公有地売り払い

1明財第 3 7 9 号2026年(令和8年)10月30日明石市長 丸 谷 聡 子(公印省略 明石市総務局財務室管財担当)土地の売り払いに係る一般競争入札の実施について一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6及び明石市契約規則(平成5年規則第10号)第5条の規定に基づき下記のとおり公告します。
1 入札物件一覧表物件番号所 在 地登記地目土地の面積(実測面積)所有者予定価格(最低入札価格)1 明石市田町2丁目1番16 宅地 76.21㎡ 明石市 7,759,0002 明石市貴崎4丁目357番23 宅地 127.54㎡ 明石市 13,017,0003明石市魚住町西岡字地藏澤2385番5宅地 283.57㎡ 明石市 16,600,0002 入札及び申込順売払い参加者の資格等(1) 以下の条件に該当する方(市内在住又は在勤を問いません)。
① 売買代金の支払いが可能な方。
② 土地利用条件等の契約上の特約を遵守できる方。
(2) 次の事項のいずれかに該当する者は、入札及び申込順売払いに参加できません。
① 成年被後見人、被保佐人、被補助人、未成年者及び破産者で復権を得ていない者② 明石市契約規則(平成5年規則第10号)第3条の規定に該当する者＜参考：明石市契約規則＞第3条 市長は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当することを認定したときは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の4第2項の規定に基づき、その者をその時から3年間一般競争入札に参加させないものとする。
その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また、同様とする。
(1) 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
(2) 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
(3) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
(4) 地方自治法第234条の2第1項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を2妨げたとき。
(5) 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき(落札者が契約を締結しないときその他の別に定める軽易なときを除く。)。
(6) 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき。
(7) この項(この号を除く。)の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
③ 次に掲げる税を滞納している者ア 国税(法人税又は申告所得税並びに消費税及び地方消費税をいう。)イ 明石市税(明石市内に住所を有する個人又は明石市内に本店を有する法人が入札参加申込みをする場合に限る。)＊ただし、①地方税法(昭和25年法律第226号)第15条に基づき徴収の猶予を受けているとき、②国税通則法(昭和37年法律第66号)第46条に基づき納税の猶予を受けているときは滞納していないものとみなす。
**「イ 明石市税」においては、納付期限延長のため納付期限が到来していない場合、滞納していないものとみなす。
④ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団及び同法第2条第6号に規定する暴力団員並びにこれらと密接な関係を有する者⑤ 地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の3第1項の規定により公有財産を譲り受けることができないとされた明石市の職員(3) 入札への参加を希望される方は、「5 入札参加申込み手続き」に従って、入札参加申込み手続きを行ってください。
受付期間内に入札参加申込み手続きを済まされた方以外は、入札に参加できません。
3 契約上の主な特約等下記のとおり土地利用条件及び契約上の特約を付します。
買受者はこれらの定めを了承の上、売買契約を締結していただくことになります。
(※主な条件や特約を抜粋しております。詳しくは後述の契約書案にてご確認ください。)(1) 土地利用条件等① 建物の建築等にあたり、関係法令等を遵守すること。
