障害者配食サービス業務委託

1障害者配食サービス業務委託(単価契約)における公募型プロポーザル実施要領1 事業概要(1)件名障害者配食サービス業務委託(単価契約)(2)目的食事を用意することが困難なひとり暮らし等の障害者に夕食をとどけ、安否の確認を行うことにより、栄養と健康を保持し、在宅障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。
(3)事業内容① 食事の配達及び安否確認祝日を除く、毎月曜日～土曜日の夕食を配達し、安否確認を行う。
ただし、年末年始は協議により除くことができる。
②食材費等の受領食材料費等相当分を利用者から受領し、領収書を発行する。
③衛生管理・感染症対策衛生管理・感染症対策を十分に行い、事業場で調理を行う。
また、事業場で調理が困難な場合には代替の施設等で対応できる体制をとること。
④新規利用者の訪問調査新規利用者は訪問調査を行ったうえで、配食を開始する。
また、訪問調査を行った結果を管轄の保健福祉課へ報告すること。
⑤定期調査年1回、利用者に対し、利用者の状況や利用意向を確認するなどのための定期調査(アセスメント)を行う。
⑥報告及び請求1か月分の実績を翌月10日までにまとめて報告し、検査合格後請求を行う。
⑦苦情報告・事故報告苦情や事故があった場合は、速やかに報告を行う。
⑧本業務における経費全般(報告に関わる費用等を含む)は受託者が負担すること。
(4)履行期間令和9年4月1日から令和10年3月31日までただし、契約については令和9年度の予算配当を条件とする。
※令和10年度から令和11年度についても、各年度の本事業に係る予算配当があること及び業務の履行が良好であることを条件に、引き続き同じ事業者と年度ごとに随意契約を締結する。
22 提案限度額 6，099千円(消費税含む)を上限とする。
3 プロポーザル方式を採用する理由配食サービス業務事業者選定にあたっては、対象者が配慮を要する障害者であることや安否確認の必要性が高い等の事業の趣旨を十分理解し、その上で適切な履行を行える事業者であることが必須である。
従って、障害への理解や課題認識、配食が行える十分な体制や設備、人員配置等の能力を総合的に判断するため、プロポーザル方式を採用する。
4 プロポーザルへの参加資格次の要件をすべて満たす法人であること。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に該当する者でないこと。
(2)世田谷区から入札参加禁止又は指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
(3)会社更生法(昭和22年法律第172号)に基づく更生手続き開始の申し立て又は民事再生法(平成11年法律第255号)に基づく再生手続き開始の申し立てがなされていない者であること。
(4)最近1年間の法人税、法人事業税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと。
(5)「障害者配食サービス業務委託業者選定委員会」の委員が主宰、役員、顧問及び所属をしている事業者でないこと。
(6)令和8年度を含む過去5年度の間に、自治体における配食サービスまたは各種福祉サービス等の受託の実績があること。
5 説明書の交付期間、場所及び方法(1)期間：令和8年11月5日(木)から11月19日(木)午後3時まで(2)場所：世田谷区ホームページで閲覧(3)方法：世田谷区ホームページからのダウンロードによる6 参加表明書の提出期限、提出先及び方法(1)期限：令和8年11月19日(木)午後3時まで(2)場所：世田谷区世田谷4－21－27 西棟4階障害福祉部障害施策推進課事業担当(3)部数：所定の様式 1部4(4)、(5)を確認できる納税証明書、契約書の写し等を添付すること。
(4)方法：持参または郵送※持参の場合は前日までに連絡のうえ持参のこと。
(5)辞退：参加表明後に、何らかの事情により辞退する場合は、別紙2「辞退届」を提出すること。
37 提案書の提出者を選定する基準本件では、提出者の選定は行わず、参加資格の確認のみを行う。
8 提案書記載内容次の項目を盛り込み、項目順に記載すること。
「1法人関係書類」及び「2提案内容」は合わせて10ページ以内・A4・両面印刷とする。
