熊本市こども文化会館自動ドア設備取替業務委託

こ支発 第 800 号令和8年(2026年)11月 4日次のとおり条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項及び熊本市契約事務取扱規則(昭和39年規則第7号)第3条の規定により公告する。
熊本市長 大 西 一 史1 競争入札に付する事項(1) 業務委託名熊本市こども文化会館自動ドア設備取替業務委託(2) 目的及び概要熊本市こども文化会館に設置されている自動ドアについて、経年劣化により部品のひび割れや異音等の不具合が発生しているため、当該装置及び部品等の更新を行い、安全かつ安定した運用を確保することを目的とする。
※詳細は仕様書を参照のこと。
(3) 履行場所熊本市こども文化会館(熊本市中央区新町1丁目3番11号)(4) 履行期間契約締結日から令和9年(2027年)3月26日まで2 担当部局〒860－0806 熊本市中央区花畑町9番6号SPring熊本花畑町2階熊本市こども局こども育成部こども支援課電話096－328－2158(直通)ファックス096－328－3232メールアドレス （メールアドレス省略） 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。
4 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。
(1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成20年告示第731号)第5条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。
さらに、業種として、第1分類「(4)建物設備管理」・第2分類「②自動ドア保守」業務での登録をしていること。
(2) 地方自治法施行令第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。
(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。
(4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成18年告示第105号)第3条第1号の規定に該当しないこと。
(5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成21年告示第199号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。
(7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。
(8) 過去3年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。
(9) 熊本市公契約条例(令和7年条例第54号)第 8 条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。
5 申請手続等(1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法令和8年(2026 年)11 月4日(水)から令和8年(2026 年)12 月2日(水)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は2の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第32号)第1条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。
)。
郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。
担当部局での配布は、午前9時から午後5時まで。
熊本市ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。
なお、仕様書等の設計図書は、入札日までの間、2の担当部局で閲覧に供する。
(2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無については市長の確認を受けなければならない。
提出方法等は、次によるものとする。
ア 提出書類及び提出方法持参、郵送又は電送(ファックス、電子メール等)により提出すること。
郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。
電送(ファックス、電子メール等)により提出する場合は、必ず電話で着信を確認すること。(ア) 競争入札参加資格確認申請書(様式第1号)(イ) 競争入札参加資格審査調書(様式第2号)イ 提出期限令和8年(2026年)11月16日(月)午後5時まで郵送する場合は、令和8年(2026年)11月16日(月)までに必着のこと。
また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。
電送(ファックス、電子メール等)により提出する場合は、提出期限までに着信確認を行うこと。
ウ 提出部数1部とする。
エ 提出先(ア) 持参又は電送(ファックス、電子メール等)の場合2の担当部局(イ) 郵送の場合〒860－0806 熊本市中央区花畑町9番6号SPring熊本花畑町2階熊本市長(熊本市こども局こども育成部こども支援課)宛また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「競争入札参加資格確認申請書在中」を明記すること。
(3) 競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)は、書面により通知する。
6 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して7日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。
(2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して5日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。
7 入札説明会入札説明会は実施しない。
8 仕様書等に対する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。
