令和8年度北九州市中小企業振興課新オフィス改革プロジェクト業務委託（公募型プロポーザル）

1令和8年度北九州市中小企業振興課新オフィス改革プロジェクト業務委託募集要項1 業務委託名令和8年度北九州市中小企業振興課新オフィス改革プロジェクト業務委託2 業務の背景及び内容別紙、仕様書のとおり3 選定方法公募型プロポーザル方式により、受託候補者を選定4 履行期間契約締結日から令和9年3月31日5 事業に係る予算上限額12，000，000円(消費税及び地方消費税含む)6 参加資格次に掲げる条件を全て満たすこと。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 北九州市物品等供給契約の競争入札参加者の資格及び審査等に関する規則(平成7年北九州市規則第11号)第6条第1項又は北九州市測量業務、建設コンサルタント業務等競争入札参加者の資格及び審査等に関する規則(平成6年北九州市規則第60号)第7条第1項の有資格業者名簿に記載されていること。
本市から指名停止を受けている期間中でないこと。
なお、参加申出の時点において、提案者が有資格業者名簿に記載されるための審査の申請を行ない、受託候補者の特定の日までに有資格業者名簿に記載されることが見込まれる場合は、 下記の「参加資格の喪失」にかかわらず、参加資格の要件を満たす者として取り扱うことができる。
(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続き開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続き開始の申立てがなされている者ではないこと。
ただし、更生計画許可決定又は再生計画許可決定がなされている場合は、この限りではない。
(4) 暴力団員でないこと、また暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
(5) 本市から指名停止を受けている期間中でないこと。
2(6) 令和5年4月1日から令和8年3月31日までの期間において、官公庁又は民間企業に対して、本委託業務と類似のオフィスリニューアルの提案、支援の役務・委託業務を元請として請け負った実績があること。
なお、協力会社の実績も可とする。
(7) 仕様書の「8 実施体制」に記載の体制を整えることができる者であること。
7 参加資格の喪失提案者が受託候補者の特定の日までに、次のいずれかに該当することになった場合は、本プロポーザルに係る参加資格を失うものとし、また、既に提出された提案は無効とする。
この場合、市は、当該提案者に対し、本プロポーザルに係る参加資格を失った旨及びその理由を文書にて通知する。
(1) 本書に規定する参加資格の要件を満たす者ではなくなったとき。
(2) 不正な利益を図る目的で委員会の委員等と接触したとき。
(3) 提案書に虚偽の記載をしたことが判明したとき。
8 質問の受付及び回答提出書類 ：様式1「質問書」提出期限 ：令和8年11月13日(金)17：00 必着提出方法 ：電子メールで送信後、着信確認の電話を行うこと。
提出先 ：「20 事業所管課(問合せ先・提出先)」 に同じ。
質問に対する回答：令和8年11月18(水)までに北九州市ホームページの本募集要項記載ページ内に掲載予定。
9 参加の申出提出書類 ：様式2「参加意向申出書」提出期限 ：令和8年11月20日(金)17：00 必着提出方法 ：電子メールで送信後、着信確認の電話を行うこと。
提出先 ：「20 事業所管課(問合せ先・提出先)」 に同じ。
留意事項 ： 期限内に提出がなかった者は、企画提案書を提出できない。
参加申出後に辞退する場合は、辞退届(様式4)を提出すること。
10 企画提案書の提出期限、場所及び方法(1) 提出書類：企画提案書(表紙)(様式3)、企画提案書(任意様式)、見積書(任意様式)(2) 提出書類の内容：ア 企画提案書(表紙)は、様式3を用いること。
イ 企画提案書(任意様式)3仕様書を確認の上、下表の各審査項目の評価の視点に沿った企画提案書を作成し提出すること。
なお、提案枚数に制限は設けないが提案項目ごとに1～2ページ(A4またはA3)で作成し、可能な限り図・表等を用いて、分かりやすいものとすること。
また、専門的知識を有しない者でも理解できるような分かりやすい表現となるよう配慮すること。
項番 審査項目 評価の視点1本業務全般の理解、過去の知見の活用・本業務の背景、目的を深く理解できているか。
・これまでの類似業務で培った知見やノウハウが、本業務に十分に活かせる内容となっているか。
