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入札情報

防火水槽修繕高丘東公園(11月6日発注)

兵庫県明石市 · 兵庫県明石市

発注機関
兵庫県明石市 市区町村
所在地
兵庫県明石市
締切
締切日の記載なし
予定価格
記載なし
分野
保守・修繕
公告日
2026年11月6日
公告を見る(発注機関のページ)

発注機関のウェブサイトまたはPDFで公告本文が開きます。参加資格や入札方法は公告でご確認ください。

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出典:官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)検索API

公告の概要

1明消警第 1 7 5 号2026 年(令和8年)11月6日明 石 市 長 丸谷 聡 子(公印省略 消防局 警防課)制限付一般競争入札の実施について制限付一般競争入札(郵便方式)を実施するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6及び明石市契約規則(平成5年規則第10号)第5条の規定に基づき、下記のとおり公告する。
記1 対象業務⑴ 業務名称 高丘東公園 防火水槽修繕⑵ 業務場所 明石市大久保町高丘3丁目4番 高丘東公園⑶ 業務概要 防火水槽修繕業務⑷ 履行期間 契約締結日の翌日から令和9年3月12日(金)まで2 入札参加要件(参加者は、次の各号すべての要件に該当していること。)⑴ 明石市入札参加資格者名簿(建設工事)に「建築一式工事」で登録されていること。
⑵ 以下のア及びイのいずれかに該当すること。
ア 明石市内の本店で登録をしている者(市内業者)イ 明石市内に支店・営業所等を有し、同支店・営業所等において契約締結の代理人を置く登録を行っている者(準市内業者)⑶ 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しないこと。
⑷ 明石市契約規則第3条の規定に該当しないこと。
⑸ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。
ただし、更生手続開始の決定又は再生計画認可の決定が参加申込期日以前になされている場合はこの限りではない。
⑹ 明石市の指名停止期間中でないこと。
なお、公告日から開札日までに指名停止措置を受けた場合は、参加資格を失うものとする。
⑺ 公告日において納期限が到来している明石市税を開札日の前日までに完納していること。
⑻ 開札日の前日において、国税(法人税(個人にあっては所得税)並びに消費税及び地方消費税)を完納していること。
また、落札者となった場合は、契約締結期限までの間に、国税の滞納がないことを証する納税証明書を提出できること。
⑼ 適正な業務責任者を配置できること。
(資格及び専任性は問いません。)⑽ 設計図書・特記仕様書等の内容を熟知し、業務内容等を十分に理解した上で入札に参加できること。
3 設計図書のダウンロード⑴ 期 間令和8年11月6日(金)から可能⑵ 方法上記期間内に明石市ホームページより設計図書等のファイルをダウンロードしてください。
通信環境等の問題でダウンロードができない場合は、消防局警防課にてファイルをコピーしますので、あらかじめ電話連絡(078-918-5271)のうえ、CD-R等の記録媒体(USBメモリは不可)を持参してください。
24 設計図書等についての質問及び回答⑴ 設計図書等に関して質問しようとするものは、下記期間内にファクシミリにより消防局警防課へ設計図書等に関する質問書(指定様式)により提出してください。
令和8年11月6日(金)から令和8年11月12日(木) 午後1時までFAX(078-918-5983)消防局警防課 修繕契約担当者 宛⑵ 質問に対する回答令和8年11月13日(金) 午後1時から明石市ホームページにおいて公表します。
5 入札参加申込み⑴ 参加を希望する者は、次に掲げる書類を角2封筒等のA4サイズが折らずに入るものに封かんし、封筒の表面に宛名シール(指定様式)を貼り付けてください。
ア 制限付一般競争入札参加申請書(指定様式)イ 入札書(指定様式)ウ 業務費内訳書表紙(指定様式)エ 業務費内訳書(任意様式)※内訳書の様式等は任意としますが、記載内容は少なくとも工種まで記載し、必ず入札金額と一致させてください。
なお、工種ごとの金額が記載されていないなど内訳書の記載内容に不備があるときは、内訳書が提出されていいないものとみなし、入札書を無効とする場合がありますので留意してください。
オ 配置予定の業務責任者の雇用関係を証する書類(写)⑵ 封筒の提出については、持参は認めません。
必ず、下記により書留等(簡易書留も可)の郵便局が配達し、明石市が受領した事実の証明が可能な方法にて郵送してください。
ア 令和8年11月13日(金)午後1時に、明石市ホームページに設計図書等に対する質問及び回答を掲載しますので、必ずこれを確認の後、郵送してください。