ア 提出方法書面(様式は自由)により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。
ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること。イ 提出期間令和8年(2026年)11月4日(水)から令和8年(2026年)11月24日(火)まで(休日を除く。)の午前9時から午後5時までウ 提出先2の担当部局(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。
なお、熊本市ホームページにも掲載する。
ア 閲覧期間令和8年(2026 年)11 月 25 日(水)までに開始し、令和8年(2026年)12月2日(水)までとする。
イ 閲覧場所2の担当部局9 入札に参加する者が1者である場合の措置入札に参加する者が1者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。
この場合、必要に応じて案件に係る競争入札参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。
10 入札等(1) 5(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札に参加するものとする。
ア 入札日時令和8年(2026年)12月2日(水) 午後3時30分イ 入札場所熊本市中央区手取本町1-1 熊本市役所6階入札室ウ 入札方法入札書を持参して行うこととし、郵送及び電送(ファックス、電子メール等)によるものは認めない。
入札代理人が持参する場合は、別途委任状を提出すること。
(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(3) 入札執行回数は、2回までとする(2回目以降の入札書の提出は、別途指示する。)。
(4) 入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。
(5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。
(6) 熊本市工事競争入札心得(平成2年告示第107号)第7条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。
なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時において4に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。
(7) 無効とした入札書は、返却しないものとする。
11 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。
(2) 落札となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。
(3) 最低制限価格は設定しない。
12 契約方法この案件は、電子契約にて締結することができる。
なお、電子契約を行う場合、契約の締結にあたって、契約締結の確認の依頼のために使用する電子メールアドレスは、4(1)に掲げる参加資格者名簿に登録する際に申請したメールアドレスとする。
その他、熊本市電子契約実施要綱(令和7年10月1日施行)に定めるところによる。
13 その他の留意事項(1) 手続で使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金熊本市契約事務取扱規則第5条に定めるところにより、免除とする。
(3) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則第22条の定めるところにより、落札者は、契約金額(単価契約の場合は、契約金額に予定数量を乗じて得た額)の100分の10以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。
ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。
また、次に掲げる場合は、契約保証金を免除とする。
ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。
イ 落札者から委託を受けた保険会社と市が工事履行保証契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。
ウ 過去2年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。
(4) 契約書(案)熊本市ホームページへ掲載するほか、2の担当部局で閲覧に供する。
(5) 申請書等に関する事項ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。
イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
ウ 提出された申請書等は、返却しない。
エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。
オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。
カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、この申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。
(6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格はないものと判明した場合には、競争入札参加資格確認の通知を、理由を付して取り消すものとする。
この取り消しの通知を受けた者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して5日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面により説明を求めることができる。
(7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が4に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。
(8) 申請書等の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。
