使用済車両の売却

オープンカウンター方式による見積合わせの実施について 1 契約担当官等の氏名及びその所属する部局の名称並びに所在地(1) 契約担当官等 契 約 担 当 官 奈良県警察会計担当官 飯崎 準 (2) 所属する部局 奈良県警察本部(3) 所 在 地 〒630-8578奈良市登大路町80番地 2 見積合わせに付する事項 (1) 件 名 使用済車両の売却 (2) 品名及び数量 仕様書のとおり(3) 契約の条件等 仕様書のとおり(4) 引 渡 期 間 売払代金の振込確認後から令和9年2月19日(金)まで(5) 引 渡 場 所 仕様書のとおり(6) 履 行 期 限 令和9年3月12日(金) 3 競争の方法随意契約による。
4 見積競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得て いる者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 契約担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4) 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(5) 自動車リサイクル法に基づく、取引業者及びフロン回収業者の登録を受けており、かつ解体業及び破砕業の許可を受けている者であること。
5 売却車両等の現物確認 売払物品について現物確認を要する場合は、下記7へ問い合わせの上、日程調整を行い、奈 良県警察本部担当者立会いのもと確認するものとする。
(1) 日 時 令和8年11月16日(月)午前9時から令和8年11月24日(火)午後5時まで(ただし、土、日及び祝日を除く)(2) 場 所 奈良市南永井町甲122 6 見積書提出期限令和8年12月18日(金)午前11時まで7 見積書提出場所〒630-8578 奈良市登大路町80番地奈良県警察本部警務部会計課調度係電話番号 （電話番号省略） 内線22468 見積競争及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
9 契約保証金免除とする。
10 見積方法(1) 見積書の宛先は「契約担当官 奈良県警察会計担当官」とすること。
(2) 見積金額は、物品の価格のほか、輸送費、保険料及び関税等指定する場所での引き渡し に要する一切の諸費用を含むものとする。
なお、落札決定にあたっては、見積金額に当該金額の10％に相当する額を加算した額を落札金額とするので、見積書提出業者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を見積書に記載すること。
(3) 見積提出業者は、見積書に次に掲げる事項を記載して提出しなければならない。
添付し た見積書(見積書記載例を参照)を使用しても構わない。
① 見積金額② 品名及び物品の数量③ 見積書提出業者の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号並びに代表者の氏 名)及び押印(法人の場合は、代表者の印を押印すること。社印については省略可。)なお、代表者印を省略する場合は、見積書に、住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号並びに代表者の氏名)並びに発行責任者及び担当者の氏名及び連絡先を記載すること。
(4) 見積書は、持参又は郵送のいずれかの方法により、上記6の見積書提出期限までに提出 しなければならない。
11 見積書の無効次のいずれかに該当する見積書は無効とする。
(1) 代理人名義の見積書(2) 見積書に、上記10の(3)に掲げる事項の欠ける見積(3) 見積書記載の金額を訂正した見積(4) 見積書の誤字、脱字、脱漏、汚染、塗抹等により意思表示が不明確な見積(5) 不当に価格のつり上げ、つり下げ、談合等の背信又は連合と認められる入札及び疑いの ある見積(6) 同一の見積提出業者がなした同一事項について、2通以上提出された見積12 事前提出書類 このオープンカウンター方式の見積競争に参加を希望する者は、次に掲げる書類を事前に提 出すること。
・提出書類 自動車リサイクル法に基づく取引業者・フロン回収業者の登録等通知書の写し及び解体 業・破砕業の許可証の写し ・提出部数 各1部 ・提出期限 令和8年12月4日(金) 午後5時 ・提出場所 奈良県警察本部警務部会計課調度係・提出方法 持参又は郵送(郵送の場合、上記提出期限必着とする。)13 契約の相手方の決定方法 (1) 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格以上で、最高価格をも って見積もった者を契約の相手方とする。
(2) 前項の場合において採用となるべき同価の見積を行った者が2者以上あるときは、くじ にて契約の相手方を決定する。
14 契約書作成の要否及び契約条項 (1) 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。
(2) 契約金額は、見積書に記載された書面上の金額の100分の110に相当する額とする。
なお、該当金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てとする。
15 暴力団排除に関する誓約見積参加業者は、見積書の提出をもって別添「暴力団排除条項」について誓約したものとする。
また、虚偽の誓約若しくは誓約に反することとなったときは、当該者の見積を無効とする。
16 人権尊重の取組 入札参加者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令 和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議 決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めるものとする。
別添暴力団排除条項(属性要件に基づく契約解除)第1条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。
以下同じ。
)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。
以下同じ。
