スクールバス運行等業務委託（天明みらい学園分）

学 支 発 第 2 3 8 号令和8年11月6日地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号)の適用を受ける調達契約について次のとおり条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項及び熊本市物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成24年規則第102号。以下「特例規則」という。)第5条の規定により公告する。
熊本市長 大 西 一 史1 競争入札に付する事項(1) 業務委託名スクールバス運行等業務委託(天明みらい学園分)(2) 目的及び概要熊本市立の天明校区4小(中緑・銭塘・奥古閑・川口)及び1中(天明)を統合し、天明みらい学園を新設することに伴い、遠距離通学となる児童の安全確保及び負担軽減を図るため、スクールバス運行等に係る業務を委託するもの。
※詳細は仕様書を参照のこと。
(3) 履行場所旧熊本市立中緑小学校区・旧銭塘小学校区・旧奥古閑小学校区・旧川口小学校区から、旧奥古閑小学校又は天明みらい学園まで(登校時)及び旧奥古閑小校又は、天明みらい学園から、旧熊本市立中緑小学校区・旧銭塘小学校区・旧奥古閑小学校区・旧川口小学校区(下校時)まで。
(4) 履行期間令和9年(2027年)4月1日から令和12年(2030年)3月31日まで。
ただし、契約締結日から令和9年(2027年)3月31日までを業務開始準備期間とする。
2 担当部局〒860－0806熊本市中央区花畑町9番6号 SPring熊本花畑町5階熊本市教育委員会事務局学務支援課電話 096－328－2716(直通)3 入札手続の種類この案件は、入札手続において技術提案書の提出を求め、入札者の提示する技術、専門的知識、創意工夫等(以下「技術等」という。)と入札価格を総合的に判断して落札者を決定する総合評価方式の入札案件である。
4 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。
(1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成20年告示第731号。以下「参加資格要綱」という。)第5条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。
さらに、業種として、第1分類「その他」・第2分類「その他の業務委託」業務での登録をしていること。
(2) 地方自治法施行令第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。
(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。
(4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成18年告示第105号)第3条第1号の規定に該当しないこと。
(5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成21年告示第199号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。
(7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。
(8) 過去3年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。
(9) 熊本市公契約条例(令和7年条例第54号)第8条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。
(10) 道路運送法に規定する「一般貸切旅客自動車運送事業」又は「特定旅客自動車運送事業」の許可を受けていること。
(11) 一般貸切旅客自動車運送事業の運賃及び料金設定(変更)届出書の現在有効なものを提出していること。
(12) 本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に規定する事業協同組合をいう。
以下同じ。
)として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。
本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員についても併せて(5)、(8)から(11)の要件を全て満たす者であること。
5 総合評価の方法(1) 技術等に対する得点(以下「技術評価点」という。)については、落札者決定基準に従い、評価するものとする。
(2) 入札価格に対する得点(以下「価格評価点」という。)の算出方法は次のとおりとする。
60点×(1-入札価格に消費税及び地方消費税相当額を加えて得た額／予定価格)(3) 総合評価は、入札者の技術評価点(180点満点)と価格評価点(60点満点)を合計した総合評価点(240点満点)をもって行う。
なお、総合評価点に小数点があるときは、小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位表示とする。
(4) 総合評価点の高い順に順位を付与する。
6 申請手続等(1) 申請書、入札説明書、仕様書等の交付期間及び方法令和8年(2026年)11月6日(金曜日)から令和8年(2026年)11月24日(火曜日)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は2の担当部局で配布する。
(担当部局での配布については熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第32号)第1条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。
)郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。
担当部局での配布は、午前9時から午後5時まで。
熊本市ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。
なお、仕様書等の設計図書については、入札日までの間、2の担当部局において閲覧に供する。
(2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無について市長の確認を受けなければならない。
提出方法等については、次によるものとする。
