林木育種センター九州育種場高架水槽外解体撤去工事

入札公告(総合評価落札方式)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和8年10月15日支出負担行為担当官九州森林管理局長 眞城 英一記1. 工事概要(1) 工 事 名 林木育種センター九州育種場高架水槽外解体撤去工事(2) 工事場所 熊本県合志市須屋2320－5(3) 工事内容 建築物解体(基礎含む)及び電気・機械設備機器の撤去、処分、解体撤後の整地 (鉄筋コンクリート造、18.09 ㎡)詳細は入札説明書、別冊図面及び内訳書のとおり(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和9年2月26日まで(5) 本工事の入札は、適切かつ円滑な実施を目的として、仕様に基づく簡易な施工計画に係る技術提案等を求め、当該技術提案等に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)により行う。(6) 本工事の入札は、入札を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札に代えることができる。(7) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。2. 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。(以下「予決令」という。))第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 入札時において有効な令和7・8年度の九州森林管理局における建設工事に係る競争参加資格のうち、「建築一式工事」の等級が「C」又は「B」、「D」、若しくは「解体工事」の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成 14 年法律第154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、九州森林管理局長の一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成 22 年 4 月 1 日から令和7年3月 31 日までの 15 年間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20%以上のものに限る。)。なお、森林管理局・署等が発注した工事で、工事成績評定を受けている工事にあっては、その評定点が 65 点未満のものは実績として認めない。経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち 1 社が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事：九州森林管理局管内において建築一式工事(解体等)(5) 建設業法に規定する主任技術者又は監理技術者で、次に掲げる基準を満たす資格を有する者を当該工事に配置できること。ただし、建設業法第26条第3項の規定に該当しない工事については、専任の義務は有しない。また、共同企業体にあっては、構成員のうち 1 社の主任技術者が次の資格を有していればよいこととする。① 1 級建築施工管理技士若しくは 2 級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「同等以上の資格を有する者」とは、2級建築士以上の資格を有する者をいう。② 監理技術者にあっては、上記①に定める資格のうち1級以上の国家資格を有する者であって、かつ監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。③ 平成 22 年度以降に(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。なお、当該工事が森林管理局長等が発注した工事で、工事成績評定を受けている工事にあっては、その評定点が 65 点未満のものは経験として認めない。④ 配置を予定する技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係が、資料提出日以前に3ヶ月以上ある者であること。(6) 競争参加資格確認申請書(競争参加資格確認資料を含む。以下、「申請書」という。)及び技術提案書(以下、申請書及び技術提案書を総称して「申請書等」という。)の提出期限の日から開札までの期間に、九州森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和 59 年 6 月 11 日付け 59 林野経第 156 号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 森林管理局長等が発注した同種工事の場合、次のすべての事項を満たしていること。① 令和5年度から令和6年度の過去 2 年度に完成・引渡しが完了した工事の実績がある場合においては、当該工事に係る工事成績評定点の平均が 65 点未満でないこと。
(工事成績評定を実施した工事である場合)② 令和5年 4 月 1 日以降に、調査基準価格を下回る価格をもって契約し完成・引渡しが完了した工事がある場合においては、当該工事成績評定点が 65 点未満でないこと。(工事成績評定を実施した工事である場合)③ 経常建設共同企業体にあっては、当該経常建設共同企業体の実績及び工事成績評定点とし、当該経常建設共同企業体としての実績がない場合は、実績のあるすべての構成員が上記の要件を満たしていること。(8) 上記 1 に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。なお、本工事に係る設計業務等の受託者は、(株)ライト設計(熊本県熊本市中央区京町本丁8番12号)である。(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(入札説明書参照)(10) 当該工事の施工計画に係る技術提案書等が適正であること。その記載内容が適正でない(未記載を含む)場合又は未提出の場合は入札参加を認めない。