消防本部西消防署新築工事

かすみがうら市公告第46号一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので，地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定により，次のとおり公告する。令和8年10月16日かすみがうら市長 金子 敏明1 入札対象工事(1)工事件名： 消防本部西消防署新築工事(2)工事場所： かすみがうら市 上土田 地内(3)工事概要： 消防本部：既存RC造庁舎改修 約813．0㎡西消防署：鉄骨造2階建 延床面積 1，489．0㎡ 新築工事訓練塔：鉄骨造3階建 延床面積 443．0㎡ 新築工事(4)工事期間： 契約日【議決日】の翌日から510日間(5)予定価格： 1，292，000，000円(消費税及び地方消費税を含まない)(6)そ の 他： 週休2日制促進工事(受注者希望型)対象工事2 低入札価格調査制度・低入札価格調査基本価格及び調査基準価格「かすみがうら市低入札価格調査制度実施要領」第4条及び第9条の規定により設定する。(※上記実施要領の第4条第2項第2号を適用する。)低入札価格調査制度・失格基本価格及び失格基準価格「かすみがうら市低入札価格調査制度実施要領」第5条及び第10条の規定により設定する。(※上記実施要領の第5条第2項第2号を適用する。)3 入札参加形態入札参加形態は，次の各号に掲げるとおりとする。(1)特定建設工事共同企業体(以下，「共同企業体」という。)を結成すること。(2)共同企業体の構成員は，2構成員(構成員1「代表者」，構成員2)又は3構成員(構成員1「代表者」，構成員2，構成員3)によるものとする。(3)共同企業体の(構成員1「代表者」)の出資比率は，50％以上であること。(4)共同企業体の構成員が2構成員の場合の(構成員2)の出資比率は，30％以上であること。なお，構成員が3構成員の場合の(構成員2)及び(構成員3)の出資比率は，それぞれが15％以上であること。(5)当該共同企業体の構成員は，当該工事において同時に2つの共同企業体の構成員となることは認めない。(6)当該共同企業体の構成員が，令和8年11月19日開札の他の建築一式工事の入札に参加する場合は，同一の構成員で，共同企業体を結成すること。4 入札に参加できる者の参加資格条件(1)各構成員は，令和7・8年度のかすみがうら市における建築一式工事に係る競争入札参加資格の認定を受けている者であって，次の各号に掲げる入札参加要件を満たしていなければならない。ア 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しない者及び同条第2項の規定に基づくかすみがうら市の入札参加の制限を受けていない者であること。イ 入札に参加する者が入札公告の日から入札開札日までの間において,かすみがうら市建設工事請負業者指名停止等措置要綱(平成17年3月28日告示第148号)に基づく指名停止措置を受けていないこと。ウ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定が確定した後に入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)エ かすみがうら市暴力団排除条例第7条に定める暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。オ かすみがうら市議会議員の政治倫理条例第4条第1項に該当する者ではないこと。カ 入札参加有資格者が入札までに入札参加資格条件を満たさなくなったときは，入札に参加できないものとする。(2)(構成員1「代表者」)は，次の入札参加要件を満たしていること。ア 茨城県内に建設業法に規定する本店を有すること。イ 建設業法に基づく建築一式工事に係る特定建設業の許可を受けていること。ウ 建設業法第27条の23第1項に規定する「経営に関する客観的事項の審査」(以下「経営事項審査」という。)で，公告日時点で最新の経営事項審査のうち，建築一式の総合評定値が900点以上であること。エ 公告日時点で3か月以上継続して雇用している本工事に対応する配置予定技術者を建設業法に従って専任で配置できること。オ 現場での配置予定技術者は，建設業法の規定に基づく経営業務管理責任者や営業所の専任技術者となっていないこと。(3)(構成員2)は，次の入札参加要件を満たしていること。1. 構成員が2社及び3社の場合の(構成員2)は，次の入札参加要件を満たしていること。ア 公告日時点で， かすみがうら市に建設業法に規定する本店として営業していること。イ 建設業法に基づく建築一式工事に係る建設業の許可を受けていること。