「草加市財務会計システム業務委託」の公募型プロポーザルに参加する業者を募集します

草加市財務会計システム業務委託に係る公募型プロポーザル仕様書令和8年10月草加市総合政策部財政課11 基本事項⑴ 事業の概要と目的現行の財務会計システム(以下「現行システム」という。)が更新時期を迎えるに当たり、新たな財務会計システム(以下「新システム」という。)を導入するものである。
本業務は、新システムを導入することにより、予算編成や予算執行業務、並びに電子決裁業務などのより一層の効率化を図ることを目的とする。
なお、今回導入する新システムは、データセンターで提供するクラウド環境上にシステムを構築し、カスタマイズを最小限に抑えたシステムの導入を前提とし、業務最適化を図ることで、長期に渡る維持管理コストの抑制と安定的なシステム運用を実現するものである。
2 全体仕様⑴ 業務名草加市財務会計システム業務委託⑵ 業務の範囲次の2業務を実施すること。
① 新システム構築等業務・受注者が用意したデータセンターにクラウドシステムとして新システムを構築した新システムへのデータ移行(現行システムのデータのスクリーニング作業を含む。)・本市職員向け操作研修の実施・新システムマニュアルの提供※研修の実施に当たっては、研修資料を作成の上、紙資料25部、PDF形式等のデータをそれぞれ提供すること。
② 運用保守業務システム運用期間における運用及び保守業務⑶ 業務の期間① 新システム構築等業務の期間契約締結日から令和10年3月31日までただし、「令和10年度予算編成関連業務を行うための機能」については、令和9年9月30日までに構築すること。
なお、令和9年度業務(出納整理から決算及び決算統計まで)は、現行システムにて実施する。
② 運用保守業務の期間令和9年10月1日から令和14年9月30日まで2ただし、令和9年10月1日から令和10年3月31日までの期間は、構築済みとなる「令和10年度予算編成関連業務を行うための機能」のみが、運用・保守の対象となる。
⑷ 支払方法① 新システム構築等業務に係る費用は構築業務完了後の支払いとする。
② 運用保守業務に係る費用(システム使用料等)は、年度分一括の支払いを想定しているが、受注者からの提案がある場合等は、協議の上で決定するものとする。
⑸ 構築対象業務構築対象業務システムの範囲は、以下のとおりとする。
① 予算編成② 予算執行・管理(歳入管理、歳出管理、資金管理等)③ 決算管理・決算統計④ 出納管理⑤ 起債管理⑥ 公会計連携⑦ 源泉徴収管理⑧ 電子決裁⑨ 公金収納⑩ 備品台帳⑹ 動作環境① クライアントパソコン及びプリンタは、内部情報系LAN(LGWAN接続可能)に接続されている既存の機器を使用すること。
なお、既存のクライアントパソコン及びプリンタは、草加市役所本庁舎、西棟、第二庁舎のほか、各出先機関に配置されている。
② システム利用アカウント数は1，700ライセンスを想定しているが、将来的な利用者の増減もあり得るものとする。
③ システムの同時接続数は400台ほどを想定している。
⑺ データセンター新システムを提供するデータセンターは、本業務の受注者が確保するものとし、要求事項は以下ア～カのとおりとする。
ア データ保存年限新システムのデータ保存年限は原則として5年(共通納税インターフェイスシ3ステム内の納付情報についても同様とする)とし、データ量の増加及び接続端末が増加しても安定的レスポンスが確保できること。
イ クラウドサービス基盤要件職員数1，700人程度の自治体の使用に耐えられるものとして、仕様及び構成を受注者が責任をもって用意すること。
ウ データバックアップ要件・データバックアップは、業務時間に影響を及ぼさない時間帯、環境にて自動的に実行される構成・設定とすること。
・バックアップデータは、3世代以上保存できること。
・バックアップデータの復旧作業は、必要に応じて構築業者(保守受注業者)が実施すること。
エ ネットワーク要件・新システムはクラウドサービスとして、本市の内部情報系LANから利用できる形で提供するものとし、本市とデータセンター間の接続回線については、LGWAN又は専用線等を利用した回線とすること。
・接続回線をLGWAN以外とする場合については、受注者が接続回線を用意するとともに、接続装置や接続作業を要する場合については、これらも受注者が用意すること。
オ データセンター要件① 施設・マシンルーム条件・建物は耐震あるいは免震等の構造を備えていること。
・建築基準法あるいは消防法に適合した火災報知器(防災)システム又は室内環境の変化を感知し、火災予兆を検知できるシステムが導入されていること。
・消火設備はガス系消火設備であること。
