令和8年度国有林林道施設点検管理業務（大淀川森林計画区（都城支署））

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和 8年 10月 28日支出負担行為担当官九州森林管理局長 眞城 英一1 競争に付する事項(1) 業 務 名：令和 8年度 国有林林道施設点検管理業務(大淀川森林計画区(都城支署))(電子契約試行対象業務)(2)業務内容：別添国有林林道施設点検管理業務仕様書による(3)履行場所：九州森林管理局管内(宮崎森林管理署都城支署管内)の林道(4)履行期限：契約締結日の翌日から令和 9年 3月 15日(5)予定価格が 1,000万円を超える場合、予算決算及び会計令(昭和 22年勅令第 165号。以下「予決令」という。)第 85条の基準に基づく調査基準価格を設定する対象業務である。(6)予定価格が 100万円を超え 1,000万円以下の場合、業務品質確保の観点から九州森林管理局長が品質確保基準価格を設定する対象業務である。2 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1)予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下 「予決令」 という。)第 70 条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。(2)令和 7・8・9年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、営業品目が「調査・研究」に登録されている者で、競争参加を希望する地域において「九州・沖縄」を選択している者であること(会社更生法(平成 14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は「民事再生法」(平成 11年法律第 225号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、九州森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争入札参加資格の再確認を受けていること。)。(3)「会社更生法」に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は「民事再生法」に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再確認を受けた者を除く。)でないこと。(4)「競争参加資格確認申請書」(以下 「申請書」 という。) 及び「競争参加資格確認資料」(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和 59年6月11日付け 59林野経第 156号林野庁長官通知)又は「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領について」 (平成 26年 12月4日付け 26林政政第 338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(5)九州森林管理局管内に本店又は支店(営業所等を含む)が所在すること。(6)入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者の全てが共同事業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。① 資本関係次のいずれかに該当する2者の場合。ただし、会社等又は会社等の一方が更生会社又は再生手続きが存続中の会社等である場合は除く。(ア)親会社等と子会社等の関係にある場合(イ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合② 人的関係次のいずれかに該当する2者の場合。ただし(イ)については、会社の一方が更生会社又は更生手続きが存続中の会社等である場合は除く。(ア)一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を兼ねている場合(イ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を兼ねている場合(ウ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(7)林道管理、業務、点検の経験者(森林管理局、地方公共団体等での経験者、林道の調査・設計や開設工事の主任技術者等の経験者)などの林道施設の構造に精通した人員を有する者。上記の「林道施設の構造に精通した人員」には、次の①から⑤までのいずれかの要件を満たす者も含まれる。① 技術士(森林土木、道路)又は技術士補(森林、建設)② 林業技士(森林土木)③ 土木施工管理技士(1級又は2級)④ 林道施設点検管理業務の経験者(森林管理局、地方公共団体等での経験者)⑤ シビルコンサルティングマネージャ(RCCM)(森林土木、道路)(8)「農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について」(平成19年 12月7日付け 19経第 1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対して、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。3 入札方法(1) 本件は電子調達システムにより入札を行う。なお、電子調達システムにより難い場合は、令和8年 11月12日 17時までに別添「紙入札による申出書」を持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により、下記4(1)に提出し、認められた場合に限り紙入札を行うことができる。この場合においては、下記6の入札、開札の場所及び日時に入札書を持参するものとする。(電子調達システムのホームページ)https://www.geps.go.jp/(2)入札金額は、上記件名に係る代金額の上限としての総価を記載すること。なお、落札決定に当たっては、落札者の入札書に記載された金額に消費税相当額｛(入札書に記載された金額の 10パーセント)(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てるものとする。)｝を加算した金額をもって契約金額とするので、入札者は消費税に係わる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3)本業務は契約手続きかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。4 契約条項等を示す場所及び日時(入札説明書、仕様書及び契約書案等)(1)場 所：〒860-0081 熊本県熊本市西区京町本丁2番7号九州森林管理局 森林整備部 森林整備課電 話 （電話番号省略）メールアドレス：ky_seibi＠maff.go.jp(2)日 時：令和 8年 10月 28日から令和 8年 11月 27日までの土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く毎日、9時から 17時まで(12時から 13時までを除く。)。5 競争参加資格の確認等(1)本競争の参加希望者は、上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2)申請書等の提出期限及び提出場所等① 電子調達システムにより参加する場合令和 8 年 10 月 29 日9時から令和 8 年 11 月 12 日 17 時までに、電子調達システム上でPDF ファイル形式により送信すること(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)。
