各務原公園トイレ改築工事

第2号様式 【事後審査型・簡易型総合評価落札方式】入 札 公 告 ( 個 別 事 項 )各務原公園トイレ改築工事に関する一般競争入札公告各務原公園トイレ改築工事について、事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。)第127条の規定により公告します。
入札公告は、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。
なお、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。
なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ICカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。
そのまま、ICカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。
ご不明な点がありましたら、ご相談ください。
令和8年10月30日岐阜県知事 江崎 禎英1 一般競争入札に付する工事(1) 工事番号 公緑工第8－87号工 事 名 各務原公園トイレ改築工事(電子入札対象案件)(2) 工事場所 各務原市鵜沼大安寺町 地内(3) 工事概要 屋外トイレ改築工事一式(電気設備及び機械設備工事を含む)※建物概要新築 鉄筋コンクリート造 平屋建て 延べ面積72.00㎡(4) 工 期 契約締結日から令和9年10月15日まで(5) 予定価格 125，116，200円(消費税及び地方消費税を含む)(6) 低入札価格調査制度 有(7) 最低制限価格制度 無(8) 本工事は、電子入札システムを用いて行います。
なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。
(9) 本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)の工事です。
(10) 本工事は、完全週休2日を原則とした完全週休2日制(土日)工事(現場閉所)です。
詳細は「岐阜県発注の完全週休2日制(土日)工事実施要領」を参照してください。
(11) 本工事は、担い手確保のための建設現場環境改善モデル工事です。
詳細は「岐阜県都市建築部公共建築課発注の建設現場環境改善モデル工事実施要領」を参照してください。
(12) 本工事は、建設業における人材の確保・育成や職場環境改善等の支援を目的とする人材育成型総合評価落札方式の試行工事です。
(13) 本工事は、BIMを活用したモデル事業です。
詳細は「営繕事業におけるBIMを活用したモデル事業実施試行要領」及びEIRを参照してください。
(14) 本工事は、ASP方式の情報共有システム利用工事です。
詳細は「岐阜県情報共有システム運用要領(営繕工事版)」を参照してください。
2 入札参加資格本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。
【事後審査型】必要な建設業の許可特定(建築工事業)岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数建築工事業・総合点数790点以上施工実績に関する条件平成23年度以降入札参加資格確認申請期限日までに、元請負として、完成引渡しの済んでいる以下の工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての施工実績は出資比率が20％以上のものに限る。)。
ただし、当該実績が国、岐阜県及び岐阜県内市町村発注工事、独立行政法人等で、それぞれの設置法において、建築基準法第18条の規定上、国とみなす旨の規定のある団体が発注した工事、及び岐阜県の独立行政法人が発注した工事(工事成績評定点の通知のあるものに限る。)のうち、下記に示すものに係る実績である場合にあっては、工事成績評定の評定点が65点未満であるものを除く。
・完成引渡しの済んでいる、建築物の構造が鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造であって、規模が1棟で18㎡以上の建築一式工事(新築又は増築に限る。)。
配置技術者に関する条件本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準(ア及びイ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。
ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和9年1月22日)には、専任で配置できる者であること。