ウ 建設業法第27条の23第1項に規定する「経営に関する客観的事項の審査」(以下「経営事項審査」という。)で，公告日時点で最新の経営事項審査のうち，建築一式の総合評定値が550点以上900点未満であること。エ 公告日時点で3か月以上継続して雇用している本工事に対応する配置予定技術者を建設業法に従って専任で配置できること。オ 現場での配置予定技術者は，建設業法の規定に基づく経営業務管理責任者や営業所の専任技術者となっていないこと。(4)(構成員3)は，次の入札参加要件を満たしていること。1. 構成員が3社の場合の(構成員3)は，次の入札参加要件を満たしていること。ア 公告日時点で，かすみがうら市に建設業法に規定する本店として営業していること。イ 建設業法に基づく建築一式工事に係る建設業の許可を受けていること。ウ 建設業法第27条の23第1項に規定する「経営に関する客観的事項の審査」(以下「経営事項審査」という。)で，公告日時点で最新の経営事項審査のうち，建築一式の総合評定値が450点以上900点未満であること。エ 公告日時点で3か月以上継続して雇用している本工事に対応する配置予定技術者を建設業法に従って専任で配置できること。オ 現場での配置予定技術者は，建設業法の規定に基づく経営業務管理責任者や営業所の専任技術者となっていないこと。5 入札参加資格の申請入札参加を希望する共同企業体は，令和8年10月29日 午後4時までに，次の書類を添付した「共同企業体入札参加資格申請書」を市長(千代田庁舎/総務部財政課)に持参し，審査を受けなければならない。・共同企業体協定書・委任状・公告日時点で共同企業体の構成員全員の経営事項審査における建築一式の最新の総合数値を証明するもの。・共同企業体の構成員1の特定建設業の許可及び構成員2(構成員3)の建設業の許可を有することを証明するもの。
・配置予定技術者の有資格を証明するもの及び公告日時点で3か月以上の雇用関係があることを証明するもの。・市税納付状況の確認できる書類(納税証明書(その2))※市内業者のみ・経営業務管理責任者及び営業所の専任技術者の確認できる書類・代表者は，原則として過去に元請として対象工事と同種，同規模程度以上の建設工事を施工した実績を有することを確認できる書類6 入札参加資格の決定入札参加資格の審査結果については，令和8年11月5日までに「共同企業体入札参加資格審査決定通知書」により通知することとする。7 設計図書(図面を含む)の閲覧及び質問等電子入札対象案件の見積作成に必要となる資料については「入札情報公開サービス」によりインターネット上に掲載する。(入札情報サービス http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/ppi.html )電子入札非対象案件の見積作成に必要となる資料についてはかすみがうら市ホームページ内「入札・契約」に掲載する。※ホームページから設計図書資料の閲覧ができないときは，申し出により設計図書資料の閲覧を行う。(1)設計図書の閲覧受付期限：令和8年10月16日午前9時から令和8年11月18日午後4時まで(閉庁日を除く)閲覧場所：かすみがうら市役所千代田庁舎 総務部財政課(2)設計図書に対する質問受付期限：令和8年11月6日午前9時から令和8年11月10日午後4時まで(閉庁日を除く)申請方法：電子申請(いばらき電子申請・届出サービス)によるものとする。申請後，確認のため必ず総務部財政課(契約担当)へ電話連絡すること。※電子入札システムからの質問は受付けない。(3)(2)に対する回答令和8年11月12日から，かすみがうら市ホームページ内「入札・契約」に掲載する。8 入札方法等(1)入 札 方 法：電子入札システムによる入札参加資格確認申請は，令和8年11月6日午前9時から令和8年11月12日午後4時までに，電子入札システムによりを行うこと。また，申請の際にはダミーファイルを添付すること。※ダミーファイルはテキストファイル(txt，CSV)又は画像ファイル(tif，jpg，png)を添付すること。入札書は，令和8年11月13日午前9時から令和8年11月17日午後5時までに，電子入札システムにより提出すること。※電子入札システムの故障等やむを得ない事情がある場合には，市長の指示によるものとする。(2)積算内訳書の提出：積算内訳書は，電子入札システムによりファイルを添付すること。なお，添付が困難な場合は，市と協議を行うこととする。※積算内訳書は，ホームページより提供する内訳書に対応し作成すること。※積算内訳書は，【建築工事(消防本部・西消防署・訓練塔)】「ページ番号1～ページ番号9」，【電気設備工事(消防本部)(西消防署)(訓練塔)】各「ページ番号1，ページ番号2」，【機械設備工事(消防本部)(西消防署)(訓練塔)】各「ページ番号1，ページ番号2」で作成すること。