② 紙入札方式により参加する場合令和 8年 10月29日9時から令和 8年 11月 12日17時までに、持参、郵送(書留郵便に限る。)電送又は電子メール(締切日時必着)で提出すること(提出された申請書等については返却しない。)。提出場所：上記4(1)に同じ。(3)申請書等は、入札説明書に示す様式により作成すること。(4)上記(2)に規定する期限までに申請書及び資料を提出しない者、又は競争参加資格がないと認められた者は本入札に参加できない。(5)競争参加資格の有無については、令和 8年 11月 13日までに競争参加希望者へ書面により通知するが、通知期日を経過しても書面が到達しない場合には、競争参加希望者は、令和 8年 11月 16日までに提出先(上記4(1))に確認をとること。なお、競争参加資格がないと認めた者には、その理由を付して通知する。(6)上記(5)の決定通知において、競争参加資格がないと認められた者は、その参加資格がないと認めた理由について、次に従い書面(様式は自由とする。)により説明を求めることができる。① 請求期限：令和 8年 11月 25日 17時② 請求場所：上記4(1)に同じ。③ 請求方法：電子メール又は書面の持参による。電子メールによる場合は、送信後に上記4(1)に提出した旨を電話により通知すること。④ 回 答：令和 8年 11月 26日までに電子メール又は書面により回答する。6 入札、開札の場所及び日時開札は以下の場所及び日時に実施する。なお、開札に当たり予定価格の制限の範囲内の入札がない場合には、直ちに再度入札を行うこともあるため、再度入札を希望する入札者は、入札書を持参すること。(1)入札場所 九州森林管理局1階会議室(2)開札日時 令和 8年 11月 30日 14時 35分① 電子調達システムにより参加する場合令和 8年 11月25日 9時から令和 8年 11月 30日14時 30分までに電子調達システムで入札すること。② 紙入札方式により参加する場合令和 8年 11月30日 14時 30分までに入札場所へ入札書を持参し入札すること。郵送(書留郵便に限る)による入札の受領期限については令和 8年 11月 27日 17時までに九州森林管理局経理課(主計係)に必着すること。ただし、予定価格の制限に達せず再度入札となった場合は、入札の資格はないものとする。③ 競争入札の執行に当たっては、支出負担行為担当官による資格審査結果通知書及び委任状がある場合は委任状を持参すること。7 入札の無効(1)本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札、業務費内訳書の合計金額が入札金額と異なる入札並びに入札者注意書、その他の説明書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(2)九州森林管理局長により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において指名停止期間中である者等入札時点において競争参加資格のない者のした入札は無効とする。8 落札者の決定方法落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中から、予決令第 79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、予定価格が 1,000万円を超える業務について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当と認められるときは、予定価格の制限の範囲内をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。9 その他(1)手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2)入札保証金及び契約保証金入札保証金：免除契約保証金：免除(3)業務費内訳書の提出第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応した業務費内訳書を入札書とともに提出すること。なお、当該業務費内訳書の提出のない者の入札は無効とする。(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者(支出負担行為担当官等により競争参加資格があることを確認された後に、指名停止を受ける等により、入札時において上記5の競争参加資格に掲げる事項を満たさない者を含む。)のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び、入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。なお、「工事請負契約指名停止等措置要領」第1第 1 項の規定に基づく指名停止又は第 10の規定に基づく書面若しくは口頭での警告若しくは注意の喚起を行うことがある。(5)契約書作成の要否契約書(案)により、契約書を作成するものとする。(6)本公告に記載なき事項は入札説明書等による。以上、公告する。