ア 提出方法持参又は郵送により提出すること。
郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、それ以外の方法により郵送されたものは受け付けない。
(ア) 競争入札参加資格確認申請書(様式第1号)(イ) 競争入札参加資格審査調書(様式第2号)(ウ) 会社概要書(様式第3号)(エ) 道路運送法に規定する「一般貸切旅客自動車運送事業」又は「特定旅客自動車運送事業」の許可を有することを証する書面(申請書等提出期限日時点で有効なものに限る。
)(オ) 一般貸切旅客自動車運送事業の運賃及び料金設定(変更)届出書の提出していることを証する書面(申請書等提出期限日時点で有効なものに限る。)イ 提出期限令和8年(2026年)11月24日(火曜日)午後5時まで郵送する場合は、令和8年(2026年)11月24日(火曜日)までに必着のこと。
また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。
ウ 提出部数1部とする。
エ 提出先(ア) 持参の場合2の担当部局(イ) 郵送の場合〒860－8601熊本市中央区手取本町1番1号熊本市長(熊本市教育委員会事務局学務支援課)宛また、封筒の表面に「業務委託名」及び「競争入札参加資格確認申請書 在中」を明記すること。
オ 留意事項(ア) 様式については、競争入札参加資格確認申請書提出日時点において記載すること。
(イ) ア(エ)及び(オ)の書面が添付されていない場合は、当該許可又は届出を有しているとは認めない。
カ 4(1)に掲げる参加資格者名簿に登録されていない者も、申請書及び添付書類を提出できるが、競争に参加するためには当該競争入札等参加資格審査申請を行い、審査を受け、かつ、競争参加の資格の確認を受けなければならない。
(ア) 競争入札等参加資格審査申請書の交付方法申請書様式は、熊本市ホームページに掲載するほか、希望する場合は6(2)カ(カ)の担当部局で配布する。
(休日を除く。)郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。
担当部局での配布は午前9時から午後5時まで(ただし、正午から午後1時までを除く。)熊本市ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。
なお、ホームページのURLは、次のとおり。
https://www.city.kumamoto.jp/kiji00373411/index.html(イ) 提出方法参加資格要綱に定める申請書に必要書類を添付し、持参又は郵送により提出すること。
なお、提出の際は封筒に入れ、封筒表面に「特定調達契約に係る参加資格審査申請書在中」、「業務委託名」及び「開札日時」を明記すること。
郵送方法については一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、それ以外の方法により郵送されたものは受け付けない。
受付時間は午前9時から午後5時まで(ただし、正午から午後1時までを除く。)(ウ) 競争入札等参加資格審査申請書の提出期限令和8年(2026年)11月24日(火曜日)の午後5時まで。
ただし、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること。イ 提出期間令和8年(2026年)11月6日(金曜日)から令和8年(2026年)12月11日(金曜日)まで(休日を除く。)の午前9時から午後5時までウ 提出先2の担当部局メールアドレス （メールアドレス省略）(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。
なお、熊本市ホームページにも掲載する。
ア 閲覧期間令和8年(2026年)11月6日(金曜日)までに開始し、令和8年(2026年)12月21日(金曜日)までとする。
イ 閲覧場所2の担当部局10 入札に参加する者が1者である場合の措置入札に参加する者が1者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。
この場合、必要に応じて当該案件に係る競争入札参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。
11 入札書及び技術提案書の提出(1) 6(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札書(入札書に記載される入札金額に対応した業務費内訳書(参考様式を参照)を含む。
)及び技術提案書(添付書類を含む。
以下同じ。
)を提出するものとする。
ア 持参による場合(ア) 提出日時令和8年(2026年)12月21日(月曜日)午後5時まで(イ) 提出場所熊本市中央区花畑町9番6号 SPring熊本花畑町5階熊本市教育委員会事務局学務支援課(ウ) 提出方法① 電送(ファックス、電子メール等)によるものは認めない。
入札代理人が持参する場合は、別途委任状を提出すること。
② 入札書及び業務費内訳書を一の封筒に入れ、封をして、申請する「業務委託名」及び「入札書在中」の旨並びに「入札参加者名」を記載する。
③ 技術提案書(添付書類及びCD－ROMを含む。)については①の封筒とは別に提出するものとする。
イ 郵送による場合(ア) 提出方法① 電送(ファックス、電子メール等)により提出されたものは受け付けない。
なお、郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、それ以外の方法により郵送されたものは受け付けない。
② 入札書及び業務費内訳書を一の封筒に入れ、封をして、「業務委託名」及び「入札書在中」並びに「入札参加者名」を記載する。
③ 技術提案書(添付書類及びCD－ROMを含む。提出部数分全て)を②とは別の封筒に入れ、「業務委託名」及び「技術提案書在中」並びに「入札参加者名」を記載する。
④ ②の封筒及び③の封筒を更に一の封筒に入れ、封をして、「業務委託名」及び「入札書・技術提案書在中」並びに「親展」と記載するとともに、「入札参加者名」を記載して、(ウ)の送付先へ送付する。
(イ) 提出期限令和8年(2026年)12月21日(月曜日)までに必着のこと。
また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。
(ウ) 送付先〒860－8601 熊本市中央区手取本町1番1号熊本市長(熊本市教育委員会事務局学務支援課)宛(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(3) 入札執行回数は、2回までとする(2回目以降の入札書の提出については、別途指示する。)。
