河川改修工事（稲渕地内）

明日香村が発注する下記の工事について、事後審査型条件付き一般競争入札を執行しますので、地方自治法施行令第167条の6の規定により公告します。
明日香村長 森川 裕一第1 入札に付する工事(1) 令和8年度 第122号(2) 河川改修工事(3) 明日香村大字稲渕 地内(4) 土木(5)(6) 契約締結日から まで(7) 金 円(消費税含む)(8) 金 円(消費税含む)(9) 適用なし(10) 免除(11) 明日香村契約規則第19条による(12) 前金払・中間前金払 あり部分払 なし第2 入札参加資格 明日香村入札参加資格者名簿に登録されている者で、次に掲げる要件をすべて満たしている者とします。
(1) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当していないこと。
(2) 建設業法第3条に基づく許可を受けた者で、明日香村に本店を有していること。
(3)(4)(5) この工事の工期中、次の条件を満たす主任(監理)技術者及び現場代理人を1名配置できること。
① 主任技術者にあっては、次のどちらかに該当し、入札者と3ヶ月以上の雇用関係がある者 ⅰ 実務経歴を有する者(高等学校の指定学科卒業後5年以上、高等専門学校の指定学科卒業 後3年以上、大学の指定学科卒業後3年以上、その他10年以上) ⅱ 1級又は2級国家資格者等② 主任技術者に代わって監理技術者を配置させる場合は、監理技術者資格者証の交付を受けている者で入札者と3ヶ月以上の雇用関係がある者③ 現場代理人にあっては、工事現場に常駐とし、入札者と3ヶ月以上の雇用関係がある者(6) 公告の日から入札執行日までのいずれの日においても、明日香村競争入札参加資格者指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。
(7) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法にあっては更生手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと等、経営状態が著しく不健全でないこと。
(8) 建設業法第27条の23の規定に基づく有効な経営事項審査を受けていること。
(9) 入札参加希望者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
【特定関係にある資格者同士の入札参加制限基準参照】(10) 明日香村建設工事請負業者の格付要領に基づく令和8・9年度建設工事業者格付名簿に登載がある法人は、代表取締役の個人に係る市町村税等についても滞納がないこと。
低入札価格調査入札保証金31,552,40028,348,100予定価格 明日香村建設工事請負業者の格付要領に基づく令和8・9年度建設工事業者格付名簿で、土木一式A級の格付けを受けていること。
建設業法第27条の23の規定による経営事項審査(有効期間内にある直近のもの)の結果における土木一式工事の平均完成工事高(消費税及び地方消費税に係る課税業者の場合は当該平均完成工事高に110/100を乗じて得た額)が、当該設計金額の1/2以上の金額であること。
契約保証金支払条件最低制限価格工 期 令和9年3月31日 集水桝 N=4基 コンクリート舗装工 A=137㎡入 札 公 表 書令和8年10月26日工種 自由勾配側溝 L=66m工事番号工事名工事場所工事概要 工事延長 L=74m第3 設計図書等の頒布 この業務に係る仕様書等は、明日香村公式ホームページ(http://www.asukamura.jp/)において公表します。
第4 設計図書等に関する質疑回答(1) 設計図書等に関して質疑があるときは、質疑応答書(明日香村のホームページからダウンロードしてください。)により下記の期間及び方法で提出して下さい。
期 間 公告日から (金) 午前9時から午後5時まで方 法 ファックス(ファックス番号 （電話番号省略）)により提出して下さい。
その他 指定する日時及び方法によらない質疑には回答いたしません。
(2) (1)の質疑については、 ( 金 ) に村のHPに掲載します第5 入札書等の郵送方法 入札参加希望者は、次の各号に掲げる書類を一般書留郵便又は簡易書留郵便のいずれかの方法により、明日香郵便局へ局留扱いで、開札日の前日( ( 月 ) )までに到達するように郵送しなければならない。
この場合において、郵送に要する費用は入札参加希望者の負担とします。
(1) 入札書(2) 事後審査型条件付き一般競争入札参加資格確認申請書第6 開札日時、場所及び傍聴方法(1) 開札は、下記の日時及び場所で行います。
