公共 防災・安全交付金事業 （仮称）鉄嶺トンネル第4期工事

第2号様式 入札公告個別事項【事後審査型】入 札 公 告 ( 個 別 事 項 )公共 防災・安全交付金事業 (仮称)鉄嶺トンネル第4期工事に関する一般競争入札公告公共 防災・安全交付金事業 (仮称)鉄嶺トンネル第4期工事について、事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。)第127条の規定により公告します。
入札公告は、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。
なお、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。
なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ICカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。
そのまま、ICカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。
ご不明な点がありましたら、ご相談ください。
令和8年10月22日岐阜県知事 江崎 禎英1 一般競争入札に付する工事(1) 工事番号 第建工11-A01-022号工 事 名 公共 防災・安全交付金事業 (仮称)鉄嶺トンネル第4期工事(電子入札対象案件)(2) 工事場所 一般国道303号 揖斐郡揖斐川町西横山～坂内坂本地内(3) 工事概要 施工延長 L＝274．2m W＝6．0(7．0)mトンネル本体工(NATM) L＝274．2m(4) 工 期 約49か月間(約1，460日間)(5)予定価格 事後公表(この工事は「予定価格事後公表」の施行案件である。)(6) 低入札価格調査制度 有(失格判断基準 有)(7) 最低制限価格制度 無(8) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。
(9) 本工事は、電子入札システムを用いて行います。
なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。
(10)本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(技術提案型)の工事です。
(11)本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事です。
(12)本工事は、現場労働者の作業環境の改善を行うための建設現場環境改善モデル工事です。
詳細は「岐阜県発注の建設現場環境改善モデル工事実施要領」を参照してください。
(13)本工事は、完全週休2日を原則とした完全週休2日制(土日)工事(現場閉所)です。
詳細は「岐阜県発注の完全週休2日制(土日)工事実施要領」を参照してください。
(14)本工事は、建設キャリアアップシステム活用モデル工事です。
詳細は「岐阜県発注の建設キャリアアップシステム活用モデル工事実施要領」を参照してください。
(15)本工事は、ASP方式の情報共有システム利用工事です。
詳細は「岐阜県情報共有システム運用要領(工事版)」を参照してください。
2 入札参加資格本工事は、特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)による入札参加とします。
共同企業体の構成員は3者で、結成は自主結成とし、入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。
必要な建設業の許可特定・一般(土木工事業) (すべての構成員)岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数土木工事業・総合点数(代表構成員(その出資比率が構成員のうち最大である者をいう。以下同じ。)1000点以上、その他構成員930点以上)構成員の各々の出資比率30％以上であること。
施工実績に関する条件＜代表構成員＞平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が30％以上のものに限る。)ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が65点未満であるものを除く。
・トンネル工事で、完成引き渡しの済んでいるNATM工法による内空断面積43m2以上、延長138m以上の施工実績＜その他構成員＞・なし配置技術者に関する条件＜代表構成員＞本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準(ア及びイ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。
ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和9年4月16日)には専任で配置できる者であること。
なお、トンネル本体工事の期間※1に配置する主任技術者又は監理技術者は、次の基準(イ)の内のトンネル工※2を従事している場合とする。
また、トンネル本体工事以外の期間に配置する主任技術者又は監理技術者は次の基準(ア)を満たす者としてもよい。
※1トンネル本体工事の期間とは、本工事におけるトンネル工の施工期間を示す※2トンネル工とは、国土交通省土木工事積算基準書におけるトンネル工(NATM)を示すア 技術士(建設部門)又は一級土木施工管理技士、もしくはそれと同等以上の資格を有する者であること。
イ 平成23年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいるNATM工法による内空断面積43m2以上、延長83m以上のトンネル工事において、元請け人として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績を有する者であること。
ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く(主任技術者、監理技術者として従事した実績には、専任特例1号、専任特例2号(令和2年10月1日施行の建設業法に定める特例監理技術者を含む)及び建設業法第26条の5の適用を受けた主任技術者及び監理技術者としての実績を含む。
