健軍水源地外4箇所電気設備点検業務委託

熊水維発第 705 号令和8年10月26日令和8年10月5日付け熊水維発第640号で公告した健軍水源地外4箇所電気設備点検業務委託に係る条件付一般競争入札について、入札に参加する者が2者に満たなかったため、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項及び熊本市上下水道局契約事務取扱規程(平成24年上下水道局規程第8号。以下「規程」という。)第2条において準用する熊本市契約事務取扱規則(昭和39年規則第7号。以下「規則」という。)第3条の規定により、次のとおり再度公告する。
熊本市上下水道事業管理者 三 島 健 一1 競争入札に付する事項(1) 業務委託名健軍水源地外4箇所電気設備点検業務委託(2) 概要電気事業法(昭和39年法律第170号)第42条第1項に基づく熊本市上下水道局電気工作物保安規程(平成19年水道局規定第13号)により、熊本市上下水道局が保有する各水源地及び送水場の電気設備点検を行うものである。
※詳細は仕様書を参照のこと。
(3) 履行場所熊本市東区水源一丁目1番1号 外4箇所(4) 履行期間契約締結日から令和9年(2027年)3月18日まで2 担当部局〒862－8620 熊本市中央区水前寺六丁目2番45号熊本市上下水道局 維持管理部 水道維持課 管理班電話096－381－5610(直通)ファックス096－381－5612メールアドレス （メールアドレス省略） 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。
4 競争入札参加資格次に掲げる条件を全て満たしていること。
(1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成20年告示第731号)第5条に規定する参加資格者名簿に登録されている者又は熊本市上下水道局業務委託契約等に係る競争入札参加資格審査申請書を提出し、熊本市上下水道局業務委託契約等に係る競争入札等参加者等の資格等に関する要綱第7条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。
(2) 地方自治法施行令第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。
(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。
(4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成18年告示第105号)第3条第1号及び熊本市上下水道局が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱第3条第1号の規定に該当しないこと。
(5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成21年告示第199号)又は熊本市上下水道局物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(以下これらを「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。
(7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。
(8) 過去3年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と熊本市上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)が認めるものでないこと。
(9) 熊本市公契約条例(令和7年条例第54号)第 8 条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。
(10) 熊本市水道料金及び熊本市下水道使用料の滞納がないこと。
(11) 電気事業法施行規則(平成7年通商産業省令第77号)第52条の2第2号の要件を満たす法人であること。
(12) 国または地方公共団体から直接受注した業務として、平成28年度(2016年度)以降に履行が完了した、本件と同種の特別高圧需要設備の点検及び継電器試験等に関する業務委託の実績を有すること。
(13) 次のいずれかに該当する者を現場責任者として専任配置できること。
ア 第1種電気主任技術者免状の交付を受けている者で、事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する実務に3年以上従事したもの。
イ 第2種電気主任技術者免状の交付を受けている者で、事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する実務に4年以上従事したもの。
(14) 本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に規定する事業協同組合をいう。
以下同じ。
)として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。
本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併せて(5)、(8)から(13)の要件を全て満たす者であること。
5 申請手続等(1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法令和8年(2026年)10月26日(月曜日)から令和8年(2026年)10月30日(金曜日)まで熊本市ホームページ及び熊本市上下水道局ホームページへ掲載するほか、希望する場合は2の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第32号)第1条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。
)。
郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。
担当部局での配布は、午前9時から午後5時まで。
熊本市上下水道局ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。
なお、仕様書等の設計図書は、入札書提出締切日までの間、2の担当部局で閲覧に供する。
(2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無について管理者の確認を受けなければならない。