② 物件番号1、2において、それぞれ隣接する明石市所有土地の一部(詳細は物件調書P.34、P.41参照)について、落札者の費用負担により引き渡しから2年以内に雑草防除のための土間コンクリートの敷設を行うこと。
③ 物件番号1、2は、明石市立衣川コミュニティ・センター(以下「衣川コミセン」という。)及び明石市林崎消防会館兼貴崎自治会集会所(以下「消防会館兼集会所」という。)が隣接しています(詳細は物件調書P.36、P.43参照)。
各施設において実施する各種事業に伴って多数の人の往来や騒音等が発生する可能性があることを理解・承諾する旨の誓約書(市指定の様式P.39、P.48参照)を明石市に対し提出すること。
なお、本物件を落札者から第三者に所有権移転を行う場合は、重要事項説明として、この旨を明記するとともに、当該第三者からも上記内容を理解・承諾する旨の誓約書(市指定の様式)を明石市に対し提出させること。
3④ 物件番号2について、本物件地下に消防会館兼集会所の排水管が埋設されています(詳細は物件調書P.46参照)。
落札者の費用負担により引き渡し後2年以内に消防会館の排水が本物件敷地内を通過せず直接公共下水道(本管)へ放流するための排水設備(引き込み)工事を実施すること。
⑤ 物件番号3については、現存する建物(旧市営大見住宅27号、28号)を引渡しから2年以内に解体・除却すること(詳細は物件調書P.51参照)。
(2) 買受者が、売買物件を風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23 年法律第 122号)第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業及び同条第13項に規定する接客業務受託営業の事務所の用に供すること並びに暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団その他の反社会的団体及びその構成員の活動の用に供することを禁止します。
また買受者が、売買契約締結の日から10年を経過する日までの間(以下「指定期間」といいます。)は、明石市の承認を得て、所有権の移転又は(4)に定める権利の設定を行う場合には、その後の譲受人に、明石市が指定する様式により、本項の義務を承継させなければなりません。
(3) 指定期間内において、下記の場合を除き、売買物件の所有権を売買、贈与、交換、出資等の方法により第三者へ移転することを禁止します。
(本項内の下記①、②については、「買受者が宅地建物取引業法第2条に規定する宅地建物取引業者の場合」に限ります。)① 買受者が自ら又は請負人をして建物を建築して、第三者に土地と建物をあわせて譲渡する場合② 建物の建築請負契約を締結(土地所有権譲渡から概ね4カ月以内に)することを条件として、第三者に土地を譲渡する場合③ 売買契約時に予見し得ない特別の理由により第三者に土地を譲渡することについて、明石市と協議を行った結果、明石市が承認した場合なお、上記①から③のいずれの場合においても、買受者が売買物件の所有権を第三者に譲渡する場合は、明石市が指定する様式により、あらかじめ明石市に届け出なければなりません。
この場合買受者は、その残存期間についてその後の譲受人に、明石市が指定する様式により、本項かつ(2)の義務を承継させなければなりません。
(4) 買受者は、指定期間内において、売買物件に地上権、質権、使用貸借による権利、又は賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定及び移転を禁止します。
ただし、あらかじめ明石市の承認を得れば、権利の設定が可能です。
この場合買受者は、その残存期間についてその権利者に、明石市が指定する様式により、本項かつ(2)の義務を承継させなければなりません。
なお、ここでいう権利の設定には抵当権の設定は含みません。
また、買戻権が行使された場合の譲渡対価返還請求権に対する質権の設定も可能です。
4(5) (1)から(4)の条件の履行状況を確認するため、明石市に対し、随時の登記事項証明書等の提出、実地調査等に協力しなければなりません。
(6) (1)又は(2)の条件に違反した場合は、指定期間内に限り、次のいずれかの措置をとることができるものとします。
① 買戻権を行使します。
なお、この場合の買戻価格は本件入札における該当物件の予定価格(最低入札価格)となります。
② 売買代金の3割に相当する金額を違約金として徴収します。
この場合、買戻特約の解除は行いません。
これらの措置のために売買契約に伴う所有権移転登記と同時に10年間の買戻特約の登記を行うことがあります。
また、買戻権を行使した場合には、売買代金の1割に相当する金額を違約金として徴収します。