なお、専任特例1号及び専任特例2号を適用する場合と、建設業法第26条の5を適用する場合は、専任を求めない。
ア 一級建築士、1級建築施工管理技士又はそれと同等以上の資格を有する者であること。
イ 平成23年度以降申請期限日までに、完成引渡しの済んでいる鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築一式工事(新築又は増築に限る)の元請人として規模が1棟で延べ面積18㎡以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績を有する者であること。
ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務づけられた技術者としての従事実績は除く(主任技術者、監理技術者として従事した実績には、専任特例1号、専任特例2号(令和2年10月1 日施行の建設業法に定める特例監理技術者を含む)及び建設業法第 26 条の5の適用を受けた主任技術者及び監理技術者としての実績を含む。
また、共同企業体の構成員としての主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績は、出資比率が20％以上のものに限る。
)。
技術者の兼務に関する条件本工事は、専任特例1号、専任特例2号及び建設業法第26条の5の適用を認める工事である。
事業所の所在地に関する条件「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「別表1」に示す岐阜圏域内に、岐阜県建設工事入参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること。
設計業務等の受託者等対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。
株式会社エコプランその他の条件「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「1 入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。
3 担当課区分 担当課 電話番号 住所入札担当課岐阜県都市建築部公共建築課管理契約係（電話番号省略）(内線4813)〒500-8570岐阜県岐阜市薮田南2-1-1岐阜県庁11階工事担当課岐阜県都市建築部公共建築課建築第二係（電話番号省略）(内線4819)4 入札日程手続等 期間・期日 方法・場所設計図書の閲覧令和8年10月30日(金)午前9時から令和8年11月26日(木)午後4時まで電子入札システム等よりダウンロード併せて入札担当課(又は工事担当課)による閲覧質問書の受付令和8年10月30日(金)午前9時から令和8年11月19日(木)午後4時まで電子入札システムによる※紙入札者は、工事担当課まで持参回答書の閲覧令和8年10月30日(金)午前9時から令和8年11月26日(木)午後4時まで電子入札システムによる併せて工事担当課による閲覧申請書の提出令和8年10月30日(金)午前9時から令和8年11月 9日(月)午後4時まで電子入札システムによる※紙入札者は、入札担当課まで持参入札参加通知書の通知令和8年11月11日(水)まで 電子入札システムによる入札書等の提出受付令和8年11月25日(水)午前9時から令和8年11月26日(木)午後4時まで電子入札システムによる開札 令和8年11月27日(金)午前10時から 電子入札システムによる岐阜県庁11階確認資料の提出(落札候補者のみ)令和8年11月30日(月)午前9時から令和8年12月 1日(火)午後4時まで工事担当課まで持参苦情申立て 入札参加通知書又は入札参加資格不適格通知書の通知日から起算して7日以内(県の休日を含まない。)工事担当課まで持参書面(様式は自由)苦情申立てに対する回答苦情申立てができる最終日の翌日から起算して原則として10日以内(県の休日を含まない。)書面により回答入札結果の公表落札決定した日入札情報サービスによる入札担当課による閲覧※紙入札方式の場合は、持参を認めますが郵送又は電送によるものは受け付けません(期間・期日は同じ)。
注)提出書類については、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」に記載しています。
5 総合評価落札方式に関する事項(1) 総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とします。
① 入札参加資格を満たしている場合に、標準点100点を付与します。