2実施体制と実務担当者の経験・迅速かつ確実に対応できる実施体制(人員配置、連絡体制、迅速な意思決定フロー)が構築されているか。
・実務を担う担当者が、類似のオフィス移転やレイアウト変更において十分な経験・実績を有しているか。
3対象オフィスの環境整備と関係者間の調整力・限られたオフィス面積・予算の中、中小企業支援拠点としての「利用者の利便性向上」と「職員の働きやすい職場環境」を両立する優れたレイアウト案となっているか。
・工事関係事業者や、市発注事業者(引越し・什器等)との複雑な調整を円滑に行うための具体的な実行力・推進力が示されているか。
・関係者間の連携を主導し、市側の負担を最小限に抑えながらプロジェクト全体を統括できる計画となっているか。
4業務全体の工程案とスケジュール管理・仕様書に基づき、(引越しまでの準備期間が短いという制約を踏まえた)現実的かつ緻密な工程計画となっているか。
・移転作業(ネットワークの切替や什器の搬入等)に伴う職員の業務停止期間(ダウンタイム)や、通常業務への影響を最小限に抑える配慮・スケジュール設計がなされているか。
5 見積の妥当性・業務内容(施工範囲、転用什器等の取り扱い)と整合した適切な見積りとなっているか。
・極端な安値による手抜きや、後からの追加費用発生リスクがなく、安全かつ確実な業務遂行が見込める適正な金額となっているか。
4(3) 見積書(任意様式)ア 仕様書の基本項目ごとに経費を計算した内訳書を添付すること。
見積金額及び内訳金額は、消費税及び地方消費税を含む額とすること。
なお、消費税及び地方消費税は 10％とする。
イ 見積項目は以下を参考とすること。
(ア) 本業務に関するプロジェクト管理a 業務計画書の作成b プロジェクト管理の実施(イ) 対象オフィス環境整備実施a 要件整理及び現状調査の実施b 実施計画の策定c オフィス整備実施(4) 提出期限 ：令和8年11月25日(水)17：00 必着(5) 提出方法 ：持参又は郵送(6) 提出先 ：「20 事業所管課(問合せ先・提出先)」 に同じ。
(7) 提出部数 ：正本1部、副本6部、カバー等をせず、ホッチキス留めで提出すること。
また、電子データ1部(PDF形式)も提出すること。
(8) 留意事項：ア 提出書類は返却しない。
イ 期限までに提出がなかった場合は、辞退とみなす。
後日、「辞退届(様式4)」を提出すること。
ウ 電子メールを送信した場合は、送信後、着信確認の電話を行うこと。
11 審査方法(審査会)提出された企画提案書等及びプレゼンテーションに基づき、プロポーザル方式審査委員会において審査を行い、最も優れた提案内容の事業者を選定する。
(1) 日時：令和9年11月27日(金)13時30分～17時00分 (予定)(2) 場所：北九州市中小企業振興課 会議室(北九州市戸畑区中原新町2－1 北九州テクノセンタービル 1F)(3) 審査委員：外部委員含む4名(予定)(4) 時間：20分以内(参加者からのプレゼンテーション10分、質疑応答10分)(5) 出席者：各社3名まで(6) その他：ア プレゼンテーション時間の割振りは、個別に連絡する。
イ プレゼンテーションは、提出済の企画提案書に基づき行うこと。
提出済の企5画を改変することは認めない。
また、非公開で実施する。
ウ プレゼンテーションにおける発表資料は、別途作成しても構わない。
モニター及びHDMI ケーブルは会場に用意しているため、必要に応じて利用すること。
また、用いた発表資料は、プレゼンテーション後「20 事業所管課(問合せ先・提出先)」に電子メールで送信すること。
エ 質疑応答は、提出書類及びプレゼンテーション内容に基づき行う。
オ 災害や交通遮断等の特別の理由なく、指定時間に参加がなかった場合は、辞退とみなす。
後日、「辞退届(様式4)」を提出すること。
12 説明会開催の有無開催しない。
13 評価項目、評価基準、配点及び評価方法に関する事項別紙「企画提案審査票」のとおり。
14 審査基準等(1) 提出された企画提案書等 について 、(2)に示す審査項目にて総合的に評価・審査を行い、 最も優れていると評価された提案者を最優秀提案者(優先交渉権者)として選定する。
(2) 審査項目ア 本業務全般の理解、過去の知見の活用 【15点】イ 実施体制と実務担当者の経験 【15点】ウ 対象オフィスの環境整備と関係者間の調整力 【50点】エ 業務全体の工程案とスケジュール管理 【10点】オ 見積の妥当性 【10点】(3) 選定方法等ア 審査項目は上記のとおりであり、審査は北九州市で設置する審査委員会において、上記の審査項目を総合的に勘案し、評価(採点)する。
イ 全審査員の合計得点が最も高い者を最高得点者(最優秀提案者)とし、優先交渉権者として選定する。