1 法人関係書類 ① 事業経歴② 法人の概要(各種認証制度の取得状況も記載)③ 配食サービス事業を行ううえでの許認可関係④ 配食業務の実績(過去10年分、業務実績が10年に満たない場合は、これまでの実績)⑤ 経営方針2 提案内容 ① 実施方針(障害の理解や目的の認識等)、実施日数② 本業務にあたる人員の配置や有資格者の状況(栄養士、調理師等)③ 定期調査(アセスメント)への取り組み、実施についての考え方、面接にあたる人員の資格・配置状況・採用計画④ 安否確認の方法や苦情・事故対応などの緊急時の体制⑤ 危機管理体制(個人情報保護に関する社内規定等、事故(損害保険加入計画等)対応)⑥ 調理場及び配送所の所在、調理終了後から配達完了までの時間⑦ 衛生管理マニュアル、感染症対策、施設の写真、食材調達に係る考え、調理の工程、代替施設等での対応計画⑧ 食事の内容(献立例1か月分)※ 令和9年1月分(想定)、成人男性、普通運動量程度※ カロリー、成分、使用する食材等を記載のこと。
※ 刻み食やおかゆ、アレルギーへの対応⑨ 容器等、配達ルート、配達方法、利用者から受領する金額の受領方法等、キャンセルへの対応3 見積書 令和9年度分配食及び安否確認の単価、定期調査の単価9 質問受付(1)期限：令和8年12月2日(水)正午まで(2)方法：所定の様式に質問事項を記載の上、下記のアドレスに電子メールにて送信すること。
(アドレス：（メールアドレス省略）)(3)回答：令和8年12月9日(水)までに、参加表明した全事業者に電子メールで回答する。
410 提案書の提出期限、提出先及び方法(1)期限：令和8年12月23日(水)午前10時まで(2)場所：世田谷区障害施策推進課事業担当世田谷区世田谷4－21－27 西棟4階(3)方法：持参または郵送※持参の場合は前日までに連絡のうえ持参のこと。
11 提案書を特定するための評価基準(1)組織体制と業務実績及び会社概要(2)取組方針・障害に対する理解・有資格者の状況(3)安全管理・衛生管理(4)配食の内容(5)価格※ 提案内容および選定委員会によるヒアリング(試食を含む)を実施し、その結果を踏まえ評価する。
〈選定委員会委員〉障害福祉部長 杉中 寛之玉川総合支所保健福祉センター保健福祉課長 藤田 健司障害福祉部障害者地域生活課長 堂馬 孝之障害福祉部副参事 星野 優世田谷保健所生活保健課長 中塩屋 大樹12 提案書の審査方法提案書の特定は、選定委員会により行い、以下のとおり行う。
(1)提出された提案書及びヒアリングに基づき評価基準に従い審査する。
(2)選定委員が審査、採点し、選定委員全員の合計点数の最も高い提案書を特定するものとする。
(合格基準は、満点に対して70％以上の評価点とする。)13 ヒアリングの実施(1)日時：令和9年1月26日(火)(時間は別途指定する。)(2)場所：世田谷区役所会議室または近辺会議室(詳細は別途通知する。)(3)その他：ヒアリング時に現物審査用1食及び試食審査用に1食分を6分割にした物を持参すること。
持参する現物の食材料費は500円とする。
14 審査結果の通知日及び方法(1)期日：令和9年1月27日(水)発送(2)方法：郵送による15 スケジュール令和8年11月 5日(木) 説明書配布開始、手続き開始公告511月19日(木)午後3時 参加表明書提出期限11月24日(火) 招請通知発送12月 2日(水)正午 質問書提出期限12月 9日(水) 質問回答期限12月23日(水)午前10時 提案書提出期限令和9年 1月26日(火) ヒアリング、試食1月27日(水) 最終選定結果通知4月 1日(木) 契約締結16 その他(1)手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る(2)当該業務に直接関連する他の業務の委託契約を随意契約により締結する予定の有無 無(3)契約保証金 不要(4)契約書作成の要否 要(5)関連情報を入手するための照会窓口 5(2)と同じ(6)本提案にかかる一切の費用については、すべて提案者の負担とする。
(7)提案書類等は、返却しない。
(8)区は、この案件に参加を表明した者及び提案書を提出した者の商号・名称並びに提案書を特定した理由(審査経過等)を公表することができる。
(9)企画提案書類等の著作権は応募者に帰属するが、区において情報開示等は必要な場合は、当該企画提案書類等の内容を無償で使用できるものとする。
また、成果物の著作権は区に帰属する。
(10)詳細は説明書による。