日時 ( 火 ) 11 時 00 分 場所 明日香村役場 2F 災害対策室(2) 開札の傍聴を希望される方は、明日香村競争入札傍聴要領に基づき、開札日前日の午後5時までに総務財政課に申込みをして下さい。
傍聴は先着順とし、定員(5人)になり次第締め切ります。
また、入札をした者が傍聴の申込みをした場合は、開札立会人を依頼することがあります。
第7 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とします。
(1) 入札参加資格のない者が行った入札(2) 虚偽の申請を行った者がした入札(3) 同一事項の入札について2通以上の入札書等を提出した者の行った入札(4) 指定された入札方法によらない入札(5) 期限までに到達していない入札(6) 入札に関し不正な行為をした者が行った入札(7) 明日香村郵便入札心得第8条に該当する入札(8) その他入札に関する条件に違反した入札第8 事後審査及び落札候補者に提出を求める書類(1) 落札候補者は、落札候補者の決定の通知を受けた翌日(その日が休日にあたるときは、その日後において最も近い休日でない日)の午前9時から午後5時までに、次の書類を総務財政課に提出しなければならない。
① 施工実績に関する契約書の写し② 資格者証(主任(監理)技術者のみ)の写し③ 経歴書(主任(監理)技術者及び現場代理人)【任意様式】④ 落札候補者と主任(監理)技術者及び現場代理人が直接的かつ恒常的(3ヶ月以上)な雇用関 係であることを証する次に掲げるいずれかの書類。
(主任(監理)技術者及び現場代理人が代 表者以外の場合)ア「監理技術者資格者証」の写しイ「健康保険被保険者証」の写し ※ 市町村の国民健康保険被保険者証は不可ウ「雇用保険被保険者証」の写しエ「源泉徴収票」の写し⑤ 建設業許可書又は建設業許可証明書の写し⑥ 最新の経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書の写し⑦ 代表取締役個人の市町村税等について、未納が無いことの証明書もしくは発注年度を含まない過去2年間の納税証明書等(本年度中に交付を受けた証明書の写しを可とする)令和8年11月17日令和8年11月6日午前令和8年10月30日令和8年11月16日第9 入札の事後公表 入札の結果については、役場の入札掲示板への掲示及び明日香村のホームページへの掲載で公表します。
第10 その他(1) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税を加算した金額をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税を減算した金額を入札書に記載するものとします。
(2) 入札回数は1回とします。
(3) 配置を予定している主任(監理)技術者が担当できる工事は3つを限度とします。
ただし、専任の場合は除きます。
(4) 書類は、原則としてA4判とします。
(5) この公告に定めのない事項については、明日香村契約規則、明日香村事後審査型条件付き一般競争入札実施要領、明日香村郵便入札心得及び関係法令等によるものとします。
： 令和8年度 第122号 ： 河川改修工事： 明日香村大字稲渕 地内： 契約締結日から 令和9年3月31日 まで第1条第2条1-1-1-3 2.設計図書の照査等1-1-1-7 コリンズ( CORINS )への登録1-1-1-12 施工体制台帳1-1-1-15 調査・試験に対する協力1-1-1-33 事故報告書 (土木請負工事必携参照)1-1-1-48 適正なコンクリート工事の施工 (土木請負工事必携参照)1-1-1-49 ダンプトラックによる過積載等の防止 (土木請負工事必携参照)2-1-2 10. 再生材の使用(土木請負工事必携参照)3-1-1-7 2.工事完成図第3条 共通仕様書のうち、特に注意する項目は、次のとおりとする。
共通仕様書に対する特記事項は、次のとおりとする。
特 記 仕 様 書工 事 番 号工 事 名工 事 場 所工 期 本工事の施工にあたっては「土木工事共通仕様書(案)〔令和8年4月〕(以下「共通仕様書」という。
)、土木工事施工管理基準及び規格値(案)〔令和8年4月〕、土木請負工事必携〔令和8年4月〕(奈良県 県土マネジメント部)」によるものとする。
ただし、これらにより難い場合は、監督員と協議するものとする。
1－1－1－2(用語の定義)(監督職員)1．総括監督員は、地域づくり課長とする。
2．監督員は、地域づくり課 とし、主任監督員と一般監督員の業務を兼ねる。
1-1-1-11 工事の下請負(下請者)1-1-1-21 建設副産物(再生資源利用計画・再生資源利用促進計画)1-1-1-26 施工管理(出来高数量の提出)(標示板の設置)第1編 共通編山本 受注者は、監督職員の指示があった場合、指示があった時点での出来形数量を算出し、その結果を指定した期日までに提出するものとする。