ウ 最低基準点は各委員の平均点で60点とし、これを下回る場合は受託候補者として特定しない。
エ 合計得点が同点となった場合は、審査委員会の協議により決定する。
(4) 審査結果審査結果については、書面審査から10日以内を目途に書面で通知する6とともに、 契約締結後、委託業者の氏名又は名称を公表するものとする。
なお、審査結果に対する異議申し立ては受け付けないものとする。
15 契約に関する基本事項(1)受託候補者に特定された者は、委託契約締結に向け、市と事業内容の詳細について協議を行い、協議が整った場合は、契約を締結する。
この協議において、企画提案書に記載した提案内容について、受託候補者からの変更は原則認められない。
ただし、市に不利にならない変更であって、審査の公平性、透明性及び競争性に影響を及ぼさないものについてはこの限りではない。
(2)受託候補者に特定された者と協議が整わない場合は、次点者と順次協議を行い、新たな受託候補者を特定のうえ、その者と協議が整った場合は、契約を締結する。
(3) 提出された見積書を再度精査し、随意契約により契約手続きを行う。
(4)契約保証金は契約額の100分の5の額とする。
ただし、契約の相手方が北九州市契約規則(昭和39年北九州市規則第25号)第25条第7項第1号又は第3号に該当する場合は免除する。
(5)その他、本書に定めのない事項は、地方自治法、同法施行令及び北九州市契約規則等の関係規定の定めに従い処理する。
16 実施スケジュール内容 日時(令和8年)公募開始 11月6日(金)質問書提出期限 11月13日(金) 17時00分質問書への回答期限 11月18日(水)参加意向申出書提出期限 11月20日(金) 17時00分企画提案書等提出期限 11月25日(水) 17時00分審査会 11月27日(金) 13時30分結果通知および契約の締結 12月上旬～12月中旬※ やむを得ない事情により、上記スケジュールを変更する場合がある。
17 審査結果の通知及び公表に関する事項(1) 審査結果の通知市が受託候補者を特定後、速やかに提案者全員に次の事項を通知する。
ア 受託候補者として特定した、又は受託候補者として特定されなかった旨イ 当該提案者の順位及び点数ウ 受託候補者として特定されなかった提案者については、その理由について、所定の期限までに説明を求めることができる旨7(2) 審査結果の公表市が受託候補者を特定後、速やかに市ホームページに次の事項を公表する。
ア 受託候補者の商号又は名称イ 提案者数ウ 提案者(受託候補者のみ商号又は名称を表示)の評価結果エ 委員会の委員(外部委員を含む)の氏名及び職名(職業)オ 委員会における主な意見カ 市の主な特定理由18 提案書等に関する費用負担提案書の作成及び提出、プレゼンテーション、その他、本プロポーザルへの参加に要する費用は、全て提案者の負担とする。
19 その他(1)受託候補者の決定後、企画提案の内容を踏まえ、仕様書の一部を変更する必要がある場合は、市と受託候補者で協議して対応するものとする。
(2)委託料の支払いについては、業務完了報告等に基づく履行確認後、委託事業者からの正当な請求により支出する(確定払い)。
(3)参加の申出、企画提案書の提出にあたり、移転前の中小企業振興課執務室の状況を来所により確認したい場合は、「20 事業所管課(問合せ先・提出先)」へ事前に問い合わせの上、確認できるものとする。
なお、来所可能期間は、令和8年11月25日(水)17時までとする。
20 事業所管課(問合せ先・提出先)所属：北九州市産業経済局地域経済振興部中小企業振興課 河﨑、中津留場所：〒804－0003 北九州市戸畑区中原新町2－1北九州テクノセンタービル1F電話：（電話番号省略）メール：（メールアドレス省略）
1令和8年度北九州市中小企業振興課新オフィス改革プロジェクト業務委託仕様書1 業務名令和8年度北九州市中小企業振興課新オフィス改革プロジェクト業務委託2 業務の背景及び内容北九州市産業経済局中小企業振興課(以下「中小企業振興課」という。)は、公益財団法人北九州産業学術推進機構中小企業支援センター(以下「中小企業支援センター」という。)と連携し、戸畑区の北九州テクノセンタービルにおいて、中小企業が抱える課題解決のため、相談窓口の運営や支援サービスの提供等の支援を行っている。
昨今、中小企業を取り巻く経営環境は、深刻な物価高や人手不足等の影響などにより非常に厳しいものとなっており、こうした課題に対応するためには、各支援機関・団体等がより密接に連携し、総合的な支援を展開することが必要となっている。
こうした背景を踏まえ、近隣に多くの支援機関・団体が集積する小倉北区の「毎日西部会館」へ移転し、さらなる連携強化を図ることとする。
