中尾山古墳整備に伴う地質調査業務委託（平田地内）

明日香村が発注する下記の業務について、事後審査型条件付き一般競争入札を執行しますので、地方自治法施行令第167条の6の規定により公告します。
明日香村長 森川 裕一第1 入札に付する業務(1) 令和8年度 第221号(2) 中尾山古墳整備に伴う地質調査業務委託(3) 明日香村大字平田地内(4) 地質調査(5)(6) 契約締結日から まで(7) 金 円(消費税含む)(8) 金 円(消費税含む)(9) 適用なし(10) 免除(11) 明日香村契約規則第19条による(12) 前金払・中間前金払 あり部分払 なし第2 入札参加資格 明日香村入札参加資格者名簿に登録されている者で、次に掲げる要件をすべて満たしている者とします。
(1) 地方自治法施行令第167条の4第1項及び第2項に規定するものでないこと。
(2) 明日香村の競争入札参加資格を有し、「地質調査」に登録があること。
(3) 奈良県内に本店又は支社・支店・営業所を有していること。
(4) 過去10年間に近畿圏内における遺跡整備のための地質調査を3件以上の実績を有すること。
(※実績は明日香村内が望ましい。)(5) 主任技術者は、次の資格保有者とする。
・技術士法に規定する技術士〔総合技術監理部門(地質)、応用理学部門(地質)、 地質調査技士〕の登録を受けているもの(6)(7) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法にあっては更生手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと等、経営状態が著しく不健全でないこと。
(8) 入札参加希望者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
第3 仕様書等の頒布 この業務に係る仕様書等は、明日香村公式ホームページ(http://www.asukamura.jp/)において公表します。
低入札価格調査入 札 保 証 金支 払 条 件契 約 保 証 金 公告の日から入札執行日までのいずれかの日においても、明日香村建設工事等請負契約に係る入札参加資格停止措置要綱に基づく入札参加資格停止を受けていないこと。
業 務 期 間 令和9年3月26日予 定 価 格 9,339,000最 低 制 限 価 格 7,330,400 解析等調査 サウンディング及び原位置試験 弾性波探査業 務 概 要 地質調査業務 機械ボーリング業 務 種 別入 札 公 表 書令和8年10月26日業 務 番 号業 務 名業 務 場 所第4 仕様書等に関する質疑回答(1) 仕様書等に関して質疑があるときは、質疑応答書(明日香村のホームページからダウンロードしてください。)により下記の期間及び方法で提出して下さい。
期 間 公告日から令和8年10月30日(金) 午前9時から午後5時まで方 法 ファックス(ファックス番号 （電話番号省略）)により提出して下さい。
その他 指定する日時及び方法によらない質疑には回答いたしません。
(2) (1)の質疑については、11月6日(金)に村HPに掲載します。
第5 入札書等の郵送方法( )までに到達するように郵送しなければならない。
この場合において、郵送に要する費用は入札参加希望者の負担とします。
(1) 入札書(2) 事後審査型条件付き一般競争入札参加資格確認申請書第6 開札日時、場所及び傍聴方法(1) 開札は、下記の日時及び場所で行います。
日時 午前11時20分明日香村役場 2階 災害対策室(2) 開札の傍聴を希望される方は、明日香村競争入札傍聴要領に基づき、開札日前日の午後5時までに総務財政課に申込みをして下さい。
傍聴は先着順とし、定員(5人)になり次第締め切ります。
また、入札をした者が傍聴の申込みをした場合は、開札立会人を依頼することがあります。
第7 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とします。
(1) 入札参加資格のない者が行った入札(2) 虚偽の申請を行った者がした入札(3) 同一事項の入札について2通以上の入札書等を提出した者の行った入札(4) 指定された入札方法によらない入札(5) 期限までに到達していない入札(6) 入札に関し不正な行為をした者が行った入札(7) 明日香村郵便入札心得第8条に該当する入札(8) その他入札に関する条件に違反した入札第8 事後審査及び落札候補者に提出を求める書類(1) 落札候補者は、落札候補者の決定の通知を受けた翌日(その日が休日にあたるときは、その日後において最も近い休日でない日)の午前9時から午後5時までに、次の書類を総務財政課に提出しなければならない。
① 業務実績に関する契約書の写し② 資格者証(管理技術者・照査技術者)の写し③ 経歴書(管理技術者・照査技術者)【任意様式】④ 落札候補者と管理技術者が直接的かつ恒常的(3ヶ月以上)な雇用関係であることを証する 次に掲げるいずれかの書類。
