（一般競争）虫送第三水源取水ポンプ更新工事

須坂市公告第139号入 札 公 告下記のとおり一般競争入札を実施しますので、須坂市財務規則(平成2年須坂市規則第6号)第 106条の規定により公告します。
なお、本件は「須坂市事後審査型条件付一般競争入札実施要領(平成 29 年4月1日施行)」、「須坂市電子入札運用規定(令和6年12月13日施行)」を適用し実施します。
2026年10月26日須坂市長 三木 正夫記1 入札に付する事項工事名【発注担当課】2026年度 虫送第三水源取水ポンプ更新工事【上下水道課】工 事 場 所 須坂市大字日滝(本郷町)工 事 概 要 設計図書等のとおり工 期 2027年3月25日まで2 入札に参加する者に必要な資格(入札参加資格要件)対応する入札参加資格 須坂市建設工事入札参加資格者名簿「機械器具設置工事」に登録のあること。
建設業の 許可 機械器具設置工事業 特定又は一般建設業許可を有すること。
営業所の所在地 須坂市又は長野市に本店・支店・営業所等を有すること。
資格総合 評点 694点以上施 工 実 績 設定なし配置技術者(1)次のいずれかの実務経験又は資格を有する主任(監理)技術者を配置すること① 機械器具設置工事において建設業法第7条第2号イ又はロに該当する実務経験② 機械器具設置工事において国土交通大臣が①に掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認定したもの(技術士：部門及び選択科目は当該建設工事の種類に対応するもの)(2)入札日以前3か月以上の雇用関係があること。
(3)原則として契約時に配置技術者を変更することはできない。
地域貢献等 設定なしその他(1)須坂市事後審査型条件付一般競争入札実施要領第4第1項に規定する要件を満たすこと。
(2)同実施要領第5の規定に該当しないこと。
(3)須坂市暴力団排除条例(平成 23 年須坂市条例第 13 号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同上第6条第1項に規定する暴力団関係者でないこと。
3 入札日程入札書の提出期間(電子入札システム)2026年11月10日(火)午前8時30分から2026年11月11日(水)午後5時00分まで入札書の提出期間(郵送・持参)2026年11月11日(水)午後4時00分までに須坂市財政課管財契約係に到達したものを有効とする。
・郵送の場合は、簡易書留等の追跡可能な郵便で須坂市財政課管財契約係あてに郵送すること。
・持参の場合は、須坂市財政課管財契約係(市役所本庁舎2階)へ提出すること。
開札の日時 2026年11月12日(木)午前9時00分より再 度 入 札 の入札書の提出期間2026年11月12日(木)午後3時00分まで4 入札参加申請提出書類及び部数事後審査型条件付一般競争入札参加申請書兼同意書(様式第1号)郵送・持参の場合は、2部で押印必要申請書受付期間 公告の日から2026年11月4日(水)午後4時00分まで申請書提出方法電子入札システム、持参、郵送による。
・郵送の場合は、返信用封筒を同封し、須坂市財政課管財契約係あてに郵送すること。
・持参の場合は、須坂市財政課管財契約係(市役所本庁舎2階)へ提出すること。
5 設計図書等の頒布設計図書等の取得方法須坂市ホームページ「入札情報一覧」、「入札情報システム」からダウンロードすること。
設計図書等へのパスワード設定設定なし。
設計図書等の閲覧公告の日から入札日当日まで発注担当課窓口にて閲覧できる。
※土・日曜日及び祝日を除く午前8時30分から午後5時00分まで6 設計図書等に対する質問・回答質疑書受付期間 公告の日から2026年11月4日(水)12時00分まで質疑書提 出先 上下水道課 施設管理係：（メールアドレス省略）「質疑用紙(須坂市指定様式)」を使用し、上記提出先へ電子メールにて送信すること。
回答時期及び質疑回答書の閲覧(1)2026年11月9日(月)午後3時00分までに回答する。
(2)質疑回答書は、須坂市ホームページ(本入札案件の設計図書等掲載ページ)、「入札情報システム」で閲覧すること。
7 入札事項等入札保証金須坂市財務規則第110条第1項第3号の規定によりその納付を免除する。
ただし、次に該当する場合は、見積もった総額(消費税及び地方消費税を含む金額)の100分の5に相当する金額を納付しなければならない。
(1)落札候補者として決定された者が、入札参加資格確認書類を提出しなかったとき。
(2)落札者として決定された者が、契約を締結しないとき。
(3)低入札価格調査に係る調査書類等、発注者は求める入札条件を確認する書類を提出しなかったとき。
