大阪日本語教育センターのデジタル音声教材の開発、保守および運用に係る業務委託

企画競争実施に関する公告次のとおり企画競争を実施しますので、公告します。令和8年11月4日独立行政法人日本学生支援機構理 事 長 吉 岡 知 哉1．企画競争に付する事項(1)件名及び数量 大阪日本語教育センターのデジタル音声教材の開発、保守および運用に係る業務委託 一式(2)件名の特質等 業務説明書による。(3)履行期間 契約締結日～令和14年3月31日詳細は業務説明書による。(4)契約者 独立行政法人日本学生支援機構 理事長 吉岡知哉2．企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項本件の企画競争に参加できる者は、以下の条件をすべて満たしている者とする。(1)令和7・8・9年度文部科学省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。なお、当該競争参加資格については、令和8年3月31日付け号外政府調達第58号の官報の競争参加資格の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。(2)予算決算及び会計令第 70 条及び第 71 条の規定に該当しないこと。なお、未成年者、被保佐人、被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同 70 条中、特別の理由がある場合に該当する。(3)本機構理事長から取引停止を受けている期間中でないこと。(4)「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」(平成3年法律第 77 号)に規定するところの暴力団及びその構成員、準構成員またはその関係者でないこと。(5)ウェブアプリケーション開発の実績を5年以内(令和3年4月1日以降)に2件以上有すること。(6)ウェブアプリケーションの運用保守の実績を5年以内(令和3年4月1日以降)に2件以上有すること。(7)情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を取得していること。ただし、同等の情報セキュリティ管理体制の構築及び運用を確立している場合はその限りではない。その場合は、ISMSと同等である根拠が明確に判別可能な資料を提出できること。(8)クラウドサービスを利用する場合、必要な書類を提出できること。3．企画競争に係る手続等(1)担当部署〒162-8412 東京都新宿区市谷本村町10-7独立行政法人日本学生支援機構 財務部 経理課 契約係 ℡ （電話番号省略）(2)公募要領等の配付方法本公告の日から令和8年11月18日(水)までに、本機構ホームページからダウンロードすること。ダウンロードにはパスワードが必要なため、令和8年11月18日(水)午後5時までに、（メールアドレス省略）。①電子メールの件名は「パスワード交付依頼(大阪日本語教育センターのデジタル音声教材の開発、保守および運用に係る業務委託)」とすること。②電子メール本文に、会社名、全省庁統一資格の業者コード、担当部署、担当者氏名、電話番号、FAX番号、メールアドレスを記載すること。4．企画競争に係る必要書類の提出方法等(1)提出書類及び提出方法公募要領による。(2)提出期限令和8年11月24日(火)午後5時まで(3)提出先〒162-8412 東京都新宿区市谷本村町10-7独立行政法人日本学生支援機構 財務部 経理課 契約係 ℡ 03-6743-60225．審査方法企画提案書等提出者によるプレゼンテーションを実施(令和8年12月11日(金)※予定)し、企画提案書等及びプレゼンテーションの内容を、審査基準に基づき、本機構に設置する審査会にて審査を行う。6．その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2)プレゼンテーション実施に係る詳細は公募要領による。(3)契約書作成の要否要。(4)公告に示した企画競争に必要な資格の無い者による提出書類又は資料に事実と異なる記載をした者による提出書類は無効とする。(5)企画提案書等提出書類の作成に係る一切の経費は提案者の負担とし、提出した企画提案書等提出書類は返却しないものとする。(6)関連情報を入手するための照会窓口上記3(1)に同じ(7)本機構は独立行政法人等の保有する情報公開に関する法律(平成 13 年法律第 140 号)の対象となっているため、提出された企画提案書等は本機構の保有する法人文書として開示されることがあるので予め承知の上企画競争に参加すること。また、本機構が調達する案件の契約情報については、本機構の契約事務取扱細則に基づきホームページ等で公表を行うので、予め承知の上応募すること。(8)上記(7)のほかに、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、機構と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開することとなっている。これに基づき、機構との関係に係る情報についてはホームページ等で公表を行うため、該当がある場合は、契約締結時に下記URLの様式を提出すること。https://www.jasso.go.jp/about/procurement/nyusatsu_buppin/__icsFiles/afieldfile/2023/08/10/jyoho_kouhyou.pdfなお、当該案件への応募又は契約の締結をもって所要の情報の機構への提供及び情報の公表に同意したものとみなすこととする。(9)詳細は業務説明書、企画提案書作成要領による。以上