(管理技術者が代表者以外の場合)ア「健康保険被保険者証」の写し ※ 市町村の国民健康保険被保険者証は不可イ「雇用保険被保険者証」の写しウ「源泉徴収票」の写し第9 入札の事後公表 入札の結果については、役場の入札掲示板への掲示及び明日香村のホームページへの掲載で公表します。
令和8年11月17日 (火) 入札参加希望者は、次の各号に掲げる書類を一般書留郵便又は簡易書留郵便のいずれかの方法により、明日香郵便局へ局留扱いで、開札日の前日 令和8年11月16日 (月)第10 その他(1) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税を加算した金額をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税を減算した金額を入札書に記載するものとします。
(2) 入札回数は1回とします。
(3) 書類は、原則としてA4判とします。
(4) この公告に定めのない事項については、明日香村契約規則、明日香村事後審査型条件付き一般競争入札実施要領、明日香村郵便入札心得及び関係法令等によるものとします。
中尾山古墳整備に伴う地質調査業務委託 仕様書1．業務件名令和8年度 第221号 中尾山古墳整備に伴う地質調査業務委託2．業務目的2026 年 7 月に「飛鳥・藤原の宮都」がユネスコ世界遺産に登録された中尾山古墳は、「飛鳥・藤原の宮都」において飛鳥時代の終末期から奈良時代への移行期における皇族の墓制の変遷や平城遷都の政治的背景を示す極めて重要な遺跡とされている。
本業務は、当該中尾山古墳の整備実施設計に資する地質情報を入手することを目的とする。
3. 業務内容(1)履行箇所奈良県高市郡明日香村大字平田地内 (別紙「平面図・横断図」参照)(2)地質調査 (機械ボーリング・サウンディング及び原位置試験・弾性波調査の実施)古墳調査における地質調査は、文化財保護および遺構の保全の観点から遺構の破壊を伴う調査は避ける必要がある。
本業務は埋没遺構や埋納物に主眼を置いたものでなく、墳丘盛土の地盤状況を把握して、安定対策を施すための実施設計に有益な地質情報が得られる調査を実施する。
(3)解析等調査現地調査で得られたデータを基に地質断面図を作成する。
また、設計検討に必要となる各地層・地質の地盤定数提案値を設定する。
また、当該斜面の安定性について評価を行うとともに、設計に対する地形・地質的な留意点等をとりまとめる。
4．留意事項(1)監理者の配置発注者は、本調査業務の適正な履行を確保するため、発注者側の監理者を定め、受注者に対して調査計画、現地作業、成果物作成等に関する指示、確認、立会い及び検査を行うこととする。
受注者は、監理者の指示を遵守し、円滑に業務を遂行しなければならない。
(2)文化財保護①古墳の墳丘表面や樹木等を傷つけないよう、機材の搬入・搬出時や設置時は慎重に作業を行うこと。
②現地小運搬に伴う車両の乗り入れが必要な場合は、事前に発注者の許可を得ること。
③本調査地点は史跡(または埋蔵文化財包蔵地)であるため、掘削にあたっては遺構の破壊を最小限に留めること。
④掘削中に考古学的な遺物、変色土、木質、その他異物を認めた場合は、直ちに削孔を中止し、発注者および監理者に報告し発注者、監理者、受注者の三者で協議すること。
(3)関係機関や学識経験者との協議当箇所は、歴史公園内における調査となるため、国土交通省並びに文化庁などの関係機関と協議を行いながら業務を行うこととする。
また成果品を取りまとめる際、学識経験者による意見を反映させることとする。
(4)安全管理現地では、史跡見学または散策等一般者に対する安全確保に十分配慮すること。
(5)疑義事項現地作業を実施する過程で、地盤状況や何らかの障害等により計画変更が必要となった場合は、速やかに発注者と協議すること。
5．成果品(1)報告書 簡易ファイル製本 1 部(2)上記電子データ CD-R 1 部(3)その他 1 式6．委託期間委託契約締結日の翌日から、令和9年3月26日までとする7．作業計画受託者は、本業務の着手にあたり文化財課と協議の上「作業計画書」を作成するものとする。
8．打合せ協議受託者は、本業務の実施において文化財課および関係機関と適宜打合せを行い、業務の円滑な進捗に努めるものとする。
また、打合せの内容については記録簿等を作成し、相互に確認するものとする。
9．業務管理受託者は、本業務を円滑に遂行するため、同種業務の経験を有する者を担当者に配置しなければならない。
10. 納品場所明日香村教育委員会事務局 文化財課〒634-0142 奈良県高市郡明日香村大字橘 2111. その他本仕様書に定めのない事項が生じた場合および業務内容等に疑義が生じた場合は、速やかに協議すること