（一般競争）豊島団地消毒飛散防止ネット修繕工事

須坂市公告第140号入 札 公 告下記のとおり一般競争入札を実施しますので、須坂市財務規則(平成2年須坂市規則第6号)第 106条の規定により公告します。
なお、本件は「須坂市事後審査型条件付一般競争入札実施要領(平成 29 年4月1日施行)」、「須坂市電子入札運用規定(令和6年12月13日施行)」を適用し実施します。
2026年10月26日須坂市長 三木 正夫記1 入札に付する事項工事名【発注担当課】2026年度 豊島団地消毒飛散防止ネット修繕工事【まちづくり課】(再入札)工 事 場 所 須坂市大字小島1343他(豊島町)工 事 概 要 設計図書等のとおり工 期 2027年2月26日まで2 入札に参加する者に必要な資格(入札参加資格要件)対応する入札参加資格須坂市建設工事入札参加資格者名簿「とび・土工・コンクリート」に登録のあること。
建設業の 許可 とび・土工・コンクリート工事業 特定又は一般建設業許可を有すること。
営業所の所在地 須坂市または長野市に本店(本店扱い認定事業者含む)を有すること。
資格総合 評点 694点以上施 工 実 績 設定なし配置技術者(1)1級又は2級土木施工管理技士若しくは、1級又は2級建築施工管理技士の資格を有する主任(監理)技術者を配置できること。
※監理技術者にあっては、当該建設工事業に係る監理技術者の交付を受けており、かつ監理技術者講習を受けていること。
(2)入札日以前3か月以上の雇用関係があること。
(3)原則として契約時に配置技術者を変更することはできない。
地域貢献等 設定なし。
その他(1)須坂市事後審査型条件付一般競争入札実施要領第4第1項に規定する要件を満たすこと。
(2)同実施要領第5の規定に該当しないこと。
(3)須坂市暴力団排除条例(平成 23 年須坂市条例第 13 号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同上第6条第1項に規定する暴力団関係者でないこと。
3 入札日程入札書の提出期間(電子入札システム)2026年11月10日(火)午前8時30分から2026年11月11日(水)午後5時00分まで入札書の提出期間(郵送・持参)2026年11月11日(水)午後4時00分までに須坂市財政課管財契約係に到達したものを有効とする。
・郵送の場合は、簡易書留等の追跡可能な郵便で須坂市財政課管財契約係あてに郵送すること。
・持参の場合は、須坂市財政課管財契約係(市役所本庁舎2階)へ提出すること。
開札の日時 2026年11月12日(木)午前9時00分より再 度 入 札 の入札書の提出期間2026年11月12日(木)午後3時00分まで4 入札参加申請提出書類及び部数事後審査型条件付一般競争入札参加申請書兼同意書(様式第1号)郵送・持参の場合は、2部で押印必要申請書受付期間 公告の日から2026年11月4日(水)午後4時00分まで申請書提出方法電子入札システム、持参、郵送による。
・郵送の場合は、返信用封筒を同封し、須坂市財政課管財契約係あてに郵送すること。
・持参の場合は、須坂市財政課管財契約係(市役所本庁舎2階)へ提出すること。
5 設計図書等の頒布設計図書等の取得方法須坂市ホームページ「入札情報一覧」、「入札情報システム」からダウンロードすること。
設計図書等へのパスワード設定設定なし。
設計図書等の閲覧公告の日から入札日当日まで発注担当課窓口にて閲覧できる。
※土・日曜日及び祝日を除く午前8時30分から午後5時00分まで6 設計図書等に対する質問・回答質疑書受付期間 公告の日から2026年11月4日(水)12時00分まで質疑書提 出先 まちづくり課 移住支援・住宅政策係：（メールアドレス省略）「質疑用紙(須坂市指定様式)」を使用し、上記提出先へ電子メールにて送信すること。
回答時期及び質疑回答書の閲覧(1)2026年11月9日(月)午後3時00分までに回答する。
(2)質疑回答書は、須坂市ホームページ(本入札案件の設計図書等掲載ページ)、「入札情報システム」で閲覧すること。
7 入札事項等入札保証金須坂市財務規則第110条第1項第3号の規定によりその納付を免除する。
ただし、次に該当する場合は、見積もった総額(消費税及び地方消費税を含む金額)の100分の5に相当する金額を納付しなければならない。
(1)落札候補者として決定された者が、入札参加資格確認書類を提出しなかったとき。
(2)落札者として決定された者が、契約を締結しないとき。
(3)低入札価格調査に係る調査書類等、発注者は求める入札条件を確認する書類を提出しなかったとき。
(4)やむを得ない事情と発注者が認める辞退による場合を除き、契約締結にいたらなかったとき。
最低制限価格又は低価格入札審査(失格基準価格)の設定最低制限価格設定あり。
※最低制限価格未満での入札は失格とする。
工事費内 訳書提出必要。
