保育園給食調理業務委託事業者［プロポーザル方式による再選定の実施について］

1保育園給食調理業務委託実施要領(追加募集)1 事業の趣旨・目的江東区立保育園における保育園給食が良質で安全かつ衛生的、安定的に供給されることを目的とする。
2 業務概要(1) 業務名保育園給食調理業務委託(2) 業務内容別紙：「保育園給食調理業務委託仕様書」のとおり(3) 再選定実施園 ※括弧内は定員数ア 亀戸第二保育園：1～5歳児(103名)イ 城東保育園 ：0～5歳児(119名)※0歳児給食を含めた委託となります(4) 契約期間令和9年4月1日から令和10年3月31日まで※ただし、仕様及び価格に変更がなく履行状況が良好な場合は、原則として契約を2回まで更新できる。
(5) 委託上限額(税込み)ア 亀戸第二保育園： 円＊11/12以降HPにて公表予定イ 城東保育園 ： 円＊11/12以降HPにて公表予定※本事業の実施及び予算額については、令和9年第1回区議会定例会における令和9年度当初予算の議決を前提としているため、変更又は中止となる可能性がある。
3 参加資格企画提案に参加する者は、次に掲げる要件を全て満たすこと。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。
(2) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをした者であっては再生計画の認可がなされていない者、会社更生法(平成資料2214年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がなされていない者でないこと。
(3) 法人税、法人事業税、消費税又は地方消費税の滞納をしている者でないこと。
(4) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。
)又はその構成員の統制下にある法人ではないこと。
(5) 江東区競争入札参加有資格者指名停止措置要綱(27江総経第3281号)による指名停止を受けていないこと。
(6) 本社又は事業所が東京都23区内にあること。
(7) 令和8年10月1日時点で、直近3年間に東京都23区内の保育園で受託実績があること。
(8) 本区の保育園給食調理業務に新規応募する委託業者は、令和4年4月1日以降、関東地区において、保育園給食調理業務で安全衛生管理上の重大な事故(食中毒、火災、食物アレルギー等)を起こしていないこと。
(9) 本区の保育園給食調理業務において、令和6年4月1日以降に安全衛生管理上の重大な事故(食中毒、火災、食物アレルギー等)を起こしていないこと。
4 スケジュール内容 日程(1) 実施要領の公表開始日 令和8年11月2日(月)(2) 質問受付期間 令和8年11月2日(月)～令和8年11月16日(月)午後4時(3) 質問回答日 令和8年11月20日(金)(4) 参加表明書の提出期限 令和8年11月27日(金)午後4時厳守(5) 提案書類の提出期限 令和8年12月4日(金)午後4時厳守(6) 第1次審査結果通知(メール) 令和8年12月15日(火)までに通知(7) 第2次審査 令和8年12月下旬予定(8) 最終選定結果通知 令和9年1月上旬予定3審査内容についてア 第一次審査提案書・報告書による事務局評価イ 第二次審査プレゼンテーションを行い、選定委員による評価5 参加手続(1) 実施要領の公表ア 公募期間令和8年11月2日(月)～11月27日(金)イ 公募方法区ホームページにて公表(2) 質疑・回答ア 質問受付期間令和8年11月16日(月)午後4時イ 質問方法電子メールにより11申込み及び問合せ先まで提出すること。
メールの件名は、「【参加者名】保育園給食調理プロポーザルに係る質問」とすること。
ウ 回答日時令和8年11月20日(金)エ 回答方法質問への回答は、区ホームページに掲示し、個別回答は行わない。
(3) 参加表明書の提出ア 提出期限令和8年11月27日(金)午後4時厳守イ 提出方法郵送又は持参(平日午前9時～午後5時)。
提出期限後に到着した応募書類は無効とする。
※持参の場合は、11申込み及び問合せ先に事前に連絡すること。
(4) 提案書類の提出期限4ア 提出期限令和8年12月4日(金)午後4時厳守イ 提出方法データ(PDFデータ)にて、11申込み及び問合せ先 宛に送信。
メールの件名は、「【参加者名】保育園給食調理プロポーザル(追加募集)に係る提出書類」とすること。
提出期限後に到着した応募書類は無効とする。
提出書類に不足があった場合、不足の連絡はしない。
※データでの送付が基本であるが、送信できないものは郵送でも受付ける。