下請負者が奈良県の建設工事に係る入札参加資格者である場合には、入札参加停止期間中でないこと。
再生資源利用計画書および再生資源利用促進計画書の提出様式については、奈良県県土マネジメント部技術管理課HP又は国土交通省HPからダウンロードし使用すること。
なお、建設副産物情報交換システム(COBRIS)を利用した場合も、再生資源利用計画書および再生資源利用促進計画書を紙媒体及び電子データで提出すること。
また、受注者は、法令等に基づき、再生資源利用計画書および再生資源利用促進計画書を工事現場の公衆が見やすい場所に揚げなければならない。
標示板は、契約締結後速やかに予告の意味も含め工事区間の起終点に配置し、配置後、設置状況及び記載内容を確認できるよう近接で撮影した写真を監督職員に提出すること。
標示板の記載にあたっては、工事に関する情報をわかりやすく記載するものとし、図1を参考とする。
また、記載内容については、工事内容に応じて、道路工事現場における標示施設等の設置基準(平成27年6月22日付け技第78号)によるものとし、本工事において、工事内容は「河川をなおしています」とする。
また、法令上の掲示義務がある看板について、掲示主体・設置期間・設置場所・表示内容を把握し、必要な看板を漏れなく掲示すること。
1-1-1-27 履行報告(工事履行報告書の提出) 受注者は、工事打合せ簿(報告事項)として、施工計画に示した計画工程表等に実施工程を上書きで示し、進捗率を明記したうえで前月の進捗状況を翌月月初めに監督職員に提出するものとする。
また、週間工程表については、監督職員が指示した場合のみ作成することとし、翌週の実施内容を前週末までに監督職員に提出するものとする。
図1(1)標示板の材質は木製とする。
(2) 色彩は、「ご迷惑をおかけします」等の挨拶文、「舗装修繕工事」等の工事種別につ いては青地に白抜き文字とし、「○○○○をなおしています」等の工事内容、工事期 間については青色文字、その他の文字及び線は黒色、地を白色とする。
(3) 縁の余白は2cm、縁線の太さは1cm、区画線の太さは0．5cmとする図11-1-1-30 工事中の安全確保(近接施工)①② ③(地下埋設物等の調査)≪予想される地下埋設物調書≫奈良県広域水道企業団橿原・明日香事務所TEL：（電話番号省略） 本工事区間に隣接して明日香村下水道施設があるため、工事施工に際しては、監督職員の承諾を得た後に、関係官署と現地立会のうえ、当該施設の位置、高さ、施設の状態等を確認し、保安対策について十分打合せを行ない、支障をおよぼさないようにすること。
保安対策の打合せを行なった時は、「立会打合せ調書」に立会者の押印を求め、当該調書の写を監督職員に提出するものとする。
なお、打合せの結果、保安対策の変更が生じた場合は設計図書に関して監督職員と協議するものとし、設計変更の対象とする。
受注者の責により、当該施設に支障を及ぼした場合は、すみやかに監督職員に報告するとともに、関係機関に連絡し、応急措置をとり、受注者の負担によりこれを補修しなければならない。
配電線および送電線付近で作業をする場合は事前に関西電力㈱事業所と事故防止対策について協議すること。
予想される地下埋設物は、下表のとおり。
受注者は共通仕様書(1-1-1-26工事中の安全確保 16.地下埋設物等の調査)のとおり、「地下埋設物確認書」を監督職員に提出すること。
なお、「地下埋設物確認書」様式については、下記ホームページの提出書類様式を参照のこと。
掲載HP ： https://www.pref.nara.jp/52278.htm確認先／電話 地下埋設物名 詳細(設置位置等)0+80付近 水道管 HIVPφ131-1-1-34 環境対策(低騒音型・超低騒音型の使用)1-1-1-35 交通安全管理(通行規制)1-1-1-39 官公庁等への手続等(届出) 工事に伴い、通行規制を行う場合には、1-1-1-47による交通誘導警備員及び案内標識の配置図及び設置状況写真を事前に監督員に提出すること。
通行規制に伴い規制区間内の住民生活に支障を及ぼす場合には、監督員のとの協議により規制区間及び時間などを表したチラシを作成し、規制前に関係住民に配布すること。
工事箇所における騒音規制や振動規制に関する法律、条例及び規制等に則り適切に作業を行うこと。
低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規程」(平成9年度建設省告示第1536号)に基づき指定された低騒音型建設機械を使用するものとする。
ただし、これにより難い場合は、必要書類を提出し監督職員と協議するものとする。