※須坂市指定様式又はこれに準じて作成されたものを使用すること。
※再度入札では提出不要令和7年12月12日付けの「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の改正に基づき、入札参加者は記載例を参考に材料費、労務費、法定福利費の事業主負担額、建退共制度の掛金及び安全衛生経費を明示すること。
入 札 金 額入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額(税抜き)を入札書に記載すること。
入札の無効(1)須坂市財務規則第112条に規定する入札書。
(2)須坂市入札心得(平成10年4月1日施行)第9条に規定する入札書。
(3)電子入札運用規定第11条に規定する入札書。
(4)落札候補者が入札参加資格確認書類を提出しないときの落札候補者の入札書。
(5)落札候補者が提出した入札参加資格確認書類の審査において、入札参加資格要件を満たさないと認めたときの落札候補者の入札書。
契約保証金金銭的保証。
ただし、須坂市財務規則第 124 条第3項の規定に該当する場合は、その納付を免除する(契約金額 500 万円未満に限る(ただし、第1号、第2号規定を適用する場合は除く))。
※第3号の規定で免除する場合は、「実績に関する申出書」を作成すること。
前払金・中間前払金契約金額が100万円以上の建設工事について、契約金額(債務負担行為に係る契約の場合には、当該会計年度の出来高予定額)の6割の範囲内で中間前金払を含む前金払をする。
その他(1)入札の回数は 2 回とする。
第 1 回目の開札において、予定価格の制限の範囲内の価格(最低制限価格を設けた場合は、予定価格の範囲内で最低制限価格以上の価格)で入札した者がないときは、再度入札を行う。
なお、地方自治法施行令第 167 条の2第1項第8号に規定されている随意契約(不落随契)は行わない。
(2)入札参加申請をした後に入札を辞退する場合は、入札書提出前までに辞退届を提出すること。
辞退届を提出しないで入札書の提出期限までに入札書の提出がない場合は、棄権とみなす。
8 入札参加資格要件の確認(入札参加資格確認書類の提出)確 認 書 類書類名 提出の要否① 事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認書(様式第2号) ○② 最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し ○③ 建設業許可証明書(建設業許可通知書)の写し ○④ 納税確認書(様式第3号)※市内に本店を有する者は不要△⑤ 施工・履行・納入実績調書(様式第4号) ×⑥ 配置技術者調書(様式第5号)※配置技術者施工実績調書は不要 ○⑦ 地域貢献等申出書(様式第6号) ×⑧ その他( ) ×※△は該当する場合のみ提出が必要という意味確認書類提出期限 落札候補となった日又はその翌日(閉庁日を含まない。)確認書類提出方法電子メール又は持参による。
送信先(財政課)：（メールアドレス省略）、須坂市財政課管財契約係(市役所本庁舎2階)へ提出すること。
9 落札者の決定方法決 定 方 法(1)落札候補者から提出のあった確認書類を審査し、入札参加資格要件を満たしている場合には、当該落札候補者を落札者とする。
満たしていない場合には、予定価格以下で応札(最低制限価格又は失格基準価格未満での入札者はのぞく。)した次順位者から確認書類を求め審査する。
なお、入札参加資格要件を満たしている者1者が確認できるまで順次行う。
(2)次順位の落札候補者となるべき者が 2 者以上となる場合は、別に指定する日時及び場所において、くじ引きにより落札候補者の順位を決定する。
(3)低入札価格審査基準価格(最低制限価格を設定した場合を除く。)を下回った場合には、須坂市建設工事に係る低入札価格審査会設置要綱(平成 11 年7月7日施行)に基づき、低入札価格調査を実施した上で落札者を決定する。
(4)落札者の決定は、確認書類の提出があった日から起算して 2 日(閉庁日は含まない。)以内に行う。
(5)落札者を決定したときは、直ちに落札者に対し電話等の方法により、契約締結に必要な指示を与える。
入札参加資格がないと認められた者への対応(1)入札参加資格確認書類の審査において、入札参加資格要件を満たさないと認められた者に対しては、事後審査型条件付一般競争入札参加資格審査結果通知書(様式第7号)により通知する。
(2)入札参加資格がないと認められた者は、審査結果通知書の通知日の翌日から起算して 3 日以内(閉庁日を含まない。)に、市長に対して書面(様式第8号)により、入札参加資格がないと認められた理由について説明を求めることができる。
(3)説明を求めたものに対しては、書面を受理した日の翌日から起算して 4 日以内(閉庁日を含まない。)に書面により回答する。