提出方法等については、次によるものとする。
ア 提出書類及び提出方法持参又は郵送により提出すること。
郵送する場合は、電送(ファックス、電子メール等)による提出は受け付けない。
郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。
(ア) 競争入札参加資格確認申請書(様式第1号)(イ) 競争入札参加資格審査調書(様式第2号)(ウ) 水道料金等滞納有無調査承諾書(様式第3号)(エ) 入札参加者の同種業務の実績(様式第4号)(同種業務の実績は、申請書等提出日までに履行が完了したものに限る。)(オ) 同種業務の実績を証する契約書の写し(必須)なお、これだけでは同種業務の実績を有することが判断できない場合は、他の判断できる資料(図面、仕様書等の設計図書又は発注者の証明等)で併せて補完すること。
(カ) 現場責任者の資格取得状況(様式第5号)(キ) 現場責任者の第1種電気主任技術者免状又は第2種電気主任技術者免状の写し(氏名以外の個人情報については、塗りつぶし等個人情報の保護に関する措置を行うこと)イ 提出期限令和8年(2026年)10月30日(金曜日)午後5時まで郵送する場合は、令和8年(2026年)10月30日(金曜日)までに必着のこと。
また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。
ウ 提出部数1部とする。
エ 提出先(ア) 持参の場合2の担当部局(イ) 郵送の場合〒862－8620 熊本市中央区水前寺六丁目2番45号熊本市上下水道事業管理者(熊本市上下水道局 維持管理部水道維持課 管理班)宛また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「競争入札参加資格確認申請書在中」を明記すること。
オ 留意事項(ア) 様式については、申請書等提出日時点において記載すること。
(イ) ア(オ)及び(キ)の書面が添付されていない場合は、その実績及び資格を有しているとは認めない。
また、ア(オ)により提出された書類では、同種業務の実績を有することが判断できない場合も実績を有しているとは認めない。
(ウ) ア(カ)現場責任者の資格取得状況(様式第5号)において、配置予定の現場責任者を特定することが困難な場合は、複数の候補者を記入してもよいこととする。
(ア(キ)資格証の写しも全ての候補者分を提出すること。
)。
この場合に、うち1人でも4(12)に規定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。
(エ) 事業協同組合として本件競争入札に参加する場合は、競争入札参加資格審査調書(様式第2号)中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。
業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員を記載しても良いこととする。
郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。
ア 持参の場合(ア) 入札日時令和8年(2026年)11月25日(水) 午前11時00分(イ) 入札場所熊本市中央区水前寺六丁目2番45号熊本市上下水道局 別館1階 入札室イ 郵便の場合(ア) 提出期限令和8年(2026年)11月24日(火)までに必着のこと。
また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。
(イ) 送付方法入札書は二重封筒(内封筒及び外封筒)とし、入札書を内封筒に入れ、封をして、「入札書」、「業務委託名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を記載し、外封筒に入れること。
外封筒には、「入札書在中」、「業務委託名」、「入札参加者名」及び「親展」と記載し、次の宛先へ送付すること。
なお、再入札を予想する場合は、再入札書及び再々入札書(3回目の入札を予想する場合に限る。)をそれぞれ別の内封筒に入れ、封をして、「業務委託名」及び「入札参加者名」を明記したうえで「再入札書在中」(又は「再々入札書在中」)と記入したものを外封筒に同封すること。
(ウ) 送付先〒862－8620熊本市中央区水前寺六丁目2番45号熊本市上下水道事業管理者(熊本市上下水道局維持管理部水道維持課 管理班)宛(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額(この金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(3) 入札執行回数は、3回までとする(2回目以降は、引続き行う。)。
なお、再入札において、再入札書の提出がなかった者は、再入札を辞退したものとみなす(再々入札も同様とする。)。
(4) 入札書を提出した後は、開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。
(5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。
(6) 熊本市工事競争入札心得(平成2年告示第107号)第7条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。
なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時において4に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。
(7) 無効とした入札書は、返却しないものとする。
(8) 入札書は、令和8年(2026年)11月25日(水曜日)午前11時00分の入札後直ちに開札する。
この場合において、入札者が開札に立ち会わないときは、本件入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。
11 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。
(3) 最低制限価格は設定しない。
12 契約方法この案件は、電子契約にて締結することができる。
なお、電子契約を行う場合、契約の締結にあたって、契約締結の確認の依頼のために使用する電子メールアドレスは、4(1)に掲げる参加資格者名簿に登録する際に申請したメールアドレスとする。
