東部環境工場4成分計及び2成分計点検整備業務委託について

-1-東 工 発 第 189 号令和8年10月24日次のとおり条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項及び熊本市契約事務取扱規則(昭和39年規則第7号)第3条の規定により公告する。
熊本市長 大西 一史1 競争入札に付する事項(1) 業務委託名東部環境工場4成分計及び2成分計点検整備業務委託(2) 目的及び概要4成分計及び2成分計の機能維持を目的として、点検、清掃、調整、校正及び必要な部品交換等の整備を実施するもの。
※詳細は仕様書を参照のこと。
(3) 履行場所熊本市東区戸島町2570番地(4) 履行期間契約日から令和9年(2027年)3月31日まで2 担当部局〒861－8031 熊本市東区戸島町2570番地熊本市環境局資源循環部東部環境工場電話 096－380－8211FAX 096－380－8213メールアドレス （メールアドレス省略） 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。
なお、この案件は郵便入札の手続により実施するものとする。
4 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。
(1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成20年告示第731号)第5条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。
さらに、業種として、「9-1大気汚染観測機器」での登録をしていること。
(2) 地方自治法施行令第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。
(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続の開始の-2-申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。
(4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成18年告示第105号)第3条第1号の規定に該当しないこと。
(5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成21年告示第199号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。
(7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。
(8) 過去3年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。
(9) 熊本市公契約条例(令和7年条例第54号)第8条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。
(10) 対象機器の構造および専門技術に精通したメーカー技術者の派遣、純正部品の供給、並びに技術支援を受けられる履行体制を有していること。
5 申請手続等(1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法令和8年(2026年)10月24日(土)から令和8年(2026年)11月3日(火)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は2の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第32号)第1条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。
)。
郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。
担当部局での配布は、午前9時から午後5時まで。
熊本市ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。
なお、仕様書等の設計図書は、入札書提出締切日までの間、2の担当部局で閲覧に供する。
(2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無については市長の確認を受けなければならない。
提出方法等は、次によるものとする。
ア 提出書類及び提出方法持参、郵送又は電送(ファックス、電子メール等)により提出すること。
郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。
電送(ファックス、電子メール等)により提出する場合は、必ず電話で着信を確認すること。(ア) 競争入札参加資格確認申請書(様式第1号)(イ) 競争入札参加資格審査調書(様式第2号)-3-(ウ) 保守点検業務に係る部品供給および技術支援体制に関する証明書(様式第3号)または対象機器の製造メーカー若しくは当該機器の保守サービスを担当する法人が発行する代理店証明書その他これに類する書類イ 提出期限令和8年(2026年)11月4日(水)午後1時まで郵送する場合は、令和8年(2026年)11月3日(火)までに必着のこと。
また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。
電送(ファックス、電子メール等)により提出する場合は、提出期限までに着信確認を行うこと。
ウ 提出部数1部とする。
エ 提出先(ア) 持参又は電送(ファックス、電子メール等)の場合2の担当部局(イ) 郵送の場合〒861－8031 熊本市東区戸島町2570番地熊本市長(熊本市環境局資源循環部東部環境工場)宛また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「競争入札参加資格確認申請書在中」を明記すること。
オ 留意事項様式については、申請書等提出日時点において記載すること。
(3) 競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)は、書面により通知する。
6 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して7日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。
(2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して3日休日を含まない。
)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。