10 問い合わせ先〒382-8511 長野県須坂市大字須坂1528番地の1須坂市役所 総務部 財政課 管財契約係電話：（電話番号省略）(課専用)FAX：（電話番号省略）電子メール：（メールアドレス省略） その他(1)須坂市入札心得及び須坂市事後審査型条件付一般競争入札実施要領を熟読の上、ご参加ください。
(2)本案件は電子契約に対応している。
希望する場合は落札決定後、電子メールにて「電子契約利用申出書」を提出すること。
送信先(財政課)：（メールアドレス省略）(3)発注者指定型週休2日工事とします。
(4)本案件は労務費ダンピング調査の対象工事です。
工事費内訳書に記載した直接工事費が一定水準を下回った場合、開札後速やかにその理由の確認を行います。
ア 理由の確認方法：書面・対面によるヒアリングイ その他：書面の様式やヒアリング日時等については別途連絡する。
書面の提出を行わない場合や、ヒアリングに応じない場合など、理由を回答しない場合には、入札に関する条件に違反した入札として無効とする場合があります。
設 計 図 書 等 内 訳図書名 パスワード設定 サイズ 枚 数 備 考設計図 × A3(A1) 7金抜き設計書 × A4 6
設 計：有限会社 緑地計画研究所発注者：須 坂 市 図面番号 G－01 特記仕様書 G－02 G－03 G－04 G－05図面名称図 面 リ ス ト 縮尺(A1) 縮尺(A3) G－06豊島団地消毒飛散防止ネット修繕工事 案内図・平面図 展開図－1 展開図－2 詳細図 S＝1/2500 S＝1/1500 S＝1/5000 S＝1/3000 S＝1/100 S＝1/100S＝1/30 S＝1/200 S＝1/200S＝1/60 集計表2026年度有 限 会 社FAX （電話番号省略）TEL （電話番号省略）CORRECTIONCHECK DRAWER CONSTRUCTION NAMEMAP NAME SCALE MAPA1A3一級建築士登録 第 187488 号 山崎辰男緑 地 計 画 研 究 所№章 項 目 特 記 事 項1 一 般 共 通 事 項3 土 工 事 4 地 業 工 事 5 鉄 筋 工 事 6 コ ン ク リート 工 事特記仕様書G-012 仮 設 工 事飛 散 防 止 ネ ッ ト 工 事 72026年度 豊島団地消毒飛散防止ネット修繕工事8 そ の 他Ⅰ 工事概要1．工事場所2．敷地面積(㎡)3．工事種目須坂市大字小島1343他(豊島町)消毒飛散防止ネット修繕工事 (1)図面及び特記仕様に記載されていない事項は、全て国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標1．共通仕様 準仕様書(建築工事編)最新版」(以下「標仕」という。)による。
(2)標準仕様書で、「特記がなければ、」以下に具体的な材料・工法・検査方法等を明示している場合におい て、それらが関係法令等(条例を含む)と異なる場合には、具体的な対応策について監督職員と協議するこ と。
2．特記仕様 (1)項目は、番号に 印の付いたものを適用する。
(2)特記事項は、・印の付いたものを適用する。
・印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。
・印と※印の付いた場合は、共に適用する。
(3)特記事項に記載の( . . )内の表示番号は、標仕の当該項目、当該図又は当該表を示す。
・ 建設工事公衆災害防止対策要綱(建築工事編) 建設省建設経済局建設業課・住宅局建築指導課監修1.適用基準等・ 敷地調査共通仕様書 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修(最新版)・ 建築鉄骨設計基準 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修(最新版)・ 工事写真の撮り方(改訂第二版)建築編 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修・ 建築工事標準詳細図 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修(最新版)・ 公共建築改修工事標準仕様書 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修(最新版)・ 木造建築工事標準仕様書国土交通省大臣官房営繕部監修(最新版)・ 長野県建設リサイクル推進指針2.工事実績情報の登録3.品質計画4.電気保安技術者5.施工条件明示項目7.環境への配慮※ 適用する・ 適用しない建築基準法に基づく風圧区分等を必要とする場合は次による ※ 風速( Vo＝30 ) ※ 地表面粗度区分( ・ Ⅰ ・ Ⅱ ・ Ⅲ ・ Ⅳ) ※ 積雪区分 建告示第1455号 設計積雪深 83cm※ 適用する・ 適用しない※ 施設管理者の都合により作業内容に制約を受ける場合は、協議により工程を決定すること。