(4)やむを得ない事情と発注者が認める辞退による場合を除き、契約締結にいたらなかったとき。
最低制限価格又は低価格入札審査(失格基準価格)の設定最低制限価格設定あり。
※最低制限価格未満での入札は失格とする。
工事費内 訳書提出必要。
※須坂市指定様式又はこれに準じて作成されたものを使用すること。
※再度入札では提出不要令和7年12月12日付けの「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の改正に基づき、入札参加者は記載例を参考に材料費、労務費、法定福利費の事業主負担額、建退共制度の掛金及び安全衛生経費を明示すること。
入 札 金 額入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額(税抜き)を入札書に記載すること。
入札の無効(1)須坂市財務規則第112条に規定する入札書。
(2)須坂市入札心得(平成10年4月1日施行)第9条に規定する入札書。
(3)電子入札運用規定第11条に規定する入札書。
(4)落札候補者が入札参加資格確認書類を提出しないときの落札候補者の入札書。
(5)落札候補者が提出した入札参加資格確認書類の審査において、入札参加資格要件を満たさないと認めたときの落札候補者の入札書。
契約保証金金銭的保証。
ただし、須坂市財務規則第 124 条第3項の規定に該当する場合は、その納付を免除する(契約金額 500 万円未満に限る(ただし、第1号、第2号規定を適用する場合は除く))。
※第3号の規定で免除する場合は、「実績に関する申出書」を作成すること。
前払金・中間前払金契約金額が100万円以上の建設工事について、契約金額(債務負担行為に係る契約の場合には、当該会計年度の出来高予定額)の6割の範囲内で中間前金払を含む前金払をする。
その他(1)入札の回数は 2 回とする。
第 1 回目の開札において、予定価格の制限の範囲内の価格(最低制限価格を設けた場合は、予定価格の範囲内で最低制限価格以上の価格)で入札した者がないときは、再度入札を行う。
なお、地方自治法施行令第 167 条の2第1項第8号に規定されている随意契約(不落随契)は行わない。
(2)入札参加申請をした後に入札を辞退する場合は、入札書提出前までに辞退届を提出すること。
辞退届を提出しないで入札書の提出期限までに入札書の提出がない場合は、棄権とみなす。
8 入札参加資格要件の確認(入札参加資格確認書類の提出)確 認 書 類書類名 提出の要否① 事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認書(様式第2号) ○② 最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し ○③ 建設業許可証明書(建設業許可通知書)の写し ○④ 納税確認書(様式第3号)※市内に本店を有する者は不要△⑤ 施工・履行・納入実績調書(様式第4号) ×⑥ 配置技術者調書(様式第5号)※配置技術者施工実績調書は不要 ○⑦ 地域貢献等申出書(様式第6号) ×⑧ その他( ) ×※△は該当する場合のみ提出が必要という意味確認書類提出期限 落札候補となった日又はその翌日(閉庁日を含まない。)確認書類提出方法電子メール又は持参による。
送信先(財政課)：（メールアドレス省略）、須坂市財政課管財契約係(市役所本庁舎2階)へ提出すること。
9 落札者の決定方法決 定 方 法(1)落札候補者から提出のあった確認書類を審査し、入札参加資格要件を満たしている場合には、当該落札候補者を落札者とする。
満たしていない場合には、予定価格以下で応札(最低制限価格又は失格基準価格未満での入札者はのぞく。)した次順位者から確認書類を求め審査する。
なお、入札参加資格要件を満たしている者1者が確認できるまで順次行う。
(2)次順位の落札候補者となるべき者が 2 者以上となる場合は、別に指定する日時及び場所において、くじ引きにより落札候補者の順位を決定する。
(3)低入札価格審査基準価格(最低制限価格を設定した場合を除く。)を下回った場合には、須坂市建設工事に係る低入札価格審査会設置要綱(平成 11 年7月7日施行)に基づき、低入札価格調査を実施した上で落札者を決定する。
(4)落札者の決定は、確認書類の提出があった日から起算して 2 日(閉庁日は含まない。)以内に行う。
(5)落札者を決定したときは、直ちに落札者に対し電話等の方法により、契約締結に必要な指示を与える。
入札参加資格がないと認められた者への対応(1)入札参加資格確認書類の審査において、入札参加資格要件を満たさないと認められた者に対しては、事後審査型条件付一般競争入札参加資格審査結果通知書(様式第7号)により通知する。