上記において、「これにより難い場合」とは、供給側に問題があり、低騒音型建設機械を調達することができない場合であり、受注者の都合で調達できない場合は認めない。
なお、低騒音型建設機械を使用する場合、施工現場において使用する建設機械の(新基準'97ラベル)が確認できる写真を監督職員に提出するものとする。
また、(旧基準'89ラベル)の機種においても新基準の指定を受けているケースもあるため建設機械メーカーに確認し、新基準'97ラベルに貼替えを行うこと。
本工事において受注者の行うべき関係官公庁及びその他の関係機関への届出等は、下記の通りと想定される。
必要届出等 届出等先1-1-1-47 交通誘導警備員の配置1231 1 名 名1-1-1-50 建設副産物の処分(建設副産物の搬出)1(1) 建設発生土 本工事の建設発生土について、公的な受入施設又は県土マネジメント部が建設発生土の受入施設として登録している民間受入施設に搬出するものとする。
なお、積算上見込でいる受入場所(施設)は下表のとおりであるが、あくまでも積算上の条件明示あり、搬出先を指定するものではない。
また、受入施設の変更にかかる設計変更取扱いは、2．によるものとする。
本工事の施工により発生する建設副産物の搬出については、(1)～(4)により扱うこととする。
建設副産物 受入場所(施設)片道運搬距離受入期間及び受入時間その他受入条件建設発生土奈良県桜井市佐々竹建設(株)477番1 7.9交通誘導警備員については、下表のとおりとする。
工事の実工程等による交通誘導警備員の増減は設計変更の対象とはしないものとする。
ただし、発注者と所轄警察署との協議結果により、交通誘導警備員編成が変わる場合は、設計変更の対象とする。
工事内容に変更が生じた場合は、設計図書に関して監督職員と協議するものとし設計変更の対象とする。
配置場所交通誘導警備員編成 昼夜別交替要員の有無交通誘導警備員は「警備業法(昭和47年7月5日法律第117号)」第4条による認定を受けた警備業者の警備員を配置すること。
A地点 名／日備考交通誘導警備員B： 昼間/夜間 無B地点 名／日 交通誘導警備員B：km日祝祭日を除く8時～17時(通常)(2) 特定建設資材廃棄物2(1)(2)(3)(4)建設副産物 受入場所(施設)片道運搬距離受入期間及び受入時間 本工事における特定建設資材廃棄物については、再資源化等施設に搬出するものする。
なお、積算上見込んでいる受入場所(施設)は下表のとおりであるが、あくでも積算上の条件明示であり、搬出先を指定するものではない。
また、受入施設の変更にかかる設計変更の取扱いは、2．によるものとする。
但し、建設工事請負契約書における「7 解体工事に要する費用等(3)再資源化等をする施設の名称及び所在地」に定める事項については、契約締結時に発注者と受注者の間で確認されるものであるため、発注者が積算上条件明示した以下の事項と別の方法であった場合でも設計変更の対象としない。
1485-4(株)上田建設コンクリート塊奈良県御所市柏原7.0 km日祝祭日を除く7時～16時45分(通常)その他受入条件 本工事の施工により発生する建設副産物の搬出について、受入施設の変更にかかる設計変更の取り扱いは以下のとおりとする。
受注者の責によるものでないやむを得ない理由により、受入施設の変更を行う場合は、監督職員と協議の上、設計変更の対象とする。
受注者の責によるものでないやむを得ない理由とは、以下の(1)～(5)である。
受入施設の受入可能量の超過、施設の故障等、受入側の事情により受入が不可能となった場合受入場所(施設)までの運搬経路に支障が生じ運搬が不可能となった場合、もしくは迂回経路の運搬距離が著しく延びる場合発生した建設副産物の形状等が、受入条件と一致することが困難になった場合受入施設の不適正な行為を行政機関等が確認した場合アスファルト塊(5)3受入施設が廃棄物処理法に基づく許可の失効、もしくは行政処分を受けた場合 なお、受注者の都合による受入施設の変更は、監督職員と協議の上、建設発生土については公的な受入施設又は奈良県県土マネジメント部に建設発生土受入業者として登録している県内の民間受入施設に限って、また、建設廃棄物については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」や「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)」等関係法令や「建設副産物適正処理推進要綱」などに基づき適切に処理する場合に限って認めるものとし、設計金額の変更は減額となる場合のみを対象とする。
産業廃棄物の搬出にあたっては、産業廃棄物管理票(マニフェスト)等により、適正に処理されていることを確かめるとともに監督職員又は検査職員に提示 しなければならない。…