② 技術資料で示された実績等により最大19．5点の加算点を与えます。
③得られた標準点と加算点の合計を当該入札者の入札価格で除した算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する方法です。
その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、「総合評価方式の内容」において明記しています。
(2) 評価項目評価項目：以下に示す項目を評価項目とします。
(ア)施工能力に関する事項(イ)企業能力に関する事項(ウ)配置予定技術者の能力に関する事項(エ)地域要件に関する事項総合評価落札方式の内容1 総合評価落札方式の仕組み① 総合評価落札方式の仕組みを以下に示す。
A：落札者◎B：非落札者(基準評価値を上回るが評価値(グラフの傾き)がAより低い)○C：非落札者(予定価格を超過)×D：非落札者(基準評価値を下回る)×②落札者の決定方法以下の条件を満たすこと。
a．入札価格≦予定価格標準点＋加算点＝119.5点標準点＝100点0◎A○B×C入札価格×D←基準評価値評価値→予定価格b．最低限の要求要件(標準案の条件)を満たすこと。
(標準点以上)c．評価値≧基準評価値(a及びbを満たせば自動的にcは満たされる。)※落札条件を満たす者が2者以上いる場合は、評価値の最大の者を落札者とする。
さらに、その評価値も同じ場合には、くじ引きにより落札者を決定する。
2 評価項目及び評価指標①評価項目：(ア)施工能力に関する事項(イ)企業能力に関する事項(ウ)配置予定技術者の能力に関する事項(エ)地域要件に関する事項②評価指標：(ア)主要資材、環境配慮により評価(イ)工事成績評定点、同種(類似)工事施工実績、スタッフ数、優良工事施工者表彰歴、人材育成の取組により評価(ウ)同種(類似)工事施工実績、保有資格、継続教育(CPD)の取組状況により評価(エ)営業拠点、災害協定参加等、ボランティア活動、近隣地域施工実績、応急危険度判定士の登録者数、県内企業の活用により評価3 標準点及び加算点①標準点：標準案の条件を満たしていれば、標準点として100点を付与する。
②加算点：評価基準に応じて付与する点数とする。
4 加算点の付与入札参加者に対する加算点付与の考え方は下表のとおりである。
評価項目と配点小項目評価項目簡 易 型①施工能力工程管理主要資材 1品質管理環境配慮 1企業能力工事成績評定点 2同種(類似)工事施工実績 1スタッフ数 1．5優良工事施工者表彰歴 1人材育成の取組 2能技力術者同種(類似)工事施工実績 1保有資格 1継続教育(CPD)の取組状況 0．5地域要件営業拠点 1災害協定参加等 2ボランティア活動 1近隣地域施工実績 1応急危険度判定士の登録者数 1県内企業の活用 1．5計 19．5○施工能力について評価項目 評価内容 評価基準 評価点工程管理主要資材 県内での調達の意向【主要資材：鉄筋】※1主要工事材料は岐阜県産調達が可能 1主要工事材料の岐阜県産調達に努力 0品質管理環境配慮 ISO認定取得の状況 ISO9000S及び14001取得済み 1ISO9000S又は14001取得済み 0.5取得なし 0○企業能力について評価項目 評価内容 評価基準 評価点工事成績評定点 直近5か年度に完成引渡しの済んだ工事の工事成績評定点の平均点【岐阜県発注の建築一式工事】80点以上 275点以上80点未満 175点未満又は実績なし 0同種(類似)工事施工実績平成23年度以降申請期限日までに完成引渡しの済んだ工事の施工実績(国、岐阜県、岐阜県内市町村、独立行政法人等でそれぞれの設置法において建築基準法第18条の規定上、国とみなす旨の規定のある団体又は岐阜県の独立行政法人が発注した工事のみ対象)※工事成績評定点が65点未満のものは、実績として認めない同種工事(※2)の実績あり 1類似工事(※3)の実績あり 0.5上記実績なし0スタッフ数 常勤雇用の従業員数及び国家資格を有する技術者数【国家資格：一級建築士、1級建築施工管理技士】常勤雇用の従業員数15名以上、かつ、国家資格を有する技術者数5名以上 1.5常勤雇用の従業員数10名以上、かつ、国家資格を有する技術者数5名以上 1常勤雇用の従業員数10名以上又は国家資格を有する技術者数5名以上 0.5常勤雇用の従業員数10名未満、かつ、国家資格を有する技術者数5名未満 0優良工事施工者表彰歴直近5か年度以内の岐阜県優良工事施工者表彰歴の有無(建築一式工事に限る)部長による表彰歴あり 1現地機関の長(本庁各課長を含む)による表彰歴あり 0.5表彰歴なし 0人材育成の取組 ぎふ建設人材育成リーディング企業への認定状況ゴールド認定あり 2シルバー認定あり 1.5ブロンズ認定あり 1上記以外 