その場合は、11申込み及び問合せ先 に事前に連絡し部数等の確認を行うこと。
6 提案書類(1) 区指定書類一式ア 保育園給食調理業務の委託に係る会社概要【様式1】イ 保育園給食調理業務受託実績【様式2】※査証資料として、本書類に記載した契約に係る契約書の写し(10件以上の受託実績がある場合は、契約年月日の新しいものから10件分)を添付すること。
ウ 学校給食調理業務受託実績【様式3】エ 病院・福祉施設調理業務受託実績【様式4】オ 見積書の前提となる人員配置体制等【様式5】※6－(4)価格提案書に添付する(2) 企画提案書(任意様式)次の内容について、A4用紙を縦方向に使用し、横書きで提出すること。
ア 保育園給食調理の受託内容、取組、職員の配置(資格、勤務ローテーション)イ 従事職員(正規社員及びパート社員)の固定化に対する考え方(年数等)ウ 本社社員(衛生管理者、給食受託管理士等)の給食室衛生点検と現場指導体制5エ 保育園給食調理従事職員(正規社員及びパート社員)に対する年間の研修教育体制(衛生教育、安全教育、調理技術、管理監督教育、食育への取組、保育園給食の意義、教育日程・回数等)オ 保育園給食の未経験者を従事させる場合の研修等の対応カ 休暇取得や交通機関の事故等が発生した場合のパートを含めた調理従事者バックアップ体制の確保キ 過去5年間に、貴社が関係した保育園、学校、病院、事業所等で食中毒事故等があった場合、その発生日時及び内容ク 委託当初の本社スタッフの指導計画(3) 添付書類(法人情報)ア 法人の経歴書イ 直近3期分の決算報告書 ＊販売費・一般管理費を掲載してくださいウ 直近1年分の法人税、法人事業税、地方消費税の納税証明書(発行日は提出日基準で3か月以内のもの)エ 法人の組織図オ 衛生・安全管理及び災害発生時のマニュアル並びに研修教育時の資料カ アレルギー疾患対応作業マニュアル及び給食室清掃マニュアル(4) 価格提案書(見積書)見積書の前提となる人員配置体制等【様式5】を併せて提出すること。
(5) 送付方法データ(PDFデータ)にて、11申込み及び問合せ先 宛に送信。
※データでの送付が基本であるが、送信できないものは郵送でも受付ける。
その場合は、事前に11申込み及び問合せ先 に事前に連絡し部数等の確認を行うこと。
7 評価方法(1) 評価基準別紙「選定項目別基準表」のとおり(2) 評価方法企画提案書・価格提案書・プレゼンテーションについて評価基準に基づいて評価する。
6(3) 第一次審査(書類審査)提出された書類について「評価基準」に基づき審査し、採点が高い事業者から順に3事業者を第2次審査対象者として選定する。
選定結果は令和8年12月15日(金)までに電子メールにより「参加資格確認通知書」を送付する。
あわせて、第2次審査の日時、集合場所等を通知する。
(4) 第二次審査ア プレゼンテーション審査は、本事業を受託した際に携わる担当者が出席し、企画提案書に沿って説明を行うこと。
1事業者当たり20分(プレゼンテーション10分、質疑応答10分)とする。
イ プレゼンテーション会場には、マイクセット、プロジェクター、HDMIケーブル及びスクリーンを本区で準備をする。
それ以外に必要な物品については、提案者で準備をすること。
ウ 会場への入室は、1事業者につき3名までとする。
エ プレゼンテーションの持ち時間(10分)が経過した場合は、その時点でプレゼンテーションを打ち切るので注意すること。
オ 事前に提出された企画提案書のみを選定委員に事前配布する。
追加資料がある場合は、プレゼンテーション開始前までに各選定委員及び事務局に配布すること。
なお、事前に提出された企画提案書以上の提案は認めない。
また、プレゼンテーション開始後の追加配布は認めない。
(5) 候補者の選定方法失格者を除いた者のうち、参加表明書に基づき受託希望施設ごとに(3)(4)の総合点が高得点順に契約候補者を決定する。
ただし、今回の選定対象以外の江東区立保育園における受託件数との合計件数が8園を超える場合は、8園を超えた分について次点者を契約候補者とする。
また、選定結果により、同事業者の受託件数が8園を超えることとなる場合は、0歳児園の選定を優先する。
なお、総合点が6割未満の場合は、契約候補事業者として選定しない。
(6) その他次に掲げる事項に該当する者は、失格とする。
7ア 提出した書類に虚偽の内容を記載した場合イ 本募集要領に示した企画提案書等の作成及び提出に関する条件に違反した場合ウ 価格提案書の金額が委託上限額を超える場合エ 評価の公平性に影響を与える行為があった場合オ 評価に関わる委員に対して、直接、間接を問わず故意に接触を求めた場合カ その他、選定結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為を行った場合8 選定結果の通知・公表候補者選定後、参加者全員に選定又は非選定の結果を電子メールにより通知する。