(2)入札参加資格がないと認められた者は、審査結果通知書の通知日の翌日から起算して 3 日以内(閉庁日を含まない。)に、市長に対して書面(様式第8号)により、入札参加資格がないと認められた理由について説明を求めることができる。
(3)説明を求めたものに対しては、書面を受理した日の翌日から起算して 4 日以内(閉庁日を含まない。)に書面により回答する。
10 問い合わせ先〒382-8511 長野県須坂市大字須坂1528番地の1須坂市役所 総務部 財政課 管財契約係電話：（電話番号省略）(課専用)FAX：（電話番号省略）電子メール：（メールアドレス省略） その他(1)須坂市入札心得及び須坂市事後審査型条件付一般競争入札実施要領を熟読の上、ご参加ください。
(2)本案件は電子契約に対応している。
希望する場合は落札決定後、電子メールにて「電子契約利用申出書」を提出すること。
送信先(財政課)：（メールアドレス省略）(3)施工者希望型週休2日工事とします。
(4)本案件は労務費ダンピング調査の対象工事です。
工事費内訳書に記載した直接工事費が一定水準を下回った場合、開札後速やかにその理由の確認を行います。
ア 理由の確認方法：書面・対面によるヒアリングイ その他：書面の様式やヒアリング日時等については別途連絡する。
書面の提出を行わない場合や、ヒアリングに応じない場合など、理由を回答しない場合には、入札に関する条件に違反した入札として無効とする場合があります。
設 計 図 書 等 内 訳図書名 パスワード設定 サイズ 枚 数 備 考位置図 × A4 1発注図面 × A3 1特記仕様書 × A4 10設計単価調書 × A4 1金抜き設計書 × A4 11
12026年度 虫送第三水源取水ポンプ更新工事特記仕様書須坂市水道局上下水道課2総 則1．適用範囲本仕様書は2026年度 虫送第3水源取水ポンプ更新工事に関するもので各種検査、試運転調整及び各種手続き等を含めた一切に適用するものとする。
本仕様書に定めのない一般事項は、以下に定める仕様書等によるものとする。
以下の仕様書、設計図、設計書、現場説明事項ならびに監督職員(以降、監督員と記す)の指示に従い、誠実に、完全な施工を定められた期間内に施工するものとする。
本仕様書に定めない事項については、以下最新のものを準用する。
長野県土木工事標準仕様書水道工事標準仕様書 土木工事編(日本水道協会)水道工事標準仕様書 設備工事編(日本水道協会)水道施設設計指針(日本水道協会)公共建築工事標準仕様書 建築工事編(国土交通省営繕部)公共建築工事標準仕様書 機械設備工事編(国土交通省営繕部)公共建築工事標準仕様書 電気設備工事編(国土交通省営繕部)JIS(日本産業規格)JEC(電気規格調査会標準規格)JEM(日本電機工業会標準規格)JCS(日本電線工業会標準規格)電気設備技術基準(経済産業省令)水道法消防法労働安全衛生法建築基準法電気事業法その他関係諸法規2．実施設計単価等適用基準○下水道用積算標準歩掛表 令和8年度 -第2巻 ポンプ場・処理場-工種区分：ポンプ場施設○労務単価：令和8年10月適用○週休2日制：受注者希望型○適用単価地区：⑭北信(1)○前払金支出割合区分：40%33．疑義等受注者は、設計図、仕様書及び設計書に関して疑義が生じた場合、監督員の指示に従うこと。
また、設計図書類のいずれに記載なき事項でも、法規上及び機能上必要な事項で軽微なものについては原則として受注者の負担で施工する。
4．監督員発注者は工事契約の際に監督員を定め、受注者に通知する。
監督員の指示又は承諾は原則として書面により行う。
5．現場代理人現場代理人は工事現場に常駐し、現場運営管理の一切の事項を処理するもので、かつて類似の工事の実務経験を有するものとする。
現場代理人は原則、工事途中での交代は認めない。
ただし発注者が認めた場合は、この限りではない。
6．主任技術者(又は監理技術者)主任技術者(又は監理技術者)は、工事の遂行に必要、かつ十分な技術的専門知識を有し、かつて類似工事の主任技術者としての実務経験を有するものとする。
主任技術者(又は監理技術者)は原則、工事途中での交代は認めない。
ただし発注者が認めた場合は、この限りではない。
7．設計図書の照査・疑義受注者は、工事の施工にあたり、事前に設計図書と現地状況を確認し、設計図書や現地状況に関して疑義が生じた場合は、その旨を監督員に通知し、確認を請求すること。
受注者がこれらの確認を請求した場合、又は監督員が確認事項を発見した場合は、受注者立ち会いのもとで監督員が調査を行うものとする。
監督員は、受注者の意見を聞き、調査の結果をとりまとめ、その結果を受注者に通知する。