7 入札説明会入札説明会は実施しない。
8 仕様書等に対する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。
ア 提出方法書面(様式は自由)により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。
ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること。イ 提出期間-4-令和8年(2026年)10月24日(土)から令和8年(2026年)11月14日(土)まで(休日を除く。)の午前9時から午後5時までウ 提出先2の担当部局(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。
なお、熊本市ホームページにも掲載する。
ア 閲覧期間令和8年(2026年)10月24日(土)までに開始し、令和8年(2026年)11月20日(金)までとする。
イ 閲覧場所2の担当部局9 入札に参加する者が1者である場合の措置入札に参加する者が1者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。
この場合、必要に応じて案件に係る競争入札参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。
10 入札等(1) 5(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札書を提出するものとする。
ア 提出方法郵送によるものとし、持参又は電送(ファックス、電子メール等)により提出されたものは受け付けない。
なお、郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。
イ 提出期限令和8年(2026年)11月19日(木)までに必着のこと。
また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。
ウ 送付先入札書は二重封筒(内封筒及び外封筒)とし、入札書を内封筒に入れ、封をして、「入札書」、「業務委託名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を記載し、外封筒に入れること。
さらに、再度入札を予想する場合は、再入札書も、別の内封筒に入れ、封をして、「再入札書」、「再々入札書」、「業務委託名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を記載し、外封筒に同封すること。
外封筒には、「入札書在中」及び「親展」と記載するとともに、入札参加者名を記載し、次の宛先へ送付すること。
〒861－8031 熊本市東区戸島町2570番地熊本市長(熊本市環境局資源循環部東部環境工場)宛(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税-5-事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(3) 入札執行回数は、3回までとする(2回目以降の入札書の提出は、10(1)ウに記載の再度入札を予想する場合の取扱いを参照のこと。
)。
(4) 入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。
(5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。
(6) 熊本市工事競争入札心得(平成2年告示第107号)第7条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。
なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時において4に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。
(7) 無効とした入札書は、返却しないものとする。
11 開札等入札書は、以下の日時で開札する。
この場合に、入札者が開札に立ち会わないときは、本件入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。
(1) 日時令和8年(2026年)11月20日(金)午後3時00分(2) 場所〒861－8031 熊本市東区戸島町2570番地熊本市環境局資源循環部東部環境工場 3F 大会議室なお、10の方法によらないで提出された入札書(期限までに到達しなかった場合を含む。)は、これを無効とする。
12 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。
(2) 落札となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。
(3) 最低制限価格は設定しない。
13 契約方法この案件は、電子契約にて締結することができる。
なお、電子契約を行う場合、契約の締結にあたって、契約締結の確認の依頼のために使用する電子メールアドレスは、4(1)に掲げる参加資格者名簿に登録する際に申請したメールアドレスとする。
その他、熊本市電子契約実施要綱(令和7年10月1日施行)に定めるところによる。
14 その他の留意事項(1) 手続で使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
-6-(2) 入札保証金熊本市契約事務取扱規則第5条に定めるところにより、免除とする。
(3) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則第22条の定めるところにより、落札者は、契約金額(単価契約の場合は、契約金額に予定数量を乗じて得た額)の100分の10以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。
ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。
また、次に掲げる場合は、契約保証金を免除とする。
ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。
イ 落札者から委託を受けた保険会社と市が工事履行保証契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。
ウ 過去2年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。
(4) 契約書(案)熊本市ホームページへ掲載するほか、2の担当部局で閲覧に供する。