また、契約締結後、下記項目を区ホームページに公表するとともに、担当課において閲覧に供するものとする。
(1) 契約候補者の名称及び所在地(2) (1)以外の参加者の名称及び総合点※(1)以外の参加者の名称はABC表記とし、総合点は点数順で表記する。
※参加者が2者の場合、次点者の得点は公表しない。
9 契約手続(1) 契約交渉の相手方に選定された者と江東区との間で、委託内容、経費等について再度調整を行った上で委託契約を締結する。
(2) 選定された候補者が特別な事情等により契約を締結しない場合は、その理由を記載した辞退届を提出すること。
なお、この場合、次順位者を候補者とする。
10 その他(1) 参加表明書の提出後に辞退する場合は、書面により届け出ること。
(2) 企画提案書及び価格提案書については、1者につき1提案に限る。
(3) 書類提出後の差し替え、訂正、再提出をすることはできない。
ただし、区から指示があった場合を除く。
(4) 書類提出後に追加書類の提出を求めることがある。
(5) 提出書類の作成や提出、プレゼンテーション等に要する経費は、提案者8の負担とする。
(6) 書類等の作成に用いる言語、通貨及び単位は、日本語、日本円、日本の標準時及び計量法(平成4年法律第51号)に定める単位とする。
(7) 提出された資料は返却しない。
(8) 提出された企画提案書は、本プロポーザルにおける契約の相手方の候補者の選定以外では使用しない。
ただし、公文書公開請求があった場合は開示対象となる場合がある。
11 申込み及び問合せ先江東区こども未来部保育政策課施設管理係 古郷東京都江東区東陽4-11-28(江東区役所3階16番)電 話：（電話番号省略）(直通)メール：（メールアドレス省略）
1保育園給食調理業務委託仕様書(亀戸第二保育園)1 目的江東区立保育園における安全・衛生面及び園児の成長に配慮した良好な給食を安定的に供給することを目的とする。
2 委託対象施設江東区(以下「甲」という。)は、下記保育園の給食調理業務を受託者(以下「乙」という。)に委託する。
園名 0歳 1歳 2歳 3歳 4歳 5歳 合計亀戸第二 － 15 18 22 24 24 1033 食数食数は、原則として1歳から5歳の保育定員数、検食、保存食及びサンプル食とする。
4 給食実施期間等給食調理業務の実施期間令和9年4月1日から令和10年3月31日までとし、次の日を除く、原則年間294日とする。
(1) 年末年始(12月29日～31日及び1月1日～3日)(2) 日曜日及び休日5 業務時間乙は、下記の保育園給食のタイムスケジュールを基本として、原則、8時00分から17時00分までの範囲で行うものとする。
甲は、保育園の運営上、給食時間等を変更する必要がある場合は、事前に乙に通知するものとする。
(1) 給食時間ア 1～2歳児：11時00分～イ 3～5歳児：11時15分～(2) おやつ(手作りおやつ【週5回程度】)1～5歳児 ：15時00分～(3) 延長補食1～5歳児 ：17時00分直前に準備資料4-12※ただし、保育園の状況により、業務時間帯が変更になる場合がある。
なお、業務の終了にあたっては、清掃・衛生管理・記録等、必要な業務をすべて完了したうえで、受託園と協議し、支障がないと判断された場合に限り調整するものとする。
6 給食調理委託内容(1) 保育園給食室で、乙は、甲の定める衛生管理基準を遵守し、甲の月間献立表、調理室手配表及び変更指示書に従い、次の給食調理業務を行う。
① 給食・特別食・行事食・おやつ・延長補食の調理及び盛り付け、水分補給の準備、配膳戸棚・ワゴン等への積込み② 衛生管理チェックリストの記録並びに食材料の検収及び記録③ 食器具及び調理器具の洗浄、消毒、保管④ 調理機器、器具の日常点検⑤ 残菜等のちゅうかいの処理⑥ 調理室等の清掃、消毒及び整理整頓⑦ 温度管理及び残留塩素測定、その他上記に付随する業務⑧ その他、衛生管理のために実施している点検等がある場合には、その結果の提出(2) 食材の発注計算は保育園栄養士が行う。
給食調理に当たっては、保育園から提供される食材を使用し、給食調理業務を行う。
また、給食調理業務には、園児のアレルギー除去食や宗教対応等、園児の状態に配慮した給食対応を含む。
(3) 乙は、定期的に園児の喫食の様子を確認する。
(4) 乙は、本業務を遂行するに当たり、甲と十分な調整を図るとともに、保育園運営に必要な協力を行う。
7 業務履行における質の確保乙は、当該業務を円滑に履行するための作業を行うこと。