8．施工計画書受注者は、工事の着手に先立ち、総合仮設を含めた工事の全般的な進め方や、主要工事の施工方法、品質目標と管理方針、重要管理事項等の大要を定めた総合施工計画書を作成し、監督員に提出、承諾を受けること。
施工計画書の記載項目は以下を参考とする。
また、総合施工計画書とは別に必要に応じて工種別の施工計画・要領書を作成し、提出すること。
(1)工事概要(2)計画工程表4(3)現場組織表(4)施工機械(5)主要資材(6)施工方法(主要機械、仮設備計画、コンクリート打設計画、残土処理計画等)(7)施工管理・品質管理計画(8)安全管理(9)緊急時の体制及び対応(10)交通管理(11)環境対策(12)現場作業環境の整備(13)再生資源の利用促進と建設副産物適正処理方法(14)過積載防止対策(15)関係者との協議予定(16)その他(建設リサイクル法の告知書、資源リサイクル法の再生資源利用(促進)計画書、等)9．施工体制台帳・施工体系図(1)受注者は下請金額に関わらず全ての工事について、建設業法に定める「施工体制台帳」とそれに係る書類及び「施工体系図」を作成し、工事期間中、工事現場に備え付けるとともに、写しを監督職員に提出すること。
(2)「施工体系図」は工事関係者及び公衆の見やすい場所に掲示を行うこと。
10．建設業退職金共済制度・社会保険等(1)建設業退職金共済制度への加入と普及促進に努めること。
(2)原則として下請契約者は社会保険等に加入していること。
11．各種手続受注者は、本工事の施工に当り関係諸官庁や電力会社等に対する届出、手続、検査等に関する一切の処理をしなければならない。
これらの諸手続に必要な経費はすべて受注者の負担とする。
12．承諾申請図書受注者は、工事に着手する前に設計図書、協議、現地調査結果等に基づき、機器製作仕様書、機器図、施工図、使用材料図面、カタログ、計算書類等の承諾申請図書を作成し、監督員に提出する。
承諾申請図書の承認返却後でなければ製作、施工に着手してはならない。
承諾申請図書は、使用する材料が設計図書に定める品質、性能を有することの証明5となる資料を提出すること。
工事に使用する材料は設計図書に明示した場合を除き、標準仕様書に適合したもの、又は中等の品質(均衡を得た品質)を有するものを選定する。
中等の品質の製品選定にあたっては、性能、金額を考慮した上で設計意図と合致する資材を選定し、監督員の承諾を得ること。
13．協議及び議事録の提出受注者は契約締結後、主任技術者、現場代理人、担当技術者を派遣し、監督員と仕様書、図面に基づき詳細な協議を行わなければならない。
協議は工事の進行に伴い継続的に行い、協議終了後は、都度議事録を提出し監督員の承諾を得ること。
14．費用の負担(1)材料及び工事の検査並びに工事施工に伴う測量調査、試験、試掘、諸手続きに必要な費用は受注者の負担とする。
(2)原則として設計価格の改正は行わない。
ただし、大幅な物価変更があったときは、協議による。
15．特許権等本工事で使用する設備のうち特許権、実用新案権、意匠権等の登録もしくは出願公告中のものを採用する場合、権利の実施権設定等の手続きはすべて受注者の責任において処理すること。
16．現場管理(1)受注者は、本特記仕様書等を現場責任者に十分理解させ、監督員の指示に従って完全に施工しなければならない。
(2)受注者は、使用資器材の品質、及び規格を証明する図書を監督員に提出して検査検収及び立会い検査等を受けなければならない。
また、使用材料は、すべて製品の内容、品質、構造、カタログ等の資料を揃えて監督員の承認を受けるものとする。
(3)受注者は、常に工事の進捗状況について注意し、施工計画書の工事工程と実績を検討して、工事の円滑な進行を計らなければならない。
(4)受注者は、工事着工に先立ち、現場付近居住者に対し監督員と十分協議の上、工事施工についての説明を行い十分な協力を得られるように努めなければならない。
また、苦情等があった場合は速やかに対応し、監督員に報告する体制を整えること。
(5)受注者は、現場事務所、宿舎、材料置場、機械据付場所等の位置及び形状等を明らかにする書類を監督員に提出して承認を受け、工事に支障のないよう確保しなければならない。
6(6)受注者は、本工事に伴う騒音振動の発生を出来る限り防止すると共に、技術的に対策を講じなければならない。
(7)受注者は、各管理者により、防火、衛生上の取締りを厳重にし、周知対策を十分に考慮しなければならない。
また、材料置場及び工事現場等は常に整理整頓し、労働安全を第一にすると共に盗難防止も受注者の債務として対処しなければならない。
(8)受注者は、第三者等に損傷を与えた場合、いかなる場合も受注者の債務として対処し、これに要する費用をすべて負担するものとする。…