(7) 買戻権が設定された土地を分筆したときは、設定された当初の予定価格を分筆後の面積に応じて按分した額を分筆後の各土地の売買代金とします。
(8) (3)又は(4)の条件に違反した場合は、明石市は指定期間内に限り、売買代金の3割に相当する金額を違約金として徴収することができるものとします。
(9) (5)の条件に違反した場合は、明石市は指定期間内に限り、売買代金の1割に相当する金額を違約金として徴収することができるものとします。
4 物件の引渡し及び事前確認① 物件の引渡しは現状のまま行います。
② 現場説明会は行いませんので、物件の概要および現地にて現況等を十分に確認し、関係公簿等を閲覧の上、参加申込してください。
ただし、次の日程で現地見学会を予定しておりますので、参加される場合は財務室管財担当(P.14参照)へ前日までにご連絡ください。
☆現地見学会予定日物件番号2 2026年(令和8年)12月1日(火)午後2時から3時物件番号3 2026年(令和8年)12月17日(木)午前10時から11時※物件番号1については、現地見学会は行いません。
③ 土地の利用や建物を建築するにあたっては、建築基準法や自治体の条例等により指導等がなされる場合がありますので、利用等に係る法令上の諸規制等については、必ず入札参加者自身において関係機関にご確認ください。
④ 立木の伐採、雑草の草刈、切株の除去、フェンス・囲障・擁壁・井戸など地上・5地下・空中工作物の補修・撤去や、クリーンステーション(ごみ集積場)・電柱・街灯・交通標識などの撤去・移設などの費用負担及び調整は、物件敷地の内外及び所有権等権利の帰属主体の如何を問わず、一切明石市では行いません。
⑤ 上下水道、電気及び都市ガスなどの供給処理施設の引き込みが可能である場合、既存の埋設管等の補修や新たに敷地内への引き込みを要することがありますが、明石市では補修や引込工事等の実施、これらに必要な費用の負担、供給処理施設への負担金の支出等は一切行いませんので、建築関係機関及び供給処理施設の管理者等にお問合せの上、各自で対応してください。
⑥ 越境物に関して、明石市は越境状態の解消や承諾書等の取付を行いません。
⑦ 越境物に関する隣接土地所有者との協議や電柱等の移設などについては、すべて落札者において行っていただきます(契約後に判明した場合も同様です)。
⑧ 物件調書と現況が相違している場合は、現況が優先します。
落札者は、面積その他物件調書に記載した事項について、実地に符合しないことが後日発覚しても、これを理由として契約の締結を拒み、落札の無効を主張し、または代金の減免を請求することができません。
⑨ 現地には、物件番号等を表示した看板を設置しています。
現地調査の際には、地域住民の迷惑にならないよう、ご配慮をお願いします。
5 入札参加申込み手続き入札参加を申し込まれる場合は、この応募要領(実施要領、売買契約書(案)、物件調書)の各条項をすべて承知したうえで、ご参加ください。
(1) 受付期間令和8年11月2日(月)～令和9年1月4日(月)午後5時上記受付期間中に到達したもののみを有効な申込みとします。
(2) 申込み方法後述「(4)申込みに必要な書類」の一式を受付期間内に次の申込先に郵送してください。
郵送方法は、書留やレターパック等郵便局が配達した事実の証明が可能な方法によることとしてください。
電話、FAXなどによる申込みはできません。
(3) 申込先(申込書送付先)〒673－8686明石市中崎1丁目5番1号(市役所本庁舎5階)明石市総務局財務室管財担当 「公有地売却担当」 宛(4) 申込みに必要な書類申込みに必要な書類のうち市指定の様式(以下「指定様式」といいます。)によるものは、本応募要領の巻末に添付しているほか、明石市のホームページからもダ6ウンロードできます。
【指定様式の掲載ページ】◎明石市ホームページ内検索ボックスに「土地 売却」で検索→『公有財産(不動産)売却及び貸付け情報』→『1)入札による売却及び貸付け』→『【第1回制限付一般競争入札】公有地売り払い(市内3件)』または、◎明石市ホームページ(トップ画面内)『市政情報』→『財政・予算』→『公有財産・公売及び貸付け』→『公有財産(不動産)売却及び貸付け情報』→『1)入札による売却及び貸付け』→『【第1回制限付一般競争入札】公有地売り払い(市内3件)』【必要書類】① 個人の場合ア 公有地売却一般競争入札参加申込書兼誓約書(指定様式) 1通…必要事項を記載し、印鑑登録済みの印を押印してください。
なお、共有による申込みの場合には、共有者全員の記名押印が必要です。
イ 誓約書(指定様式) 1通…成年被後見人、被保佐人、被補助人、未成年者及び破産者でないことを誓約するものです。
なお、共有による申込みの場合には、共有者全員の記名押印が必要です。