(1)献立表や調理室手配表、変更指示書のほか、受託園と打合せをした内容を踏まえ、従事者内で手順等を十分に検討して行うこと。
特に、アレルギー食対応については、調理や配膳に誤りを起こさないための予防策を3講じて、調理従事者全員に徹底させること。
(2) 乙は当該業務を実施するにあたり、安定した履行を確保するため様々な観点から業務履行の質を高めるよう努めなければならない。
(3) 関係法令及びその他関連法規等の順守・食品衛生法・大量調理衛生管理マニュアル・甲が定める給食マニュアル8 調理業務従事者(1) 乙は、本仕様書に掲げる業務を遂行するに足りる調理業務従事者(以下「従事者」という。)を選任し、甲に報告しなければならない。
また、従事者に変更がある場合も同様とする。
(2) 従事者のうち少なくとも2名は、乙が常時雇用し、従事者の届出をすること。
(3) (2)の従事者のうち調理師又は栄養士資格を有し、集団給食で業務責任者又は当区保育園において業務副責任者経験を少なくとも1年以上有する者1名を業務遂行上の受託者として責任を負う業務責任者とし、保育園との連絡調整に当たらせること。
(4) (2)の従事者のうち1名を業務副責任者とし、業務責任者の事故あるときは、その任に当たらせること。
(5) パート社員が従事する場合は、必ず事前に登録を行い、従事前日までに検便結果を園に対して通知すること。
(6) 従事者の休暇等の場合の代替者をあらかじめ登録すること。
(7) その他は別表のとおりとする。
9 従事者の健康管理等(1) 乙は、業務従事者に対して定期的に健康診断(年1回以上、胸部X線を含む)及び検便(月2回以上、腸管出血性大腸菌О-157を含む)を実施し、その結果を速やかに甲に報告すること。
(2) 乙は、新規に従業員を調理業務に従事させるときは、従事する日の直前1か月以内に健康診断を行い、従事する日の直前2週間以内に検便を行わなければならない。
健康診断及び検便の結果は従事前日までに園に対して4通知すること。
(3) 乙は、食品衛生責任者及び火元責任者を置き、その任に当たらせること。
なお、業務責任者が兼務することを可とする。
10 施設設備等の使用、消耗品の準備等(1) 乙は、調理室、調乳室に備え付けた施設や設備、器具等を使用して調理業務に当たること。
(2) 甲は、乙に施設や調理用設備機器、調理器具等を無償で貸与する。
ただし、貸与物品は給食調理業務以外に使用してはならない。
(3) 乙は、施設や調理用設備、調理用機器及び調理器具等が破損、故障した場合は、甲に報告し、その指示に従わなければならない。
なお、乙の責に帰すべきときは、甲はその損害を賠償させることができる。
(4) 乙は、次の消耗品を準備すること。
ア 業務に必要な従事者の被服類白衣上下、作業衣上下、帽子・ネット付三角巾、マスク、前掛け、保育園内履物(調理用靴、サンダル等)等イ 従事者の使用する雑貨、衛生用品、通信費筆記用具、従事者用茶器、衛生用品(トイレットペーパー、ティッシュペーパー、ペーパータオル等)、救急薬品、通信費等ウ 業務に伴う消耗品、清掃用具保存食用袋、ごみ袋、雑巾、布巾、使い捨て手袋、ゴム手袋、ペーパータオル、スポンジ、たわし、デッキブラシ、モップ、ほうき、ちりとり、砥石、アルミ箔、ラップ等エ 洗浄、消毒及び日常点検に必要な物品洗剤、石けん、クレンザー、漂白剤、消毒剤等(食器用洗剤は甲が購入)オ 災害時の従事者の防災用品(ヘルメット等)11 業務の確認及び報告(1) 乙は、園児が喫食する前に、園長又は園長の指定する者の検食を必ず受けなければならない。
(2) 乙は、(1)の検食で不適と認められたときは、乙の負担により直ちに手5直し又はやり直しをしなければならない。
(3) 乙は、一日の業務が終了したときは、給食日誌及び衛生管理チェックリストを園長に提示し、確認を受けなければならない。
(4) 事故、遅れ等の場合は、直ちに甲に報告し、改善すること。
さらに、速やかに甲の指定する様式の報告書を提出すること。
12 委託料の支払(1) 乙は、月単位で給食の最終日に完了届を甲に提出し、甲の定める検査を受けること。
(2) (1)の検査を終了した後、乙は、契約金額の12分の1に相当する額を翌月10日までに甲に請求するものとする。
(3) 甲は、(2)の請求を受理した日から30日以内に当該月分の代価を支払うこととする。
13 立入検査等履行場所において、保健所及び甲の指定する者の立入検査があった場合は、乙はこれに速やかに協力しなければならない。
14 業務の代行等(1) 乙は、労働争議その他の事情により、業務の遂行が困難となった場合は、業務代行者の派遣等、給食実施に必要な措置を講ずること。…