(5) 申請書等に関する事項ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。
イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
ウ 提出された申請書等は、返却しない。
エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。
オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。
カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、この申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。
(6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格はないものと判明した場合には、競争入札参加資格確認の通知を、理由を付して取り消すものとする。
この取り消しの通知を受けた者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して5日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面により説明を求めることができる。
(7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が4に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。
(8) 申請書等の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。
(9) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること(消せるボールペンは不可)。
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令和8年度(2026年度)東部環境工場4成分計及び2成分計点検整備業務委託仕 様 書熊本市東部環境工場目 次・一般仕様書・特記仕様書・受託者・下請業者が守るべき事項一般仕様書1 委託業務名東部環境工場4成分計及び2成分計点検整備業務委託2 履行場所熊本市東区戸島町2570番地3 履行期間自 契約締結日至 令和9年(2027年)3月31日4 適用(a) 本仕様書に規定する事項は、別の定めがある場合を除き、受託者の責任において履行すべきものとする。
(b) すべての設計図書は相互に補完するものとする。
ただし設計図書に相違がある場合の優先順位は次のように定める。
(1) 現場説明事項及び質疑応答書(2) 特記仕様書(3) 一般仕様書(4) 図面(5) 共通仕様書なお、別冊の内訳明細は参考資料とし、受託者は設計図書から見積積算を行う。
業務委託契約後の現場施工での数量の差異は原則として設計変更の対象とならない。
5 共通仕様書図面、一般仕様書及び特記仕様書に記載されていない事項は、ごみ処理施設関係仕様書、下水道仕様書、国土交通省大臣官房庁営繕部監修の建築工事、機械設備工事及び電気設備工事の各標準仕様書、標準図、監理指針(それぞれ最新版)、その他水道、消防等の官公庁仕様による。
6 疑義設計図書に定められた内容に疑義が生じたり、現場の納まり又は取合い等の関係で、設計図書によることが困難又は不都合な場合が生じたときは監督員と協議すること。
協議の結果、設計図書の訂正又は変更の措置を行う場合は、契約書の規定に基づき変更契約を行う。
7 法規等の遵守この業務の施工にあたっては、建設業法、労働基準法、労働安全衛生法、電気事業法、電気設備技術基準、電気工事士法、電気通信事業法、建築基準法、消防法、条例等の関係法規を遵守すること。
8 現場責任者主期間中は、現場責任者は常駐すること。
不在となる期間がある場合は監督員の承諾を得ること。
9 安全管理(1) 労働災害の防止委託期間中の危険防止策を徹底し、業務に従事する人員への安全衛生教育を図り、労働災害の発生防止に万全を期すること。
(2) 交通事故の防止本委託期間中においても当工場は通常業務を継続しているため、ごみ搬入車両、灰出し車両、一般車と通行区分を明確にするほか、安全対策に万全を期し交通事故の防止に努める。
(3) 現場管理作業現場、資材置場、控室等の整理整頓を励行し、夜間、休日を含めて火災、盗難などの事故防止、保安維持及び環境保全に努めること。
10 建設機械等建設機械等を使用する場合は、国土交通省の「建設機械に関する技術指針」、「建設工事に伴う騒音振動対策技術指針」に基づき排出ガス対策型、低騒音型を使用すること。
11 機器・材料使用する交換部品、材料等は、原則として受託者の手配による新品とし、必要に応じて市の支給品を使用する。
12 市支給品の受け渡し市支給品がある場合は、本市監督員から現場責任者に引き渡すものとする。
現場責任者は、材質、寸法数量等を確認すること。
問題の無いことを確認した場合は、支給品受領書に押印もしくはサインし、支給品を受領すること。
13 機材の検査現場に搬入した機材は、監督員の検査を受けること。
ただし、監督員の承諾を受けた場合はこの限りでない。
また、材料のうち必要と認めたものは、製作工場での検査を行うものとする。
このための準備は受託者の負担とする。
(これに要する旅費は本市負担とする。)14 仮設物控室、作業・工作スペース、資材置場、駐車場については、別契約の関係業者と打合せ、衛生、火災、盗難等の事故防止に十分注意を払う。
また、火気を使用する場所、引火性材料の貯蔵場所等は、なるべく建築物及び仮設物から離隔した場所を選定し、関連法規の定めるところに従い、防火構造又は不燃材料で覆い消火器を設置する。
15 既存部分等への処置施工に際し、既存部分を損傷しないような適切な養生を行う。
又、はつり・掘削作業を行う場合は、鉄筋や埋設配管等を十分調査し損傷を与えないように注意する。
既存部分を損傷した場合は、速やかに監督員に報告するとともに承諾を受けて現状に準じて復旧する。
既存設備の増設、改修を行う場合もしくは既存機器再使用の場合は、既存機器および回路等の電気特性、機械強度等を確認し監督員に報告する。
16 機器の持ち帰り整備機器の点検整備については、原則として現場にて行うものとする。
やむを得ず場外で持ち帰り整備を行う場合は、監督員と打ち合わせの上実施すること。
17 施工の報告・検査・立会い各工程を終了した場合又は施工途中で監督員の指示を受けた場合には、設計図書との適合を確認した上、監督員に報告し、監督員の検査を受ける。
尚、試験等の重要な工程には監督員の立会いを求め、その試験成績書を提出すること。…