ウ 印鑑証明書(令和8年10月4日以降のもの) 1通エ 税の完納証明書(令和8年10月4日以降のもの) 各1通(次の表の区分に応じて証明書を提出してください。)区 分 提出する証明書 証明書の取得先 部数明石市内に住所を有する場合納税証明書その3の2 明石税務署 1部市税完納証明書明石市役所市民税課あかし総合窓口(パピオスあかし)大久保市民センター魚住市民センター二見市民センター西明石サービスコーナー1部明石市外に住所を有する場合納税証明書その3の2 管轄税務署 1部給与所得者の場合は、納税証明書その3の2は発行されませんので、提出は不要です。
※証明書の取得方法については、事前に必ず取得先にお問い合わせください。
オ 返信用封筒(郵便局販売のレターパックプラス) 1枚…返信用封筒として、必ず日本郵便株式会社(郵便局)が販売している未使用のレターパックプラス(600円)(レターパックライト(430円)は不可)を、追跡番号シールは剥がさずに、二つ折りにして入れてください。
カ 宅地建物取引業法第3条に規定する免許の写し7…住宅分譲等を目的に購入する場合のみ必要。
なお、共有による申込みの場合には、1者のもののみで足ります。
※ウ、エの証明書は、共有による申込みの場合には、全員の証明書が必要です。
※共有による申込みの場合には、入札にかかる代表者を決めてください。
入札時には代表者1名による入札とします。
※カの写しについて、有効期限が令和9年1月14日(入札予定日)までの場合は、当該免許更新手続中であることがわかる書類を同封してください。
※複数物件に申込みをする場合は下記取り扱いになります。
・印鑑証明書 1通・税の完納証明書 1通・返信用封筒(レターパックプラス(600円のもの)) 1枚・宅地建物取引業法第3条に規定する免許の写し 1通・公有地売却一般競争入札参加申込書兼誓約書 1物件につき1通・誓約書 1物件につき1通② 法人の場合ア 公有地売却一般競争入札参加申込書兼誓約書(指定様式) 1通…必要事項を記載し、「法人として印鑑登録されている印」を押印してください。
なお、共有による申込みの場合には、共有者全員の記名押印が必要です。
※イ 印鑑証明書 1通※ウ 法人登記簿謄本又は履歴事項全部証明書 1通※エ 税の完納証明書(次の表の区分に応じて証明書を提出してください。) 各1通※上記イ～エの証明書はすべて令和8年10月4日以降(受付期間の最終日の3ヶ月前)に発行されたものに限ります。
また、共有による申込みの場合には、全員の各証明書が必要です。
区 分 提出する証明書 証明書の取得先 部数明石市内に本店を有する場合納税証明書その3の3 明石税務署 1部市税完納証明書明石市役所市民税課あかし総合窓口(パピオスあかし)大久保市民センター魚住市民センター二見市民センター西明石サービスコーナー1部明石市外に本店を有する場合納税証明書その3の3 管轄税務署 1部※証明書の取得方法については、事前に必ず取得先にお問い合わせください。
オ 返信用封筒(郵便局販売のレターパックプラス(600円)) 1枚…返信用封筒として、必ず日本郵便株式会社(郵便局)が販売している未使用のレターパックプラス(600円)(レターパックライト(430円)は不可)を、追跡番号シールは剥がさずに、二つ折りにして入れてください。
8(レターパックについての詳細はP.6参照)カ 宅地建物取引業法第3条に規定する免許の写し…共有による申込みの場合には、1者のもののみで足ります。
また、分譲や販売目的で無く、自社での使用を目的とする場合は、当該宅建免許の写しは不要です。
※共有による申込みの場合には、入札にかかる代表法人を決めてください。
入札時には代表法人1社による入札とします。
※カの写しについて、有効期限が令和9年1月14日(入札予定日)までの場合は、当該免許更新手続中であることがわかる書類を同封してください。
※複数物件に申込みをする場合は下記取り扱いになります。
・印鑑証明書 1通・税の完納証明書 1通・法人登記簿謄本又は履歴事項全部証明書 1通・返信用封筒(レターパックプラス(600円のもの)) 1枚・宅地建物取引業法第3条に規定する免許の写し 1通・公有地売却一般競争入札参加申込書兼誓約書 1物件につき1通(5) 公有地売却一般競争入札参加申込受付書の送付入札参加申込書等の審査の結果、入札参加資格を有すると認められた場合は、令和9年1月5日(火)を目途に「公有地売却一般競争入札参加申込受付書」、「入札書」、「入札保証金納入通知書」及び「入札保証金振込先依頼書」を送付します。
これらの書類は、共有による申し込みの場合は、代表者宛に送付します。
入札日までに、「入札保証金納入通知書」により、入札保証金を納入してください。
入札保証金の金額については、次のとおりです。…