その他、熊本市上下水道局電子契約実施要綱(令和7年10月1日施行)に定めるところによる。
13 その他の留意事項(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金規程第2条において準用する規則第5条に定めるところにより、免除する。
(3) 契約保証金規程第2条において準用する規則第22条の定めるところにより、落札者は、契約金額の100分の10以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。
ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。
また、次に掲げる場合においては、契約保証金を免除とする。
ア 保険会社との間に市(代表者：熊本市上下水道事業管理者)を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。
イ 落札者から委託を受けた保険会社と市(代表者：熊本市上下水道事業管理者)が工事履行保証契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。
ウ 過去2年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。
(4) 契約書(案)熊本市ホームページ及び熊本市上下水道局ホームページへ掲載するほか、2の担当部局で閲覧に供する。
(5) 申請書等に関する事項ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。
イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
ウ 提出された申請書等は、返却しない。
エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。
オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。
カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、当該申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。
(6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格がないものと判明した場合には、当該者に対する競争入札参加資格確認の通知を理由を付して取り消すものとする。
この取り消しの通知を受けた者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して5日(休日を含まない。)以内に、管理者に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面により説明を求めることができる。
(7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が4に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。
(8) 申請書等の提出及び入札に当たっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。
(9) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること。
(消せるボールペンは不可)(10) 現場責任者の確認等ア 現場責任者の資格取得状況(様式第5号)に記載した配置予定の現場責任者は、原則として履行が完了するまで変更できないものとする。
ただし、病休、死亡、退職等のやむを得ない事由が生じたときは、当初の配置予定の現場責任者と同等以上の資格及び経験を有する者を配置するものとして管理者の承認を得た場合に限り、変更することができるものとする。
この場合、管理者の承認を得るためには、診断書その他管理者が必要と認める書類を提出しなければならない。
イ アに違反した場合は、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うものとする。
1234567(別紙1)上下水道委託業務条件明示一覧表(共通編)：委託業務名 健軍水源地外4箇所電気設備点検業務委託明示項目 明示事項対象施工条件等有 無1．工程関係1 関連する他工事、委託業務 ☑ ☐・健軍水源地送水ポンプ2号電気設備新設その他工事 (工期：2026/05/21～2028/02/28)・2 特定される履行時期等の制限 ☑ ☐・昼間作業の時間帯は、9：00～17：00(交通規制時間9：00～17：00)とし、秋田水源地の一部の作業(図面番号16/22参照)は深夜の時間帯(0時～5時)とする。
但し、当局が指定した場合はこの限りでない。
詳細時間帯については、監督員と協議を行うこと。
3 関係機関等との協議に未成立の制限 ☐ ☑4 関係機関等の特定された条件 ☐ ☑5 余裕工期の着手時期 ☐ ☑6 業務着手前の事前調査 ☑ ☐・健軍水源地、秋田水源地は直送配水施設であるため、事前に施設の調査を十分に行うこと。
7 点検不能日数及び点検中止・抑制期間 ☑ ☐・土曜、日曜、祝祭日、年末年始(令和8年12月29日～令和9年1月3日)の作業休止期間は、原則業務を休止すること。
2．用地関係1 委託用地等の未処理による制限 ☐ ☑2 委託用地等の使用終了後の復旧条件 ☐ ☑3 委託用仮設道路等の借地指定 ☐ ☑4 仮ヤードの指定 ☐ ☑5 私有地内施工 ☐ ☑3．公害関係1 公害防止のための施工方法等の制限 ☑ ☐・建設機械のうち指定機械においては、排出ガス対策型の使用を義務とし、確認については、証明シールの写真を業務計画書に添付すること。
・使用機械の排出ガスが沿線樹木等に直接当たり生育に影響を及ぼす恐れがある場合は、樹木等に排出ガスが直接当たらないよう必要な対策を講じること。
2 水替・流入防止施設の設置 ☐ ☑3 濁水・湧水等の処理条件 ☐ ☑4 事業損失防止のための事前・事後調査 ☐ ☑4．安全対策関係1 安全対策施設等の指定 ☑ ☐ ・業務実施にあたり、標示板等を充実させ、点検時の安全対策を行うこと。
2 鉄道、ガス、電気、電話等の近接制限 ☑ ☐・高圧近接作業を行う場合は、適正な絶縁用防護具、絶縁用保護具を使用すること。
・電線・電線管・電柱等の周りの作業については、電力会社・電気主任技術者・監督員の立会いをうけ、断線または電気事故など起こさないように注意すること。…