(4) 業務費内訳書は、参考図書として提示を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。
12 技術提案書のヒアリングの実施の有無技術提案書に関するヒアリングは実施する。
令和8年(2026年)12月22日(火曜日)午前10時00分から午後3時00分の間で1時間程度熊本市中央区花畑町9番6号 SPring熊本花畑町5階熊本市教育委員会事務局学務支援課13 開札等(1) 入札書は以下の日時において開札し、業務費内訳書は入札書の開札後に全ての入札参加者について確認を行うものとする。
この場合において、入札者が開札に立ち会わないときは、本件入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。
日時：令和8年(2026年)12月25日(金曜日)午前10時00分場所：熊本市中央区花畑町9番6号 SPring熊本花畑町7階(2) 提出した入札書及び業務費内訳書は、引換え又は取消しをすることができない。
また、提出した技術提案書についても、追加、書換え、引換え又は撤回をすることができない。
(3) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。
(4) 11の方法によらないで提出された入札書及び業務費内訳書並びに技術提案書(期限までに到達しなかった場合を含む。)は、これを無効とする。
(5) 熊本市工事競争入札心得(平成2年告示第107号)第7条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。
なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時において4に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。
(6) 業務費内訳書を確認し、記載すべき重要事項が欠けている、記載金額が入札金額と著しく乖離している等業務を確実に履行することができないと認められるときは、当該入札書は無効とする。
業務費内訳書が添付されていない場合((4)の規定により無効となった場合を含む。
)も、当該入札書を無効とする。
(7) 技術提案書の提出がない場合((4)の規定により無効となった場合を含む。
)は、当該入札を無効とする。
(8) 入札を無効とした場合は、当該入札書及び業務費内訳書は、返却しないものとする。
14 落札者の決定方法(1) 次のいずれの要件にも該当する者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とする。
ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
イ 評価項目のうち「必須とする評価項目」については、落札者決定基準に示す最低限の要求要件(「必須の要求要件」という。)を全て満たしていること。
(なお、必須とする評価項目について必須の要求要件を満たしていないもの(記載がない場合を含む。)は失格として取扱う。
)(2) 総合評価点が最も高い者が2者以上あるときは、技術評価点の高い者を落札者とする。
技術評価点及び価格評価点ともに同点である者が2者以上あるときは、落札者決定基準の評価項目4の得点が高い方を落札者とし、落札者決定基準の評価項目1の得点が同点である場合は、評価項目9の得点が高い方を落札者とする。
それでもなお同点のときは、くじにより落札者を定めるものとする。
(くじの日時及び場所については、別途指示する。)(3) 入札説明書第3技術提案書作成要領に基づかない技術提案書については、評価の対象とせずに失格とする場合がある。
15 入札結果の公表に関する事項契約の相手方を決定した場合は、入札結果(申請書等を提出した者の商号又は名称、競争入札参加資格の有無に関する審査結果、競争入札参加資格がないとした者についてはその理由、入札者の商号又は名称、各入札参加者ごとの入札価格、価格評価点、技術評価点及び評価値並びに落札者の商号又は名称を含む。)について担当課での閲覧及び熊本市ホームページにより公表を行うものとする。
16 落札者として選定されなかった者に対する理由の説明(1) 入札参加者で落札者とならなかった者は、落札者の公表を行った日の翌日から起算して5日(休日を含まない。
)以内に、市長に対して落札者として選定されなかった理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。
(2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる期間の最終日の翌日から起算して7日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。
17 評価内容の確保(1) 落札者の技術提案書に記載された内容については、落札者と協議後、全て契約に係る仕様書に記載することとし、落札者はこれを満たす履行をしなければならない。
また、このことによる契約金額の変更は行わない。
(2) 技術提案の内容に係る部分の債務については、その履行の完了が確認できるまで存続するものとし、受注者の責めにより当該債務が履行されない場合については、受注者の責任において再履行又は瑕疵の補修を行うものとする。
(3) 仕様書において履行方法を指定しない部分の業務に関して、市長が提案内容を適正と認めた場合においても、受注者は、その部分の履行に関する責任を負うものとする。
(4) 発注者は、技術提案書に関する事項が提案者以外の者に知られることのないように取り扱うものとする。
18 契約方法落札者が海外で登記された者でない場合、この案件は、電子契約にて締結することができる。
なお、電子契約を行う場合、契約の締結にあたって、契約締結の確認の依頼のために使用する電子メールアドレスは、4(1)に掲げる参加資格者名簿に登録する際に申請したメールアドレスとする。
4(1)に掲げる参加資格者名簿に登録されていない者は、6(2)カに掲げる競争入札等参加資格審査申請を行う際に申請したメールアドレスとする。
その他、熊本市電子契約実施要綱(令和7年10月1日施行)に定めるところによる。
19 その他の留意事項(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金熊本市契約事務取扱規則(昭和39年規則第7号)第5条に定めるところにより、免除とする。…