・災害・事故発生時に、施設利用者及び運用要員の安全を確保する避難経路が設けられていること。
・マシンルームは防火扉で区画されていること・マシンルームは外部から内部を見通せない構造とすること。
・公用に独立した区画を提供すること又は他の利用者と混在しないようラック単位で施錠できること。
② 立地条件・地震による被害の恐れが少ない地域であること(既知の活断層が直近に存在しないこと、公的なハザード情報を踏まえ、必要な浸水、地震、液状化等の対策が講じられていること)。
マシンルームは防火扉で区画されていること。
・国土交通省や自治体が公開しているハザードマップ等で危険地域と指定されていないこと。
4・津波、高潮等による出水の危険性を指摘されていないこと。
・障害発生の際に機器等の保守業者のサポートの拠点から120分以内でアクセス可能であること。
③ 電源・空調条件・受電設備は法定点検時も完全無停止であること。
・無停電電源装置(UPS)を備えていること。
・2系統以上の給電経路・方式で電源の引き込みを図り、施設内は二重化等の冗長性を有していること。
・空調設備は二重化等の冗長性を有していること。
④ セキュリティ条件・建物への入館とマシンルームへの入室に係るセキュリティ認証機能を有し、それぞれ独立した制御が可能であること。
・入退出者が記録媒体(CD、メモリーカード、メモリスティック等)を不正に所持し、持出持込することができない体制であること。
・建物入口において有人警備を含むセキュリティ対策が施されていること。
・監視カメラ、入退室管理システム等の機械警備システムが導入されていること。
・常駐警備員又は機械警備システムによる入退室管理が24時間365日実施されていること。
・建物への入退室管理としてICカードや生体認証装置等による本人確認を行えること。
・共有部及びマシンルーム等に監視カメラが設置されていること。
・JDCCティア3相当、ISO/IEC27001、ISO/IEC27017、ISMAPその他同等以上の第三者認証、監査報告又はサービス仕様により、必要な可用性及びセキュリティ水準を確認できること。
⑻ セキュリティ要件職員(部署)認証、アクセス権限の設定を可能とし、アクセスログの管理ができること。
3 システム構築スケジュール構築から稼働までのスケジュールは以下のとおりとする。
受注者は、この期間においてシステムの設計、開発、データ移行等を行い、システムの本稼働を可能とすること。
また、安全かつ確実にシステム移行ができるようにスケジュール案を提示するとともに、稼働テストや操作研修などについても十分な時間的配慮を行うこと。
・令和 9年 3月 契約締結及び新システム構築開始5・令和 9年10月 予算編成システム構築完了及び先行稼働開始・令和10年 3月 その他システム(予算編成システム以外)のシステム構築完了及び稼働開始4 システム構築システム機能要件は、別添システム機能要件書のとおりとする。
システムごとの機能要件書に回答すること。
また、本番環境とは別に職員が利用できる操作研修環境(本番データや試験データなどによる検証や操作練習などが行える環境)を構築すること。
なお、操作研修環境は契約期間満了まで利用できるようにすること。
⑴ システム全体(共通事項)提供するシステムは、可能な限りカスタマイズを行わずに運用ができること。
※予算書及び決算書については、可能な限り現行の書式に合わせること。
新システムに関する打合せ、開発、納品及び稼働後の運用・保守は、受注者が責任をもって実施する体制を確保すること。
体制の確保に当たっては、受注者は、プロジェクトマネージャー、プロジェクトリーダー、各工程の担当技術者及び保守担当技術者を配置し、その役割分担を明らかにすること。
また、業務の一部を第三者に再委託する場合は、あらかじめ発注者の書面による承認を得ること。
⑵ システム連携要件財務会計システム内の各業務共通で使用するデータは一元管理でき、かつ、統一したコード体系を有し、各業務間のデータ連携が可能なものとする。
また、他システムとの連携については、以下に必要と考える連携機能を記すが、本市にとって有益と思われるシステム及び機能があれば提案すること。
① 指定金融機関等への口座振込み支払データ出力機能② 総務省電子調査システムへの決算統計データ出力機能③ 既存給与システムからの支払いデータ取込機能④ 株式会社NTTデータリビングサービス「公振くん」連携機能⑤ 公金収納のデジタル化に係る共通納税インターフェイスシステムとの自動連携機能・財務会計システムから共通納税インターフェイスシステムへの納付書情報の自動アップロード・共通納税インターフェイスシステムから財務会計システムへの納付書情報の自動ダウンロード・財務会計システムから共通納税インターフェイスシステムへの納付済み情報自動アップロード65 データ移行データ移行の範囲は以下の範囲を原則とし、十分協議の上、実施するものとする。