また、中小企業支援センターも同時に移転し、これまで同一フロアの別々のオフィスで運営していたところを、移転後は同一の空間に集約することで、同センターとの相互連携強化も併せて図っていくこととしている。
本業務は、限られたオフィス面積という制約の中、利用者の利便性向上と職員の働きやすい環境を両立するオフィス環境の整備を行うものである。
加えて、中小企業支援拠点として、効果的なレイアウト提案から移転に伴う工事や搬入等の複数事業者との円滑な調整から整備実施までを一体的なプロジェクトとして行うものである。
3 履行範囲(対象オフィス)毎日西部会館7階 (住所：北九州市小倉北区紺屋町13－1)※対象面積：約320㎡※対象人数 28名※平面図、レイアウト要件等、本業務における基本条件は、別紙1参照※工期の変更による履行期間の変更は別途協議。
工期予定：令和8年12月中旬～令和9年1月24日※移転前執務室：戸畑区中原新町2－1北九州テクノセンタービル1F4 履行期間契約締結日から令和9年3月31日まで5 業務の内容(1) 本業務に関するプロジェクト管理ア 業務計画書の作成2イ プロジェクト管理の実施(2) 対象オフィス環境整備実施ア 要件整理及び現状調査の実施イ 実施計画の策定ウ オフィス整備実施※本業務の実施にあたっては、本業務における基本条件を考慮しつつ、最新の業界動向や、国、地方公共団体等の動向(法制度改正含む。)を踏まえ、専門的視点から取り組むこと。
6 業務の詳細(1) 本業務に関するプロジェクト管理ア 業務計画書の作成本業務における実施内容、体制、スケジュール等イ プロジェクト管理の実施(ア) 全体工程作成(イ) プロジェクト全体の進行管理オフィス環境整備に伴う内装、電気、電話、LAN及びICT設備等の各工事に加え、市が直接発注する什器の搬入、並びに現事務所からの持込品に係る引っ越し事業者等との調整について、関連事業者との施工範囲及び責任分界点を明確にし、全体工程の調整及び進捗管理を一元的に行うこと。
また、各工事間及び各種作業間の工程調整やそれに伴う技術的課題について、必要な対応策を検討し、 本市へ報告すること。
(2) 対象オフィス環境整備実施ア 要件整理及び現状調査の実施(ア) 要件整理表の作成a レイアウトに必要な什器機器類の把握(共有端末、出力機、大型機器類など)b 執務環境に必要な電源容量、コンセント数、LAN ポート数および電話設備等の必要数量の確認c 上記調査における不足事項等のヒアリング(イ) オフィスにおける状況確認a 作業に関わる建築付帯設備等の確認(照明器具設置位置、空調関連の吹き出し位置、消防設備関連、解体、移設が可能な間仕切り等)b 電気・通信設備に関わる状況確認(コンセント、電話、LAN)c 既存の電気・通信設備の移設及び新設に伴う施工条件、設備容量及び技術的な制約事項の確認d その他移転の際に関連する事項について(アスベストが含有されていないことは、移転先に確認済)3イ 実施計画の策定(ア) オフィス環境整備に伴う作業計画書及び作業詳細工程表の作成(配線工事等の工程作成)(イ) 対象オフィスにおける本市が発注するその他関連事業者との各種打合せ、工程調整の実施(ウ) 既存設備との接続条件や将来的な保守性を考慮した、電話・LAN・電気設備等の総合的な施工計画の策定ウ 移転先オフィス整備実施(ア) レイアウト案作成に向けた調整業務中小企業振興課が希望する執務環境や中小企業支援センターと同一オフィスになることを踏まえ、中小企業支援の拠点として、最大の効果を生むためのレイアウト案を提案し、必要に応じて修正案を作成するなど、十分に調整を行うこと。
また、デザインについては、北九州市役所本庁舎7階と統一感のあるものとする。
そのほか、移転に伴う面積の縮小という制約下において、中小企業支援の拠点として最大の効果を生むための工夫や運用を見据えたものにすること。
(イ) レイアウト等の図面作成a レイアウト図の調整、作成b 機器配置及び将来的な保守性を考慮した配線整備計画図面の作成(電話、コンセント、LAN他)c 各種配線図(コンセント、電話、LAN他)の作成d 作業説明資料の作成(ウ) 物品の調達及び搬入・設置a 調達する機器電話機本体28台および付属品(主装置やケーブル等のシステム稼働に必要な機器)一式。
なお、電話の機能としては、録音・昼夜自動アナウンス・ナンバーディスプレイが利用できるものであること。
上記のほか、オフィス改革に必要な物品等があれば、市と十分協議のうえ、調達・設置すること。
b 調達する機器の基準電気機器・電気用品を含む製品を調達する場合は、電気用品安全法(昭和36年法律第234号)に適合し、所定のPSEマークが表示されていること。…