(11) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成 20 年 3 月 31 日付け19 東経第 178 号局長通知)に基づき、警察当局から当局長(署長、支署長含む)に対し、暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(12) 「建設業法」に基づく本店又は支店若しくは営業所が、九州森林管理局管内の市町村に所在すること。また、経常建設共同事業体として資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、九州森林管理局管内の市町村に所在すること。(13) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。① 健康保険法(大正 11 年法律第 70 号)第 48 条の規定による届出② 厚生年金保険法(昭和 29 年法律第 115 号)第 27 条の規定による届出③ 雇用保険法(昭和 49 年法律第 116 号)第 7 条の規定による届出3. 競争参加資格の確認等(1) 申請書等の提出本競争の参加希望者は、上記 2 に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い申請書等を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 申請書等の提出期間、提出場所及び方法申請書等は、電子入札システムにより提出すること。ただし、電子入札システムによりがたい者で発注者の承諾を得た場合は、下記②の場所に郵送等(配達証明ができるものに限る。以下同じ。)又は持参すること。なお、詳細は入札説明書による。① 提出期間令和8年10月12日(月曜日)から令和8年10月29日(木曜日)まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日(以下「休日等」という。)を除く。)の午前 9 時00 分から午後 5 時 00 分まで(正午から午後 1 時までを除く。)。② 提出場所〒860-0081熊本県熊本市西区京町本丁2番7号九州森林管理局 総務企画部 経理課 電話：（電話番号省略）(3) 申請書等は入札説明書により作成すること。(4) 上記(2)に規定する期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は本競争入札に参加できない。4. 総合評価落札方式(簡易型)に関する事項(1) 簡易型総合評価落札方式の仕組み本工事の簡易型総合評価落札方式は、以下の方法により落札者を決定する方式とする。① 入札説明書に示された競争参加資格要件を満たしている場合に、標準点 100 点を付与する。② 2(10)の技術提案書と上記 3 の(1)の資料で示された実績等により最大 30 点の加算点を付与する。③ 得られた「標準点」と「加算点」の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び評価項目ごとの評価に関する基準等については、入札説明書において明記する。(2) 評価項目の指針となる事項① 企業に関する項目A 指定工種の工事成績B 指定工種の施工に関する表彰実績C 地域への貢献活動D 地域精通度E ワーク・ライフ・バランス等の推進の取組F 同種工事の施工実績G ISO認証取得H 賃上げの実施を表明した企業等② 配置予定技術者に関する項目A 指定工種の配置予定技術者の保有資格B 同種工事の配置予定技術者の従事経験C 指定工種の配置予定技術者の工事成績D 指定工種の配置予定技術者に係る表彰実績③ 簡易な施工計画に関する項目A 施工計画に対する提案B 工程管理に対する提案C 発注者が指定した課題への対応D 品質管理に対する提案(3)加算点加算点は、上記(2)の①の項目で最大 12 点、②の項目で最大 6 点、③の項目で最大 12点の計 30 点とする。(4) 落札者の決定方法① 入札参加者は価格をもって入札する。標準点に加算点を加えた点数をその入札価格で除した評価値{評価値＝(標準点＋加算点)÷入札価格}を算出し、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。ア 入札価格が予定価格(税抜き)の制限の範囲内であること。イ 評価値が標準点(100 点)を予定価格で除した数値「基準評価値」を下回らないこと。② 落札者となるべき者の入札価格が、予決令第 85 条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第 86 条の調査を行うものとする。③ 落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とする5. 入札手続等(1) 担当部局〒860-0081熊本県熊本市西区京町本丁2番7号九州森林管理局 総務企画部 経理課 電話：（電話番号省略）(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法入札説明書等は、電子入札システムにより交付するものとし、下記の期間内に電子入札システム内の「入札説明書等ダウンロードシステム」から入札説明書等の必要な情報を入手すること。ただし、やむを得ない事情等により発注者の承諾を得て紙入札による場合は、下記の①及び②において交付する。なお、紙入札による場合は、発注者の指示する方法で交付するので、担当部署にその旨を申し出ること。