イ 消防局警防課への郵便物の必着期限は、令和8年11月25日(水)です。
この必着期限を過ぎて到着したものは受理しません。
また、郵便事故等により申請書類等が提出先に到達しなかったことに対する異議を申し立てることはできません。
ウ 郵便物提出日中に、ファクシミリにより消防局警防課へ制限付一般競争入札参加確認書(指定様式)を送付してください。
FAX(078-918-5983) 消防局警防課 修繕契約担当者 宛6 開札日時及び場所⑴ 日時 令和8年11月26日(木)午前10時00分(予定)※状況により前後します。
⑵ 場所 明石市消防局 4階 防災研修室 ※市役所本庁舎ではありません。
7 変動型最低制限価格の設定有 (総務局財務室契約担当の設定方法を準用し、最低価格入札者から下位5者の入札金額の平均85%未満の入札者は失格とする。)8 入札保証金免除9 契約保証金契約金額の10分の1以上を納付すること。
ただし、明石市契約規則第25条第1項の各号に該当する場合は免除する場合がある。
10 消費税の取扱い入札金額は、契約希望金額の110分の100で記載してください。
(税抜で記載)契約締結に際しては、落札金額に10%を加算した額で契約を行います。
なお、1円未満の端数は、この金額において切り捨てます。
311 支払条件前払金 無 部分払 無 全額完了払12 予定価格(税抜)1,345,000円※予定価格を超える金額で入札を行った場合は無効となります。
13 暴力団排除に関する誓約書の提出について(契約締結時の注意事項)「明石市が行う契約からの暴力団排除に関する要綱」第5条第1項の規定により、契約金額が200万円を超える場合には、落札決定者は契約締結時までに、自らが暴力団等に該当しない旨等を記載した誓約書を提出していただきます。
契約締結期限までに当該誓約書が提出されていない場合には契約を締結しません。
この場合において、入札・契約等に要したすべての費用について、明石市に請求することはできず、入札参加者の負担となりますのでご注意ください。
また、明石市入札参加者等指名停止基準別表第2第8項第8号アの規定により、指名停止措置(3か月)を行います。
14 契約条項等を示す場所明石市契約規則、明石市業務委託契約約款等については、総務局財務室契約担当及び明石市ホームページ(入札コーナー)において閲覧することができます。
15 入札に関する条件⑴ 入札書が所定の日時までに到着していること。
⑵ 入札者が同一事項について2通以上した入札でないこと。
⑶ 入札者の記名押印があり、入札内容が明確であること。
⑷ 入札金額が明確であること及び入札金額が訂正されていないこと。
⑸ 談合その他の不正行為によって行われたと認められる入札でないこと。
16 無効とする入札⑴ 入札に参加する者としての必要な資格のない者の行った入札⑵ 虚偽の申請により資格を得た者の行った入札⑶ 入札に関する条件に違反した入札17 資格審査及び落札決定について⑴ 開札場所においては、一旦全件保留とし、参加資格について事後審査を行います。
⑵ 資格審査については、最低価格入札者から順次行い、審査の結果、参加要件を満たしていることが確認できた時点で落札決定を行います。
⑶ 入札結果は、令和8年11月27日(金)午後1時(予定)から明石市ホームページにて掲載します。
18 その他⑴ 明石市法令遵守の推進等に関する条例(平成22年条例第4号)に定める不当要求行為等を行った場合においては、明石市入札参加者等指名停止基準により措置されます。
⑵ この業務の入札に参加を希望する方は、事前に必ず明石市ホームページ(入札コーナー)掲載の業者登録一覧表で業者コード等を確認したうえで申し込んでください。
⑶ 提出書類等に不備がある場合には無効となるので、この業務の入札に参加を希望する方は、事前に必ず明石市ホームページの応募案内を確認した上で申し込んでください。
⑷ 適正な技術者等の配置が条件となっている場合には、この入札における契約締結時に適正な技術者等の配置が必要となります。
適正な技術者等の配置ができなかった場合には、明石市入札参加者等指名停止基準により措置されます。
⑸ 入札参加の際に提出を必要とする書類等において、虚偽の記載等の不正な行為が判明した場合には、明石市入札参加者等指名停止基準により措置されます。
⑹ 明石市内に本店を有するか、明石市内の支店等に権限を委任している個人事業主が入札参加する4場合、明石市税の納税状況確認のため、個人事業主が居住する住所地を開札日当日に確認することがありますので、ご留意ください。
⑺ 最低価格入札者であっても、変動型最低制限価格制度又は資格審査において必ずしも落札者とならない場合があります。
この場合において、入札等に要したすべての費用について、明石市に請求することはできず、入札参加者の負担となりますのでご注意ください。
⑻ その他入札及び契約に関する事項については、総務局財務室契約担当の規定等を準用します。

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