※添付するファイルはテキストファイル(txt，CSV)又は画像ファイル(tif，jpg，png)とし，その制限サイズは2MBまでとする。※内訳書の提出用ファイル(CSV)は内訳書変換ツール「提出用ファイル復元ツール」を使用し(CSVファイル)を(Excelファイル)に復元し正常に作成されているかを確認すること。(3)やむを得ない事態が発生したときは，入札の執行を中止し，又は延期するものとする。(4)入札書には，入札参加者が消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載すること。9 入札(開札)(1)入札(開札)日時：令和8年11月19日 午前10時00分(2)入札(開札)場所：かすみがうら市役所 市民窓口センター(中央庁舎) 会議室(3)入札(開札)の立会い：立会いを希望する場合には，開札立会い届出書(様式第6号)を開札日の前日の午後3時までにFAXにより総務部財政課(契約担当)へ提出すること。※立会人は，各共同企業体で1名までとする。10 落札者の決定方法(1)予定価格とかすみがうら市低入札価格調査制度実施要領第10条に規定する失格基準価格の範囲内の価格で，最低価格を申込みした者を落札者とする。ただし，落札者が同要領第9条に規定する調査基準価格を下回る入札を行った場合は，落札者の決定を保留として入札を終了し，同要領第14条に基づく低入札価格調査を後日実施する旨通知する。なお，調査基準価格を下回る入札を行った者は，第1順位者であっても必ずしも落札者とはならない場合があり，低入札価格調査について，事情聴取その他必要な調査に協力をすること。(2)落札候補者となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは，地方自冶法施行令167条の9の規定によるくじ(電子入札システムによる)により落札候補者及びその次の順位以降の者を決定する。※郵便入札による入札書のくじ番号は全て「000」とする。11 入札保証金及び契約保証金(1)入札保証金：免除(2)契約保証金：要する(契約金額の1／10以上の額とする)ただし，利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険契約の締結を行った場合は，契約保証金を免除する。12 支払条件(1)前 金 払：当該契約金額の40％以内(2)中間前金払：当該契約金額の20％以内(3)部 分 払：協議による13 入札の無効以下に該当する入札は無効とし，無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。ただし，押印を省略する場合は「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を余白に記載してあれば有効とする。
(1)入札参加資格審査において，入札参加資格がないと認められた者の入札(2)提出書類に虚偽の記載をした者の入札(3)談合等不正行為による入札(4)2通以上の入札をした者の入札(電子入札，郵便入札の双方を提出した者を含む)(5)石岡郵便局にて受領時点で保管されていない入札書を提出した者の入札(6)入札価格を訂正した入札書を提出した者の入札(7)入札書に記載された入札者名及び押印，入札価格又は重要な文字が誤脱し，若しくは不明瞭で確認できない入札(8)予定価格を超える金額を記載した者の入札(9)失格基準価格を下回る金額を記載した者の入札(10)低入札価格調査に応じない者の入札(11)低入札価格調査において，求められた資料を指定された期日までに提出しない者の入札(12)低入札価格調査の結果，契約の内容に適合した履行がなされないおそれがある又は当該最低入札価格入札者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当である場合(13)積算内訳書の提出が無い者の入札(14)入札書の金額と異なる積算内訳書を提出した者の入札(15)参加者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係が存在する場合の入札ア 資本関係において，親会社と子会社の関係にある場合イ 資本関係において，親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合ウ 人的関係において，一方の会社の役員が，他方の会社の役員を現に兼ねている場合エ 人的関係において，一方の会社の役員が，他方の会社の管財人を現に兼ねている場合オ その他上記アないしエと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合14 契約の締結(1)仮契約の締結本件の工事は，かすみがうら市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により，議会の議決を必要とする案件であるため，落札者は，落札の通知を受けた日から5日以内に仮契約を締結するものとする。