役員、顧問及び所属をしている事業者でないこと。
審査委員会の構成員は「5．審査及び審査結果の通知」の記載のとおり。
(10)その他法令等に違反していないこと又は違反するおそれのないこと。
4．手続等(1)説明書の交付①交付期間：令和8年10月21日(水)午前9時から令和8年11月 4日(水)正午まで②交付方法：世田谷区ホームページからダウンロード③交付場所：世田谷区ホームページ(ページID：36250)(ホーム＞分類から探す＞区政情報＞契約・入札情報＞発注情報＞現在実施中のプロポーザル情報＞その他・区政に関すること(2)参加表明書等の提出【持参】プロポーザルへの参加を希望する事業者は、参加資格を確認の上、様式1「参加表明書」に必要事項を記入して代表者印を押印し、その他提出書類一式と併せて提出すること。
①提出期限：令和8年11月 4日(水)午後5時まで②提出方法：持参に限る(郵送不可)③提 出 先：以下「9．担当部課」に同じ④提出書類：(ア)様式1「参加表明書」(必要事項の記載及び代表者印を押印すること)(イ)令和7年分の納税証明書(都道府県民税・市町村民税)※発行から3か月以内のもので、写し不可とする。
(ウ)プライバシーマークの付与認定(又はISMS)に関する証憑(認定証写し等)(エ)総務事務センター運営業務(類似業務含める)実績が分かる資料(オ)個人情報保護に関する社内規定が整備されていることの確認ができる書類(カ)法人の概要が分かる資料(会社パンフレットなど)(3)招請通知(参加資格決定通知)の送付【郵送＋メール】区からの送付：参加表明から提出のあった提出書類の確認後、令和8年11月5日(木)までに、「9．担当部課」から招請通知を郵送する(併せて、様式1「参加表明書」に記載のメールアドレスあてにメールでも通知する)。
Ⅰ．実施要領6表紙へ(4)提案書に係る質問の受付(質問が無い場合は提出不要)【メール】①受付期間：令和8年11月5日(木)から令和8年11月9日(月)正午まで②提出方法：招請通知と併せて「9．担当部課」から電子メールで送る「質問書兼回答書」を使用し、電子メール(招請通知に記載のメールアドレスあて(郵送不可))にて送付。
※件名冒頭に「【総務事務センター運営業務委託】」と明記の上、送信すること。
③注意事項：個人又は法人を類推できるような質問は避けること。
④区 回 答：当該質問に対する回答については、公平を期するため、内容をとりまとめたうえ、令和8年11月11日(水)正午までに、区HPにて回答を公表する。
(5)提案書等の提出【メール＋架電】①提出期限：令和8年11月24日(火)午後5時まで②提出方法：電子メール(招請通知に記載の区メールアドレスあて(郵送不可))により提出※件名冒頭に「【総務事務センター運営業務委託】」と明記の上、送信後は「9．担当部課」に記載の電話番号へ到着確認の連絡をすること。
③提出書類：(ア)提案書(原本1部及び副本1部 ※PDF形式)原本は事業者名があるものとし、副本は個人又は法人を類推できるような表現(社名、代表者名、ロゴ等)を削除して作成すること。
(イ)令和9年度見積書及び令和10年度から令和13年度(第1・2四半期；4～9月)までの各年度の見積書(原本1部 ※PDF形式)④提案内容：提案内容は説明書内「Ⅲ．提案書に求める内容」のとおり5．審査及び審査結果の通知(1)審査「総務事務センター運営業務委託事業者審査委員会設置要綱」により設置された審査委員会にて審査する。
審査委員会の構成員は次のとおり。
委員長 世田谷区総務部長 須藤 剛志委員 人事課長 宮本 千穂委員 職員厚生課長 木田 良徳(2)審査方法下記「提案書を特定するための評価基準」に基づき、提案書、見積書により書面にて総合的に審査を行い、評価点の最も高い事業者を契約候補者として特定する。
なお、プレゼンテーションは実施しない。
Ⅰ．実施要領7表紙へ(3)提案書を特定するための評価基準① 実施計画及び体制について業務理解・全体方針・本業務の目的、背景、区が抱える課題を的確に理解しているか・委託の目的やセンター運営の基本的な考え方(負担軽減・分析に基づく改善・安定的体制・柔軟な組織運営)のポイントを押さえているか・区が示す要件に沿った業務実施計画になっているかスケジュール・提案スケジュールの妥当性と実現可能性が高いものであるか・準備工程、スケジュール、作業条件等の面から区に過大な負担がないか・第2期の全期間(令和9年度から令和13年度第2四半期まで)の単年度契約の更新を見据えた中長期的な工程設計となっているか実施体制・各責任者や従事者の役割分担が適切かつ明確か・責任者の実績・経歴は事業内容に合ったものか・区が示す業務量に対して適切な提案内容になっているか・区の意向を適宜反映できる実施体制、進行手法となっているか・人員変更が生じた場合における業務継続性及び業務品質を維持するための具体的かつ実効性のある対応方針及び実施方法が示されているか② 実績について実績・自治体における総務事務センターの運営、オフサイト運営等について、本業務に活用可能な実績・知見が示されているか・自治体におけるBPR、業務標準化、業務集約、業務フロー再構築等の実績、成果・改善効果等の実績・知見が示されているか・本区と同規模以上の自治体における人事・給与・福利事務に係る受託実績があるか・事業者交代時の引継ぎ実績(引継ぐ側・引継がれる側の双方)があるか③ 運営拠点の提案についてオンサイト拠点の適合性· 他部署の区職員が同じフロアで業務するという執務スペースの視点に立ち、適正かつ効率的な運営方針が示されているか· オフサイト拠点との連携方法について具体的な提案が示されているか· 限られたスペースの中で、合理的な体制となっているかオフサイト拠点の適合性· オフサイト拠点が本業務の実施に適しており、区端末の利用を想定したセキュリティ対策のほか、円滑な業務開始が見込める内容となっているか· 入退室管理、書類授受等の管理方法が具体的で実効性のある内容となっているか· コスト低減及び円滑な業務開始の観点から、合理的な提案となっているかⅠ．実施要領8表紙へ④ 第2期運営に関する提案についてプロジェクト計画· 第1期から第2期の移行(及び第2期から第3期の移行)に向けて、全体方針、主要タスク、実施スケジュール、実施体制、区との役割分担が具体に示されているか· 第1期で構築した仕組みを確実に第2期につなげた上で、さらなる改善に取り組めるか· 区職員に過大な負担を生じさせないための工夫があるか· リスク管理及び課題発生時の対応方針が明確か業務整理等· 対象業務の調査、ヒアリング、現状把握及び課題整理の設計方法等が具体的に示されているか· 業務フロー、業務マニュアル、業務移管に向けた判断基準、課題抽出、改善の進め方等が具体的に示されているかスタッフ教育・研修・センタースタッフに対する教育・研修方針、研修カリキュラムが具体的に示されているか・業務習熟度の確認方法及びフォローアップ体制が明確か・制度改正や業務変更時の追加研修・スキル更新の仕組みが示されているか・第1期の成果品(業務マニュアル、業務フロー、FAQ等)を活用し、移行期間内に習熟を完了させる計画となっているか業務分析· 業務分析を実施する際の業務量調査、ヒアリング、業務可視化等の手法が具体的か· 処理誤り・遅延等が発生した場合の原因分析、再発防止策及び改善後の効果確認の方法が明確に示されているか。
· 業務課題・問合せ傾向等を的確に把握・分析し、業務品質の向上や効率化につながる改善提案となっているか。…