(9) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること(消せるボールペンは不可)
1熊本市こども文化会館自動ドア設備取替業務委託仕 様 書1 業務概要(1)委託業務名熊本市こども文化会館自動ドア設備取替業務委託(2)履行場所熊本市こども文化会館(熊本市中央区新町1丁目3番11号)(3)業務の目的熊本市こども文化会館に設置されている自動ドアについて、経年劣化により部品のひび割れや異音等の不具合が発生しているため、当該装置及び部品等の更新を行い、安全かつ安定した運用を確保することを目的とする。
(4)履行期間契約締結日から令和9年(2027年)3月26日まで2 対象設備(1)玄関両引自動ドア(ドリーム自動ドアDCR-4)玄関外部 1台(2)玄関両引自動ドア(ドリーム自動ドアDCR-4)玄関内部 1台(3)地下駐車場入口片引自動ドア(ドリーム自動ドアDC-4) 1台(4)地下駐輪場入口片引自動ドア(ドリーム自動ドアDC-4) 1台3 業務内容(1)作業内容受注者は対象設備について現地調査を実施し、既設設備の状況を十分確認したうえで、次の更新作業を行うものとする。
① 駆動装置の更新既設自動ドアの開閉駆動部を撤去し、新たな駆動装置を設置すること。
② 制御装置の更新既設制御装置を撤去し、新たな制御装置を設置すること。
③ レール及び走行機構の更新自動ドアの円滑な開閉に必要なレール、戸車その他走行機構を更新すること。
④ 伝達機構の更新タイミングベルト、連結機構その他動力伝達に必要な部材を更新すること。
⑤ 起動センサー更新出入口に設置された起動用センサーを更新し、通行者を適切に検知できること。
⑥ 安全補助センサー更新挟まれ事故等を防止するための補助センサーを更新し、安全機能を確保すること。
⑦ 関連部材の更新機器更新に伴い必要となる取付金具、補強材、配線その他関連部材について更新又は加工を行うこと。
2(2) 更新機器の性能要件更新する機器は、既設設備と適合し、次の要件を満たすものとする。
① 既設建具を流用して設置可能であること。
② 自動開閉機能を正常に行うこと。
③ 障害物及び滞留者を検知する安全機能を有すること。
④ ドアの開閉速度及び開放保持時間の調整が可能であること。
⑤ 保守部品の供給及び保守対応が可能な製品であること。
⑥ 既設設備と同等以上の性能を有すること。
4 一般仕様(1)作業体制ア 受託者は、委託目的・内容を理解し、その目的遂行のため、専門的な知識・経験を生かし、業務を行うこと。
イ 受託者は、業務遂行に必要な技術・技能者及び人員等を確保し、業務に遅延なきように万全な作業体制をつくること。
(2)機密の厳守受託者は、業務上知り得た情報の秘密厳守に努め、内容を目的外に使用したり第三者へ提供したりすることはできない。
(3)疑義の処理仕様書に記載のない部分、判明し難い部分、または、業務遂行に不都合が生じた場合は「こども支援課担当職員(以下「調査職員」という。
)」と協議を行い、その指示に従うこと。
この場合、原則として委託料以内で業務を行うこと。
なお、調査職員に対する協議等は、原則として書面にて行うこと。
(4)連絡協議当館は指定管理施設のため、施設の管理運営は、「一般財団法人 熊本市文化スポーツ財団」が行っている。
調査職員及び施設管理者との連絡・協議は密に行うとともに、不明な事項等が生じた場合は、速やかに調査職員と打合せを行うものとし、その都度受託者が書面(議事録)に記録し相互に確認する。
(5)対外関係業務を実施する際は、事前に調査職員と十分に協議を行い、苦情が発生した場合は、誠意をもって対応処理し、速やかに調査職員等に報告すること。
(6)安全管理受託者は、業務を実施するにあたり、調査職員の承認を受けた責任者を定め、労働基準法、労働安全衛生法、道路交通法等の関係する諸法令を遵守し、常に事故の未然防止を心がけ利用者等の危険防止、安全作業に努めなければならない。
また、風紀、衛生、火災、盗難、その他事故防止についても十分な注意を払うこと。
万一事故が発生した場合は、速やかに受託者の責任において適切な処理を施すとともに、直ちに調査職員及び施設に対して口頭又は電話により報告するとともに、遅延なくその状況について書面をもって調査職員に報告しなければならない。
35 特記事項(1)法規等の遵守本委託の履行にあたっては、建設業法、労働安全衛生法、電気事業法、電気設備技術基準、電気工事士法、建築基準法、条例等の関係する諸法令を遵守すること。
(2)作業日時等作業時間は、平日の9時から17時まで(準備及び片付けの時間を含む)とし、事前に施設管理者及び調査職員と打ち合わせを行うこと。
(3)仮設計画敷地内への車両等の駐車及び進入、搬入出ルートについては、事前に施設管理者、調査職員と打ち合わせを行い、施設設備等を破損することがないよう細心の注意をはらうこと。
(4)既設部分への処置作業に際し、既存部分を損傷しないよう適切な養生を行う。
業務実施中に建物・その他施設物品等を破損した場合は、速やかに調査職員に報告し、受託者の負担にて、復旧補修するとともに損害賠償責任を負うものとする。
(5)関係者との協議本業務委託に必要な打合せ及び手続きは受託者が責任をもって行うこと。
また、設備取替後には、施設管理者等に設備の説明を行うこと。
なお、打ち合わせ等及び手続きに要する費用が発生した場合は全て受託者の負担とする。
(6)調整について取替にあたっては、動作確認及び試運転を行うこと。
(7)提出書類下記の書類を各々必要な時期に提出すること。
なお、提出部数については、調査職員の指示を受けること。
提出書類 提出時期① 着手届 契約後速やかに② 業務計画書および工程表 契約後速やかに③ 再委託届出書 再委託決定後、速やかに④ 完成・工程写真 業務終了後⑤ 産廃処理伝票の写し(必要に応じて) 業務終了後⑥ 完了届 業務終了後⑦ 請求書 検査合格後(8)発生材発生材等については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(昭和45年法律第137号)に基づき、受託者の責任において適切に処分すること。
(9)完成・工程写真作業前、作業中、作業後及び新旧材料、調整状況がわかる写真を撮ること。
(10)成果品の検査等ア 本市検査員の検査合格をもって業務完了とする。
イ 業務終了後速やかに完了届および竣工書類(作業報告書等)を提出し、本市の検査を受けること。
手直し等がある場合は、指摘期限までに完成させること。
検査に合格したときは、受託者は業務委託料の支払いを請求することができる。…