)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(行為要件に基づく契約解除)第2条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4) 偽計又は威力を用いて甲又はその職員の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為(表明確約)第3条 乙は、前2条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来においても該当しないことを確約する。
(損害賠償等)第4条 甲は、第1条又は第2条の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損失について、何ら補償することは要しない。
2 乙は、甲が第1条又は第2条の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。
(不当介入に関する通報・報告)第5条 乙は、暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。
仕 様 書1 契約件名使用済車両の売却2 売却物件及び数量 普 通 自 動 車 5台別紙「売却車両一覧表」のとおり3 引渡期間奈良県警察本部が売払代金の振込確認後から令和9年2月19日(金)まで4 履行期限令和9年3月12日(金)5 引渡場所 奈良市南永井町甲1226 廃棄方法 自動車リサイクル法等法令に基づき適法に処分すること。
※自動車リサイクル法等法令に基づく、取引業者及びフロン回収業者の登録を受けて おり、かつ解体業及び破砕業の許可を受けている者であること。
7 引渡条件等買受人は、指定された納付書により、納付期限内に代金を支払うものとする。
なお、物件の引渡しについては、売払代金の振込確認後とするため、買受人は金融機 関の受領印が確認できる振込領収書の写しを提出すること。
※見積額に消費税及び地方消費税を加算した額をもって、納付書を発行する。
8 引取・処分作業(1) 買受人は奈良県警察本部の担当職員と打ち合わせの上、作業日程を明らかにしなけ ればならない。
(2) 買受人は引取作業に際し奈良県警察本部職員の立会を受け、その指示に従うものと する。
また、法令に基づいた処理を行うとともに、引取作業中の事故等に十分注意す ること。
万一、引取作業により発生した損害については、買受人が賠償の責任を負う ものとする。
(3) 買受人は別紙「売却車両一覧表」で再利用可となっている引取車両の部品であって も、再利用しようとする場合は、再利用する部品、数量、登載されていた車体番号等 について任意の様式により奈良県警察本部へ申請し、申請結果が判明するまで当該部 品を適切に保管すること。
なお、再利用不可となった部品は、奈良県警察本部職員が確認後、確実に破壊等す ること。
(4) 買受人は引取車両を解体後、原形が分からないよう破砕するとともに、1台ずつ破 砕前、破砕途中、破砕後の状況が分かる写真を奈良県警察本部に提出すること。
(5) 買受人は解体・破砕等の作業に当たり、奈良県警察本部職員が立会を行う場合には、 これに応じなければならない。
(6) 買受人は売払車両の引取を完了したときは、速やかに車両引取書を奈良県警察本部 に提出すること。
9 その他 (1) リサイクル券は引取作業時に渡すものとする。
売払車両については、永久抹消を奈 良県警察本部が行うので、買受人はリサイクル処理後、解体報告記録日及び移動報告 番号を車両毎に一覧表等にして奈良県警察本部に提出すること。
(2) 本仕様書に記載のない事項又は記載事項に疑義があるときは、奈良県警察本部の指 示又は解釈によるものとする。
別紙番号 車 名 型式 排気量 車両重量 ※部品の再利用1トヨタ ノアDBA-ZRR70G 1,986cc 1,550kg 可2トヨタ アリオンDBA-ZRT261 1,986cc 1,280kg 可3ニッサン セフィーロ エクシモGF-A33 1,990cc 1,410kg 可4ニッサン エルグランドCBA-ME51 2,490cc 2,040kg 可5トヨタ クラウンDBA-GRS180 2,490cc 1,600kg 外装部品以外は可7,880kg※部品の再利用 再利用可の車両でも、警察用車両特有の部品と認められるものは再利用不可。
(破壊等により、機能が失われている場合を含む)合計5台売却車両一覧表
見 積 書令和 年 月 日契 約 担 当 官奈良県警察会計担当官 殿 住所 氏名 印 下記のとおり見積りします。
(消費税及び地方消費税を除く)品 名 数量 合 計 普通自動車 5台 円総計 円1 引取場所 車 両：奈良市南永井町甲1222 引取条件等(1) 車両等の引取は奈良県警察本部が発行する納入告知書により、納付 期限内に代金を支払い後、奈良県警察本部に支払事実の確認を得た後 に行います。
(2) 引取車両は解体後、原形が分からないよう破砕処理をするとともに、備考 破砕前、破砕途中及び破砕後の写真を奈良県警察本部に提出します。
(3)部品を再利用する場合は、再利用する部品、数量、登載されていた 車体番号等について任意の様式により奈良県警察本部へ申請し、再利 用不可となった部品は奈良県警察本部が確認後、確実に破壊します。
(4) 車両等の引取を完了した後は、速やかに引取書を奈良県警察本部に 提出します。
3 その他 リサイクル券は引取作業時に受領します。
また、引取車両のリサイク ル処理後は、奈良県警察本部が行う永久抹消登録のため、リサイクルセ ンターへのリサイクル処理届出日を車両毎に一覧表にして速やかに提出 します。
見 積 書(記載例)令和 年 月 日契 約 担 当 官奈良県警察会計担当官 殿 住所 ○○市○○町○○番地○○○○株式会社 氏名 代表取締役 ○○○○ 印 下記のとおり見積りします。
(消費税及び地方消費税を除く)品 名 数量 合 計普通自動車 5台 ◇◇,◇◇◇円(5台の総計を記入)総計 ■■,■■■円1 引取場所 車 両：奈良市南永井町甲1222 引取条件等(1) 車両等の引取は奈良県警察本部が発行する納入告知書により、納 付期限内に代金を支払い後、奈良県警察本部に支払事実の確認を得た 後に行います。
(2) 引取車両は解体後、原形が分からないよう破砕処理をするとともに、備考 破砕前、破砕途中及び破砕後の写真を奈良県警察本部に提出します。
(3)部品を再利用する場合は、再利用する部品、数量、登載されていた 車体番号等について任意の様式により奈良県警察本部へ申請し、再利 用不可となった部品は奈良県警察本部が確認後、確実に破壊します。
(4) 車両等の引取を完了した後は、速やかに引取書を奈良県警察本部に 提出します。
3 その他 リサイクル券は引取作業時に受領します。
また、引取車両のリサイク ル処理後は、奈良県警察本部が行う永久抹消登録のため、リサイクルセ ンターへのリサイクル処理届出日を車両毎に一覧表にして速やかに提出 します。