① 交付期間令和8年10月9日(金曜日)から令和8年11月16日(月曜日)まで② 交付場所上記 3(2)②と同じ場所。(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等による提出は認めない。① 電子入札システムによる入札の締め切りは、令和8年11月17日(火曜日)9時55分。ただし、電子入札システムによる入札の受付開始の時期は、令和8年11月11日(水曜日)9 時 00 分からとする。② 紙入札により入札する場合は、令和8年11月17日(火曜日)9時55分までに九州森林管理局 1 階経理課会議室へ入札書を持参すること。③ 開札は、令和8年11月17日(火曜日)10時00分に、九州森林管理局 1 階経理課会議室において行う。④ 紙入札による競争入札への参加に当たっては、支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。6. その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除。② 契約保証金 納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和 27 年法律第 184 号)第 2 条第 4 項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。(3) 前金払前金払いの金額は、請負代金額の 10 分の 4 以内とする。ただし、予決令第 86 条に規定する調査を受けた者との契約に係る前金払いの金額は、請負代金額の 10 分の 2 以内とする。(4) 工事費内訳書の提出第 1 回の入札に際し、第 1 回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を、電子入札システムにより提出すること。紙入札の場合は、入札書とともに工事費内訳書を提出すること。なお、工事費内訳書の様式は任意であるが、少なくとも数量、単価、金額等を明らかにすること。また、入札の際に工事内訳書が未提出又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は、当該工事費内訳書の提出業者の入札を無効とすることがある。(5) 入札の無効① 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者の入札又は入札に関する条件に違反した入札は無効とする。② 無効の入札を行った者を落札者としたことが明らかになった場合には、落札決定を取り消す。③ 支出負担行為担当官から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記 2 に掲げる資格がない場合には、競争参加資格のない者に該当する。(6) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、CORINS 等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を締結しないことがある。なお、支出負担行為担当官からやむを得ないものとして承認された場合の他は、配置予定監理技術者等の変更は認められない。(7) 契約書作成の要否： 要(8) 関連情報を入手するための照会窓口上記 5(2)②に同じ。(9) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記 2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記 3(2)により技術提案書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(10) 本案件は、申請書等の提出及び入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び電子入札システム運用基準(平成 16 年 7 月林野庁)による。(11) 申請書等の内容のヒアリング申請書等の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。(12) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成 19 年農林水産省訓令第 22 号)第 10 条及び第 11 条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規程第 9 条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められた場合には、当該委員会を設置している機関において閲覧及びホームページにより公表する。(不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取(13) 詳細は入札説明書による。(14) 本公告に記載のない事項については、九州森林管理局競争契約入札心得による。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成 19 年農林水産省訓令第 22 号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、九州森林管理局ホームページ > 公売・入札情報 > 「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。
入札説明書(総合評価落札方式)九州森林管理局森林技術・支援センター解体撤去工事に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。1 公告日 ： 令和8年10月15日2 支出負担行為担当官 九州森林管理局長 眞城 英一熊本県熊本市西区京町本丁2番7号3 工事概要等(1) 工 事 名 林木育種センター九州育種場高架水槽外解体撤去工事(2) 工事場所 熊本県合志市須屋2320－5(3) 工事内容 建築物解体(基礎含む)、撤去、処分、解体撤去後の整地(鉄筋コンクリート造、2階、18.09㎡)詳細は別冊図面及び内訳書のとおり(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和9年2月26日まで(5) 本工事の入札は、適切かつ円滑な実施を目的として、仕様に基づく簡易な施工計画に係る技術提案等を求め、当該技術提案等に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)により行う。(6) その他① 本工事の入札に係る競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)等の提出、入札等は、電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。この申請書の窓口及び受付時間は次のとおりである。・受付窓口：九州森林管理局 経理課 電話：096－328－3520熊本県熊本市西区京町本丁2番7号・受付時間：9時から17時までとする。…