重量密度測定装置部品の購入

次のとおり一般競争入札に付します。
1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。
令和8年12月3日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第1課中嶋 亮太(外線：（電話番号省略） 内線：803-41037 Eメール：（メールアドレス省略）) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 実用燃料試験施設試験棟契 約 条 項 売買契約条項入札期限及び場所令和8年12月3日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。
開札日時及び場所令和8年12月3日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。
入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年11月5日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 重量密度測定装置部品の購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。
(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。
契 約 管 理 番 号 0802C03258一 般 競 争 入 札 公 告令和8年10月15日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。
※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。
https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
入札参加資格要件等
重量密度測定装置部品の購入仕様書1. 件名重量密度測定装置部品の購入2. 目的国立研究開発法人日本原子力研究開発機構は、原子力規制庁からの受託事業「事故耐性燃料等の事故時損傷挙動研究」の一環として、高燃焼度改良型燃料等を対象とした照射後試験等を原子力機構原子力科学研究所燃料試験施設において実施する。
本仕様書は、重量密度測定装置部品の購入について定めたものである。
3. 購入品仕様品名 型番 数量 備考重量密度測定装置用アプリケーションソフトウェアV1002 1式 太陽計測㈱製Office LTSC 2024 Office LTSC 2024 1式 -デスクトップPC PC-M2T47LZGR 1式① OS：Windows 11 Pro② Office：Office LTSC 2024③ 重量密度測定装置用アプリケーションソフトウェアがインストール済みであること。
無停電電源 BW120T 1台 相当品可レイヤー2スイッチ AT-GS910/5 1台 相当品可DC電源 S8VS-06024A 1台 相当品可4. 納期令和9年2月26日5. 納入場所及び納入条件(1) 納入場所茨城県那珂郡東海村大字白方2-4国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 燃料試験施設試験棟(2) 納入条件据付調整後渡し6. 検収条件下記の条件を満たされたことをもって検収とする。
(1) 購入品仕様の通りに納入されたこと。
(2) 据付調整後、重量密度測定装置の動作確認を行い、正常に動作すること。
7. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。
(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。
8. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。9. その他受注者は原子力機構内施設へ購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。
また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。
以上