※ 著しい振動・騒音・粉塵等が発生する作業の場合は、施設管理者と協議により工程を決定すること。
化学物質を放散させる建築材料等 本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、次の(1)から(5)を満たすものとする。
(1)合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、MDF、パーティクルボード、その他の木質建材、 ユリア樹脂板、仕上げ塗材及び壁紙はホルムアルデヒドを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。
(2)保温材、緩衝材、断熱材はホルムアルデヒド及びスチレンを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。
(3)接着剤はフタル酸ジ-n-ブチル及びフタル酸ジ-2-エチルヘキシルを含有しない難揮発性の可塑剤を使用し、ホルムアルデヒ ド、アセトアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。
(4)塗料はホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。
(5)上記(1)、(3)及び(4)の建築材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器等は、ホルム アルデヒドを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。
なお、ホルムアルデヒドを放散させないものとは放散量が規制対象外のものを、ホルムアルデヒドの放散が極めて少ないものとは放散量が第三種のものをいい、原則として規制対象外のものを使用するものとするが、該当する材料等がない場合は、第三種のものを使用するものとする。
規 制 対 象 外 ①JIS及びJASの F☆☆☆☆規格品 ②建築基準法施行令第20条の7第4項による国土交通大臣認定品 ③下記表示のあるJAS規格品 a．非ホルムアルデヒド系接着剤使用 b．接着剤等不使用 c．非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない材料使用 d．ホルムアルデヒドを放散させない塗料等使用 e．非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない塗料使用 f．非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない塗料等使用第 三 種 ①JIS及びJASの F☆☆☆規格品 ②建築基準法施行令第20条の7第3項による国土交通大臣認定品 ③旧JISのEo規格品 ④旧JASのFco規格品22)竣工写真21)産業廃棄物管理票マニフェストA、B2、D、E票写し黒表紙金文字製本(外観、内観) 再生資源利用促進実施20)再生資源利用実施書 書CD 共骨材、生コン、他18)納品書19)取扱い説明書17)設計・使用数量比較表16)図面データー15)保証書14)出荷証明書1部1部1部1部1部1部1部3部1部1部提出部数1部1部1部2部1部1部1部1部1部木材／JAS認定工場の写し 等鉄骨／ミルシート、超音波探傷生コン／配合表、強度試験、現場採取時試験鉄筋／ミルシート、ガス圧接(D19以上)、引張試験13)各種試験報告書12)各種検査記録11)承認願10)施工計画書9)工事打合せ記録A：実施工程表 B：週間工程表C：月間工程表 D：打合せ記録 E：質疑書8)工事日誌：出面、累計の数のチェックのこと：1日の作業内容記入(施工図作成、休日記入)：工事着工～竣工まで毎日記入する(天候、温度) 黒板の表示＝工事名、施工箇所、業者名：工程 撮影箇所(1箇所表示) 綴り方は見開きで左側＝着工前、右側＝竣工とする：着工前 東西南北 ：竣工 着工前と同位置で撮影7)工事写真6)竣工図(縮小版)5)竣工図、施工図4)竣工図3)諸検査報告書2)財産管理引渡書1)竣工届名称 摘要(提出日 日付け)A：工事完了引渡書 B：財産管理引渡書C：設計管理引継書 D：鍵、備品、各種書類引渡書A：社内検査報告書(検査者印)B：設計事務所検査報告書C：下検査報告書 D：竣工検査報告書A2版製本、背表紙金文字、工事名等入りA4版製本、背表紙金文字、工事名等入り12.提出書類等0.08ppm 0.07ppmトルエン ホルムアルデヒド キシレン0.20ppmエチルベンゼン0.88ppmパラジクロロベンゼン0.04ppmスチレン0.05ppm備 考化学物質の室内汚染濃度指針値 ※ 試料採取に当たっては、監督職員又は監督職員が指定する者が立ち会いの下に行う。…