現行システムのデータを新システムに移行するに当たり必要となるデータは、本市から原則としてCSV形式で提供することを予定している。
受注者は、当該データを基に新システムを構築すること。
① 令和9年度予算科目と予算額、及び予算見積(積算)内容② マスタデータ(職員、所属、会計、歳入科目、歳出科目、歳計外・基金名称、金融機関名称、債権及び債務者情報、施策体制、事務事業、口座情報)※債権者情報については債権者番号に加えて、債権者番号に紐づく源泉徴収データ内にある債権者のフリガナ・生年月日等の情報を含む。
③ 起債台帳データ(償還済み起債データ含む全て)④ 源泉徴収データ(令和10年の源泉徴収票の作成ができるように移行すること。)※現行システムと新システムでのコード体系の違いにより移行が困難なデータがあった際は別途協議を行い実施するものとする。
⑤ 備品台帳データ(所属コード、会計別、大小分類、備品番号、物品名、規格、購入価格、購入先、購入年月日、配置年月日、備考の各項目を移行すること。)6 運用保守⑴ システム運用受注者は、システム運用期間において本仕様書の要件を満たす品質・性能等を継続して提供するために、システムの更新及びバージョンアップ等を行い、正常な稼働を保証すること。
① 提供するシステムは、原則として24時間365日稼働することができること。
ただし、基本稼働時間は、本市の開庁日に合わせて平日8時30分から17時15分とする。
なお、計画停止は原則として15日前までに通知する。
ただし、重大な脆弱性への対応、緊急障害対応その他やむを得ない場合は、判明後速やかに通知する。
② パッケージシステムのバージョンアップ等のシステム保守作業は、システムの運用に支障のないように本市と協議の上、実施すること。
③ ハードウェアにおいては、必要となる性能・容量について予測を行い、十分な性能・容量をあらかじめ確保しておくこと。
④ 使用者にストレスを与えず業務に支障のないレスポンスを提供すること。
⑤ 性能及び品質が満たされない事象が発生した場合は、速やかに本市へ報告し、協力的かつ速やかに問題の解決を行うこと。
⑥ 障害発生時は、受注者が窓口となり、障害の原因を特定し復旧作業を実施すること。
⑦ 契約期間中は必要に応じて随時打合せを設けること。
7⑵システム保守① ソフトウェア保守について、軽微な更新はシステムの使用料の範囲内で対応すること。
なお、通常の保守では更新ができない程度の大幅な変更が必要である場合には、別途協議を行うものとする。
② システム運用期間において、法改正等によるシステム内容の変更等があった場合、本市からの要請により、必要に応じてシステム操作に係る研修を実施すること。
なお、システムの操作研修会場は本市で用意し、研修及び操作練習のできる環境は受注者が準備すること。
③ 新システムの操作方法等を解説したマニュアルをPDF形式のデータで提供すること。
制度改正やシステムのバージョンアップを行った場合は、随時改定し、常に最新の状態を保持すること。
7 その他特記事項について⑴ 他システムとの連携に係る事項文書管理システム、人事給与システム及び庶務事務システムについて、既存システム(ベンダー：日本電気株式会社)又は将来的に当該システムを既存システム以外に更改した際にも柔軟に対応ができるシステムであること。
なお、現時点では具体的な連携時期については別途検討することとする。
⑵ 統一的な基準による地方公会計制度への対応に関する事項本市では、新財務会計システムへの更新を契機として、統一的な基準による地方公会計制度における日々仕訳方式への移行を検討している。
なお、具体的な移行時期については別途検討するものとする。
提案事業者は、以下の事項について提案内容を企画提案書に記載するとともに、必要となる費用を参考見積書に積算すること。
① 日々仕訳方式への移行に関する支援内容及びシステム対応自動仕訳システム(資金仕訳)の構築内容及び導入時における支援内容② 日々仕訳に関する導入実績令和8年4月1日時点における実績について記載すること。
・日々仕訳(自動仕訳)システムの導入実績③ 費用積算以下の費用について積算すること。
イニシャルコストは令和9年度、ランニングコストは令和10年度から契約満了年度までを対象とすること。
ア 日々仕訳(自動仕訳)方式への移行に係る導入費用(イニシャルコスト)イ 日々仕訳(自動仕訳)の運用及び保守に係る費用(ランニングコスト)⑶ 本仕様書に指示した要件以外で、特に有効と思われる仕様があれば、提案すること。