また、共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績は、出資比率が30％以上のものに限る。
)。
＜その他構成員＞本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。
ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和9年4月16日)には専任で配置できる者であること。
・技術士(建設部門)又は一級土木施工管理技士、もしくはそれと同等以上の資格を有する者であること。
技術者の兼務に関する条件本工事は、専任特例1号、専任特例2号及び建設業法第26条の5の適用を認めない工事である。
事業所の所在地に関する条件共同企業体のすべての構成員は、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が県内に所在すること。
設計業務等の受託者等対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。
サンコーコンサルタント株式会社その他の条件「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「1 入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。
3 担当課区分 担当課 電話番号 住所入札担当課岐阜県揖斐土木事務所総務課管理調整係（電話番号省略）(内線304)〒501-0603岐阜県揖斐郡揖斐川町上南方1-1岐阜県揖斐総合庁舎2階工事担当課岐阜県揖斐土木事務所道路課道路第一係（電話番号省略）(内線326)契約担当課 岐阜県県土整備部道路建設課管理調整係（電話番号省略）(内線4590)〒500-8570岐阜県岐阜市薮田南2-1-1岐阜県庁12階 申請受付担当課 岐阜県県土整備部道路建設課橋りょう係（電話番号省略）(内線4585)4 入札日程手続等 期間・期日 方法・場所設計図書の閲覧令和8年10月22日(木)午前9時から令和8年12月10日(木)午後4時まで電子入札システム等よりダウンロード併せて入札担当課による閲覧質問書の受付令和8年10月22日(木)午前9時から令和8年12月 2日(水)午後4時まで電子入札システムによる※紙入札者は、工事担当課まで持参回答書の閲覧令和8年10月22日(木)午前9時から令和8年12月 7日(月)午後4時まで電子入札システムによる併せて工事担当課による閲覧申請書の提出令和8年10月22日(木)午前9時から令和8年11月11日(水)午後4時まで電子入札システムによる※紙入札者は、入札担当課まで持参入札参加通知書の通知令和8年11月30日(月)まで 電子入札システムによる入札書等の提出受付令和8年12月 7日(月)午前9時から令和8年12月10日(木)午後4時まで電子入札システムによる開札令和8年12月11日(金)午前10時から電子入札システムによる岐阜県揖斐土木事務所※紙入札者は、入札参加資格確認通知書の写しを持参のこと確認資料の提出(落札候補者のみ)令和8年12月14日(月)午前9時から令和8年12月15日(火)午後4時まで(ただし、別途提出の指示をした場合はこの限りではない)申請受付担当課まで持参苦情申立て 入札参加通知書又は入札参加資格不適格通知書の通知日から起算して7日以内(県の休日を含まない。)申請受付担当課まで持参書面(様式は自由)苦情申立てに対する回答苦情申立てができる最終日の翌日から起算して原則として10日以内(県の休日を含まない。)書面により回答入札結果の公表 落札決定した日 入札情報サービス又は県ホームページによる併せて入札担当課による閲覧※)紙入札者の場合は、持参を認めますが郵送又は電送によるものは受け付けません(期間・期日は同じ)注)提出書類については、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」に記載しています。
5 総合評価落札方式に関する事項(1) 総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とします。
①入札参加資格を満たしている場合に、標準点100点を付与します。
②技術資料で示された実績等により最大28.5点の加算点を与えます。
③得られた標準点と加算点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する方法です。
その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、別添「総合評価落札方式の内容」において明記しています。
(2) 評価項目評価項目：以下に示す項目を評価項目とします。
(ア)施工能力に関する事項技術提案・「覆工コンクリートの品質向上対策に関する提案」について技術所見・「トンネル施工時の安全対策に関する提案」について(イ)企業能力に関する事項(ウ)技術者の能力に関する事項(エ)地域要件に関する事項(3) 技術資料のヒヤリングを行います。
(4) 技術提案等の採用又は不採用については、入札参加通知書の通知に併せて通知します。
なお、技術提案を不採用とする場合には、その理由を付すこととします。
また、その技術提案が適正と認められなかった理由に対して、次のアにより理由の再説明を求めることができるものとします。
ア 提出期間・場所等① 提出期間技術提案の不採用を含む技術提案採否通知書の通知日から起算して7日(県の休日を含まない。)以内② 提出場所3の申請受付担当課③ その他書面(様式は自由)は持参によることとし、郵送又は電送によるものは受け付けないイ 上記アにより提出があった場合、発注機関の長は 理由の再説明を求めることができる最終日の翌日から起算して原則として10日(県の休日を含まない。)以内に書面により回答する(5) 県は、入札後の工事において技術提案の内容が一般的に使用されている状態になった場合には、その提案を無償で使用できるものとします。
ただし、工業所有権その他の排他的権利を有する提案については、この限りではありません。