なお，仮契約は，契約書を取り交わすことにより行うものとする。(2)本契約の締結本件の工事は，議会の議決があったときをもって本契約として成立するものとする。なお，議会の議決があったとき(議会の議決が得られなかった場合も含む。)は，市長は書面により通知するものとする。(3)この契約は，地方自治法(昭和22年法律第67号)第212条の規定に基づく継続費による契約である。15 その他(1)契約に当たっては，契約書の作成を要する。(2)この工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき，分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(3)この工事は週休2日制促進工事の対象で，「受注者希望型」による発注方式とする。この「受注者希望型」は，「茨城県土木部が発注する週休2日制工事の実施要領(令和8年8月)」に定めるものとし，経費補正等基準による経費の補正はないものとする。また，週休2日制促進工事を希望する場合には，契約後に速やかに申し出ること。(4)この工事の落札候補者は，令和8年11月19日開札の他の建築一式工事への入札参加ができないものとする。(とりおり方式)
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・設計用積雪荷重 長期 N/m 2 、 短期 2・基準風速 Vo= 34m ／ sec・地表面粗度区分：Ⅲ・単位荷重 20N/m 2 /cm ・垂直積雪量 30cm・標準せん断力係数(一次設計用)：C 0 ＝0.2・地域係数：Z= 1.0増築予定基礎形状：基礎下改良：設計地耐力(長期) = kN/ ㎡ (支持層土質：)3－ - - －-- - - -基礎下・地中梁下・スラブ下 50 - -茨城県かすみがうら市60下表により、コンクリートの材齢またはコンクリートの圧縮強度により定める。
※回収骨材は、使用禁止とする。
・高強度コンクリートの場合は、JASS5 17節高強度コンクリートを適用し、上記にて 内容を補完するものとする。但し、使用するコンクリートの認定内容と差異が発生した 場合は、工事監理者の指示による。
なお、供試体の養生方法は、現場水中養生または現場封かん養生とする。
①コンクリート強度による場合・スラブ下および梁下の支保工の存置期間・盛土および埋戻し土の転圧は、厚さ300㎜内外ずつ行い、ランマー・ローラーなどで突き・根固め液及び杭周固定液の28日圧縮強度試験は、試験杭1本毎に1回、 本杭20本毎に1回とし、7日圧縮強度試験は、現場毎に1回とする。
・基礎、梁側、柱および壁のせき板の存置期間・杭施工工法：MAGNUM-BASIC工法なお、上表「コンクリート材料仕様一覧表」で品質基準強度Fqが「－」と記されている場合の合否の判定基準は、X ≧ Fcとする。この場合の呼び強度はFc以上とし、供試体の養生方法は、1回の供試体の数は、3個以上とする。
施工箇所早強ポルトランスラブ下ドセメント梁下、片持ちスラブ普通ポルトランドセメント、混合セメントの中庸熱ポルトランドセメント、低熱ポルトランドセメント、混合セメントの B 種左記の全てのセメントセメントの種類存置期間中の平均気温コンクリートの材齢による場合 (日)15 ℃以上5℃以上0℃以上8121525281728 28コンクリートの圧縮強度による場合-圧縮強度が品質基準強度 (Fq) の85% 以上または12N/mm2以上であり、かつ、施工中の荷重及び外力について、構造計算により安全であることが確認されるまで。
圧縮強度が品質基準強度 (Fq)以上であり、かつ、施工中の荷重及び外力について、構造計算により安全であることが確認されるまで。
A 種②養生期間による場合 固める。
構造特記仕様書 (1)厚さ(㎜)γ・区 域3)積雪荷重セメントの種類( N/m2)室 名 備 考 地 震 主架構 小 梁 床4)積載荷重種 類重 量 ・ 数 備 考備 考 6)特殊荷重太陽光パネルエレベーター室 外 機キュービクル種 別高架水槽基 数 定格荷重 (kN)5)クレーン・ホイスト荷重フォークリフト2)風荷重1)地震荷重・計算ルート、地震時層間変形角の制限値 、架構形式計算ルート 方 向Y 方向X 方向架 構 形 式④ 水セメント比は、普通ポルトランドセメントの場合、65 ％以下を標準とする。…