88 成果物本業務における成果物は、受注者が作成し、本市に提出すること。
なお、成果物の内容については以下のとおりとする。
⑴ システム一式① パッケージシステム② 必要とされるハードウェア、ミドルウェア⑵ プロジェクト管理に関する納品物① プロジェクト体制図② マスタスケジュール③ 全体進捗状況報告書④ システム別詳細スケジュール⑤ 基本設計書⑥ 進捗管理会議、打合せ等の議事録⑶ システム構築に関する納品物機能要件書⑷ 操作研修に関する納品物操作研修用テキスト⑸ その他① 課題管理表② Q＆A一覧表9 その他注意事項⑴ 当該業務を遂行するに当たり、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)、別記個人情報取扱特記事項、特定個人情報取扱特記事項及び外部委託における情報セキュリティ遵守事項を遵守すること。
また、業務上知り得た事項を漏らしてはならない。
また、本業務終了後又は解約後も同様とする。
⑵ 草加市環境マネジメントシステムに基づく取組に協力すること。
⑶ 草加市政における公正な職務執行の確保に関する条例(平成19年条例第16号)第6条及び草加市が締結する契約からの暴力団排除措置要綱(平成8年告示第155号)第9条の規定に基づき、次の事項を遵守すること。
① 受注者及び受注者の下請業者が、不当要求行為を受けた場合又は不当要求行為による被害を受けた場合若しくは被害が発生する恐れがある場合は、市長に報告するとともに、所轄の警察署に通報すること。
② 受注者は、市及び所轄の警察署と協力し、不当要求行為の排除対策を講じること。
⑷ 業務の実施に当たっては、人権を尊重するとともに、業務に関わる者が人権に配慮することができるよう努めること。
9⑸ 本市から知り得た情報(周知の情報は除く。)は、本システムの提案、契約、構築及び運用の目的以外には使用せず、契約終了後についても機密として保持し、第三者に開示もしくは漏えいしないように必要な措置を取ること。
⑹ 本仕様書に明示されていない事項でも、その履行上当然に必要な事項については、受注者が責任をもって対応すること。
⑺ 本業務で導入する機器及びシステムの設定並びに障害対応を確実に実施できる、当該機器・システムに関する十分な知識及び実務経験を有する技術者を従事者とすること。
⑻ データの消去本業務の作業過程で発生した、納品物以外の中間成果物及びそのデータについては、受注者の責において廃棄を行う。
また、本業務における運用が終了する場合又は本システムの主要な業務データ(ユーザーにより入力及び蓄積されたデータ、又は本市の設定情報)を記憶する記憶装置等機器を移行する場合は、記憶装置から業務データの消去を行うとともに、復元ソフト等による復元を防ぐため、本市職員立会のもと、HDD，SSD等を物理的に破壊することを原則とする。
これが難しい場合においては、第三者がデータを読み取ることを防ぐ確実な方法を提案し、実施すること。
データの消去作業の未完了又は未実行により当該データが漏洩した場合、受注者は本市が直接又は間接的に被る損害のすべてについて責任を負うものとする。
10 問合せ先総合政策部財政課 金子・家崎電話（電話番号省略）(直通)
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- 1 -別紙外部委託における情報セキュリティ遵守事項1. 基本事項草加市は、保有する情報資産の機密性、完全性及び可用性を維持するため、市が実施する情報セキュリティ対策の基本的事項を「情報セキュリティ基本方針」として定めている。
また、当該セキュリティ対策の有効性及び効率性の確保を目的として、遵守すべき行為、判断等に関する基本的事項を「情報セキュリティ対策基準」として定めている。
市の情報資産を取扱う業務の受注者は、当該基本方針及び対策基準の適用範囲に含まれることから、次の事項を遵守し、市の情報資産の機密性、完全性及び可用性を維持するよう努めなければならない。
2. 情報の分類受注者は、原則として次の分類を行った上で、情報を保護すること。
市保有情報 市から貸与された情報のこと。
重要情報 市から貸与された情報の内、個人情報、特定個人情報及び非公開情報を含む情報のこと。
3. 情報の保護受注者は、次の対策に努めること。
共通  市の承諾なしに、市保有情報の一部又は全部を第三者へ提供することのない制御すること。
市保有情報  市保有情報を取扱う作業従事者を明確にし、その範囲内でのみ取扱うよう制御すること。
 市保有情報を保管する場所は、作業従事者のみが取扱えるよう制御すること。…