(6) 技術提案等を採用することにより、設計図書において施工方法等を指定しない部分の工事に関する建設業者の責任が軽減されるものではありません。
(7) 性能等に関わる提案が履行できなかった場合で再度の施工が困難又は合理的でないときは、入札参加資格停止、契約金額の減額及び工事成績評定点の減点を行います。
さらに、場合によっては損害賠償の請求を行うことがあります。
(8) 配置予定技術者については、当該発注工事において、トンネル工(国土交通省土木工事積算基準書におけるトンネル工(NATM))に従事する者を評価します。
別添 総合評価落札方式の内容1 総合評価落札方式の仕組み① 総合評価落札方式の仕組みを以下に示す。
標準点＋加算点＝128.5点標準点＝100点0×C◎A○B評価値→×D←基準評価値入札価格予定価格A：落札者◎B：非落札者(基準評価値を上回るが評価値(グラフの傾き)がAより低い)○C：非落札者(予定価格を超過)×D：非落札者(基準評価値を下回る)×②落札者の決定方法以下の条件を満たすこと。
a．入札価格≦予定価格b．最低限の要求要件(標準案の条件)を満たすこと。
(標準点以上)c．評価値≧基準評価値(a及びbを満たせば自動的にcは満たされる。)※落札条件を満たす者が2者以上いる場合は、評価値の最大の者を落札者とする。
さらに、その評価値も同じ場合には、くじ引きにより落札者を決定する。
2 評価項目及び評価指標①評価項目：(ア)施工能力に関する事項(イ)企業能力に関する事項(ウ)配置予定技術者の能力に関する事項(エ)地域要件に関する事項②評価指標：(ア)安全対策、主要資材、環境配慮、技術提案及び技術所見により評価技術提案・「覆工コンクリートの品質向上対策に関する提案」について技術所見・「トンネル施工時の安全対策に関する提案」について(イ)工事成績評定点、同種・類似工事施工実績、スタッフ数、優良工事施工者表彰歴、機械保有状況により評価(ウ)同種・類似工事施工経験、保有資格、継続教育により評価(エ)営業拠点、災害協定参加等、近隣地域施工実績、県内企業の活用率により評価3 標準点及び加算点① 標準点：標準案の条件を満たしていれば、標準点として100点を付与する。
② 加算点：評価基準に応じて点数を付与する。
4 加算点の付与入札参加者に対する加算点付与の考え方は下表のとおりである。
評価項目と配点小項目評価項目 技術提案型施工能力工程管理安全対策 1．5主要資材 1品質管理環境配慮 1技術提案(1項目) 5技術所見(1項目) 5企業能力工事成績評定点 2施工実績 1スタッフ数 1．5優良工事施工者表彰歴 1機械保有状況 1．5能技力術者施工実績 1保有資格 1．5継続教育 0．5地域要件営業拠点 1災害協定参加等 2近隣地域施工実績 1県内企業の活用 128．5○施工能力について評価項目 評価内容 評価基準 評価点工程管理安全対策客観的指標による安全対策の実施可能性・労働安全衛生分野表彰歴があり、かつ、直近1か年度以内に県からの工事事故による入札参加資格停止措置なし・安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣又は岐阜労働局長表彰・厚生労働省労働基準局長が行う建設事業無災害表彰(岐阜県内工事に限る)・厚生労働省労働基準局長が発行した無災害記録証1．5・労働安全衛生分野表彰歴なし、かつ、直近1か年度以内に県からの工事事故による入札参加資格停止措置なし・労働安全衛生分野表彰歴があり、かつ、直近1か年度以内に県からの工事事故による入札参加資格停止措置あり0労働安全衛生分野表彰歴なし、かつ、直近1か年度以内に県からの工事事故による入札参加資格停止措置あり▲1．5主要資材 県内での調達の意向【主要工事材料】セメント及び生コンクリート主要工事材料は岐阜県産調達が可能 1主要工事材料の岐阜県産調達に努力 0品質管理環境配慮 ISO認定取得の状況 ISO9000S及び14001取得済 1ISO9000S又は14001取得済 0．5取得なし 0技術提案 覆工コンクリートの品質向上対策に関する提案(別途記載) 満点5技術所見(施工上の配慮すべき事項)トンネル施工時の安全対策に関する提案(別途記載) 満点5○企業能力について評価項目 評価内容 評価基準 評価点工事成績評定点 直近3か年度以内に完成引き渡しの済んだ工事の工事成績評定点の平均点(岐阜県発注の土木一式工事)80点以上 275点以上80点未満 175点未満又は実績なし 0同種(類似)工事施工実績平成23年度以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ工事の施工実績(国及び岐阜県発注工事のみ対象)※工事成績評定点が65点未満のものは、実績として認めない。
NATM工法による、内空断面積48m2以上かつ延長275m以上の道路トンネル工事を元請けとして施工した実績1NATM工法による、内空断面積43m2以上かつ延長206m以上の道路トンネル工事を元請けとして施工した実績0．5上記実績なし 0スタッフ数 常勤雇用の従業員数及び国家資格を有する技術者数常勤雇用の従業員数15名以上、かつ、国家資格を有する技術者数5名以上1．5常勤雇用の従業員数10名以上、かつ、国家資格を有する技術者数5名以上1常勤雇用の従業員数10名以上又は国家資格を有する技術者数5名以上0．5常勤雇用の従業員数10名未満、かつ、国家資格を有する技術者数5名未満0優良工事施工者表彰歴直近5か年度以内の岐阜県優良工事施工者表彰歴(土木一式工事)部長による表彰歴あり 1現地機関の長(本庁各課長を含む)による表彰歴あり 0．5表彰歴なし 0機械保有状況当該工事に関する、主要建設機械の保有状況【主要建設機械】バックホウ山積み0.8m3、ダンプトラック10t積全て自社保有(長期リースによる保有を含む)あり 1．5自社保有(長期リースによる保有を含む)又は短期リースによる保有あり0．75保有なし 0○配置予定技術者の能力について評価項目 評価内容 評価基準 評価点同種(類似)工事施工実績平成23年度以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ工事の施工実績(国及び岐阜県発注工事のみ対象)(主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績)※工事成績評定点が65点未満のものは、実績として認めない。…