0○配置予定技術者の能力について評価項目 評価内容 評価基準 評価点同種(類似)工事施工実績平成23年度以降申請期限日までに完成引渡しの済んだ工事の施工実績(国、岐阜県、岐阜県内市町村、独立行政法人等でそれぞれの設置法において建築基準法第18条の規定上、国とみなす旨の規定のある団体又は岐阜県の独立行政法人が発注した工事のみ対象)同種工事(※2)の実績あり 1類似工事(※3)の実績あり 0.5(主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績)※工事成績評定点が65点未満のものは、実績として認めない上記実績なし 0保有資格 主任技術者又は監理技術者の保有する資格1級建築施工管理技士、かつ、一級建築士 11級建築施工管理技士又は一級建築士 0．5上記以外 0継続教育(CPD)の取組状況主任技術者又は監理技術者が直近2か年度以内に取得した建築関連の各団体が発行するCPDの単位の合計(単位＝ユニット)20単位以上 0．510単位以上 0.2510単位未満又は取得なし 0○地域要件について評価項目 評価内容 評価基準 評価点営業拠点 地域内での営業拠点の状況 各務原市内に本店あり 1上記以外 0災害協定参加等 災害協定(※4)への参加や同等の活動実績岐阜県建設業広域BCMの認定あり 2岐阜県(農政部、林政部、県土整備部又は都市建築部に限る)との協定に参加あり又は直近5か年度以内に同等の活動実績あり1岐阜県(農政部、林政部、県土整備部及び都市建築部を除く)若しくは岐阜県内市町村との協定に参加あり又は直近5か年度以内に同等の活動実績あり0.5上記以外 0ボランティア活動 直近1か年度以内の活動実績 各務原市内での実績あり 1岐阜圏域内(各務原市内を除く)での実績あり 0．75岐阜県内(岐阜圏域内を除く)での実績あり 0．5岐阜県内での実績なし 0近隣地域施工実績 平成23年度以降申請期限日までに完成引渡しの済んだ近隣地域での施工実績の有無(国、岐阜県、独立行政法人等でそれぞれの設置法において建築基準法第18条の規定上、国とみなす旨の規定のある団体又は岐阜県の独立行政法人が発注した工事(工事成績評定のあるものは65点以上のものに限る)のみ対象)各務原市内での施工実績あり 1岐阜圏域内(各務原市内を除く)での実績あり 0.75岐阜県内(岐阜圏域内を除く)での実績あり 0.5岐阜県内での施工実績なし 0応急危険度判定士の登録者数岐阜県に登録された応急危険度判定士の登録者数5名以上 12名以上5名未満 0.52名未満 0県内企業の活用 県内企業の活用金額率(元請及び1次下請)及び岐阜県建設人材育成企業登録制度への登録企業活用金額率(元請及び1次下請)県内企業活用金額率90％以上、かつ、登録企業活用金額率が50％以上1．5県内企業活用金額率90％以上、かつ、登録企業活用金額率が50％未満1県内企業活用金額率50％以上、かつ、登録企業活用金額率が50％以上0．75県内企業活用金額率50％以上、かつ、登録企業活用金額率が50％未満0．5県内企業活用金額率50％未満 0※1 主要資材：鉄筋(D16以下。)※2 同種工事：完成引渡しの済んでいる、建築物の構造が鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造であって、規模が1棟で72㎡以上の建築一式工事(新築又は増築に限る。)。
(共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20％以上のものに限る。)※3 類似工事：完成引渡しの済んでいる、建築物の構造が鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造であって、規模が1棟で47㎡以上の建築一式工事(新築又は増築に限る。)。
(共同企業体としての施工実績は、出資比率20％以上のものに限る。)※4 災害協定：「岐阜県との協定」のうち農政部、林政部、県土整備部、都市建築部(以下、「建設4部」という。)との協定以外であっても、岐阜県知事と協定を締結し、協定内容が社会基盤の応急復旧に密接に関係しているものであって、建設4部との間で災害応援体制がとられている場合には、建設4部との協定と同等の取扱いとする。
5 落札者の決定①技術資料審査方法・「総合評価落札方式に係る技術審査基準」に基づき評価する。
・加算点が明確に判断できない評価項目は最も低い評価とする・配置予定技術者等の能力は3名まで記載可とするが、2名以上記載の場合は最も低い加算点の技術者で評価する。
・共同企業体での入札参加者の場合は、特に断りのない限り代表構成員に係る実績等を評価する。
・入札執行後、評価値が最も高い者を落札候補者とし、確認資料により詳細を確認する。…