令和8年度 国有林林道施設点検管理業務(大淀川森林計画区(都城支署))入札説明書支出負担行為担当官九州森林管理局長 眞城 英一令和 8 年度 国有林林道施設点検管理業務(大淀川森林計画区(都城支署))に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。本業務は、電子契約システム試行対象案件である。1 競争入札に付する事項入札公告等のとおり2 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下 「予決令」 という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条項中、特別の理由がある場合に該当する。(2)令和7・8・9年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の 「役務の提供等」において、営業品目が「調査・研究」に登録されている者で、競争参加を希望する地域において 「九州・沖縄」を選択している者であること(「会社更生法」(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は「民事再生法」(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については手続開始の決定後、九州森林管理局長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再確認を受けていること。)。(3)「会社更生法」に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は「民事再生法」に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再確認を受けた者を除く。)でないこと。(4)「競争参加資格確認申請書」(以下「申請書」という。)及び「競争参加資格確認資料」(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和 59 年6月 11 日付け 59 林野経第 156号林野庁長官通知)又は「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成26年12月4日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(5)九州森林管理局管内に本店又は支店(営業所を含む)が所在すること。(6)入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者の全てが共同事業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。① 資本関係次のいずれかに該当する2者の場合。ただし、会社等又は会社等の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社等である場合は除く。(ア)親会社等と子会社等の関係にある場合(イ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合② 人的関係次のいずれかに該当する2者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更正会社又は再生手続きが存続中の会社等である場合は除く。(ア)一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を兼ねている場合(イ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を兼ねている場合(ウ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(7)林道管理、業務、点検の経験者(森林管理局、地方公共団体等での経験者、林道の調査・設計や開設工事の主任技術者等の経験者)などの林道施設の構造に精通した人員を有する者。上記の「林道施設の構造に精通した人員」には次のいずれかに該当する者を本業務にそれぞれ配置することができる。① 技術士法(昭和58年法律第25号)第32条に規定する技術士の登録(森林土木部門、道路部門の登録に限る。)及び技術士補の登録(森林部門、建設部門の登録に限る。)を受けた者。② (一社)日本林業技術協会が行う林業技士の登録(森林土木部門の登録に限る。以下同じ。)を受けた者(以下 「林業技士」 という。)③ 建設業法の規定に基づく土木施工管理に関する1級又は2級の技術検定に合格した者(以下 「1級又は2級土木施工管理技士」 という。)④ 林道施設点検管理業務の経験者(森林管理局、地方公共団体等での経験者)⑤ (一社) 建設コンサルタンツ協会が行うシビルコンサルティングマネージャの登録(森林土木、道路部門の登録に限る。以下 「RCCM」 という。)を受けた者。(8)「農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について」(平成19年12月7日付け19経第 1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対して、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。3 競争参加資格の確認等(1)本競争入札の参加希望者は、上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。2(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、2(1)及び(3)から(8)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において2(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が入札に参加するためには、開札の時において2(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。申請書及び資料の提出は、以下により提出すること。① 電子調達システムにより参加する場合令和8年10月29日9時から令和8年11月12日17時までに、電子調達システム上でPDFファイル形式により送信すること(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)。② 紙入札方式により参加する場合令和8年10月29日9時から令和8年11月12日17時までに、持参、郵送(書留郵便に限る。)電送又は電子メール(電子メール送信容量は、1 通につき7MB以内とする。)(締切日時必着)で提出すること(提出された申請書等については返却しない。)。提出場所：〒860-0081 熊本県熊本市西区京町本丁2番7号九州森林管理局 森林整備課電 話 （電話番号省略）メールアドレス：ky_seibi＠maff.go.jpなお、電子メールによる提出資料のファイル形式については、次のいずれかの形式により作成すること。・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーションPDFファイル画像ファイルJPEG形式又はGIF形式圧縮ファイルZIP形式(2)(1)に規定する期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争入札に参加できない。(3)申請書及び資料は、次に従い作成すること。① 申請書は、別記様式1により作成すること。
② 資料は、別添1により作成すること。③ 別添1について、担当予定者を特定できない場合は、複数の候補者を記載することができる。…