(11) この要領は本件委託事業所との契約締結日をもって廃止とする。
公募型プロポーザルに係る手続開始のおしらせ次のとおり提案書の提出を求めます。
令和8年11月5日世 田 谷 区1 業務概要(1) 件名障害者配食サービス業務委託(単価契約)(2) 目的食事を用意することが困難なひとり暮らし等の障害者に夕食をとどけ、安否の確認を行うことにより、栄養と健康を保持し、在宅障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。
(3) 業務内容食事の用意が困難な障害者に、夕食を配達し、安否確認を行う。
年1回、定期調査を行う。
(4) 履行期間令和9年4月1日から令和10年3月31日までただし、契約については、令和9年度の予算配当を条件とする。
※令和10年度から令和11年度についても、各年度の本事業に係る予算配当があること及び業務の履行が良好であることを条件に、引き続き同じ事業者と年度ごとに随意契約を締結する。
2 参加資格提案書の提出者は、次に掲げる資格を満たしている者であること。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に該当する者でないこと。
(2) 世田谷区から入札参加禁止又は指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
(3) 会社更生法(昭和22年法律第172号)に基づく更生手続き開始の申し立て又は民事再生法(平成11年法律第255号)に基づく再生手続き開始の申し立てがなされていない者であること。
(4) 最近1年間の法人税、法人事業税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと。
(5) 「障害者配食サービス業務委託業者選定委員会」の委員が主宰、役員、顧問及び所属をしている事業者でないこと。
(6) 令和8年度を含む過去5年度の間に、自治体における配食サービスまたは各種福祉サービス等の受託の実績があること。
3 提案書の提出者を選定するための基準本件では提出者の選定は行わず、参加資格の確認のみを行う。
4 提案書を特定するための評価基準提案書の特定に当たっては、以下の基準を総合して判断する。
(1)組織体制と業務実績及び会社概要(2)取組方針・障害に対する理解・有資格者の状況(3)安全管理・衛生管理(4)配食の内容(5)価格5 手続き等(1) 担当部課世田谷区障害福祉部障害施策推進課事業担当 世田谷区役所 西棟4階世田谷区世田谷四丁目21番27号電話 03－5432－2414 FAX 03－5432－3021(2)説明書の交付期間、場所及び方法ア 期間 令和8年11月5日(木)午前8時30分から令和8年11月19日(木)午後3時までイ 場所 世田谷区ホームページで閲覧ウ 方法 世田谷区ホームページからのダウンロードによる(3)参加表明書の受領期限並びに提出場所及び方法ア 期限 令和8年11月19日(木)午後3時までイ 場所 (1)に同じウ 方法 持参または郵送※持参の場合は前日までに連絡のうえ持参のこと。
※ただし、土曜日・日曜日・祝日を除く。
(4) 提案書の受領期限並びに提出場所及び方法ア 期限 令和8年12月23日(水)午前10時までイ 場所 (1)に同じウ 方法 持参または郵送※持参の場合は前日までに連絡のうえ持参のこと。
※ただし、土曜日・日曜日・祝日を除く。
(5)ヒアリングア 日時 令和9年1月26日(火)イ 場所 世田谷区役所会議室または近辺会議室(詳細は後日連絡)ウ その他 ヒアリング実施時に試食を行う。
6 その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約保証金 免除(3) 契約書作成の要否 要(4) 当該業務に直接関連する他の業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無(5) 関連情報を入手するための照会窓口 5(1)に同じ(6) 2の資格要件に該当しない者も5(3)により参加表明書を提出することができるが、提案書を提出するためには、その提出のときにおいて当該資格を有していなければならない。
(7) 提案書の提出後に2の参加資格に該当しないこととなった者は、提案書審査及び契約交渉の対象としない。
(8) 詳細は説明書による。