セメント中のCl-36およびI-129濃度の取得作業

次のとおり一般競争入札に付します。
1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。
令和8年12月2日 13時15分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 産業財産権特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第2課小坂 佳美(外線：（電話番号省略） 内線：803-41088 Eメール：（メールアドレス省略）) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 地層処分基盤研究施設(研究棟)契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年12月2日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。
開札日時及び場所令和8年12月2日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。
入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年11月5日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 セメント中のCl-36およびI-129濃度の取得作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。
(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。
契 約 管 理 番 号 0802C03233一 般 競 争 入 札 公 告令和8年10月15日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。
※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。
https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
入札参加資格要件等
1セメント中のCl-36およびI-129濃度の取得作業仕様書21. 件名セメント中のCl-36およびI-129濃度の取得作業2. 目的および概要原子力発電環境整備機構と日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」)との共同研究「ニアフィールドシステムの長期挙動評価および核種移行挙動評価(2025 年度～2027 年度)」で実施する「セメント系材料と緩衝材との相互作用による長期変質挙動の検討」において、セメント系材料中における核種移行評価手法の高度化を進めている。
本共同研究では、スイスのグリムゼル試験場で実施されている国際共同プロジェクトIn-situ Migration of C-14 and I-129 in Cement(以下、CIM プロジェクトという)の原位置トレーサー試験で取得したセメント系材料(モルタル)試料の分析を行う計画である。
CIM プロジェクトにおいて実施された原位置トレーサー試験は、複数の放射性トレーサーをモルタル中に拡散させ、その移行挙動を観察する試験であり、試験終了後にオーバーコアリングによりモルタル試料が採取されている。
本作業では、上記検討に資することを目的として、原位置トレーサー試験後に回収したモルタル試料から調製した粉末試料を対象に、各種固相分析によりセメント系材料の性状を確認・評価する。
さらに、当該粉末試料を純水に浸漬させて取得したセメント抽出液を対象に、Cl-36 および I-129 の濃度プロファイルを取得する。
3. 作業実施場所受注者実施施設4. 納期令和9年2月26日(金)5. 作業項目(1) セメント粉末試料のキャラクタリゼーション(2) セメント抽出液中のCl-36およびI-129濃度プロファイルの取得(3) 報告書の作成6. 作業内容(1)セメント粉末試料のキャラクタリゼーション原子力機構が支給するセメント粉末試料(「7. 支給物品」参照)は、原位置トレーサー試験後に回収したモルタル試料から位置別に調製した試料である。
本3作業では、(2)のICP-MS/MS分析に先立ち、当該粉末試料の鉱物学的および化学的特徴を把握するため、キャラクタリゼーションを実施する。
測定対象は 3 試料を基本とし、各試料について、以下に示すXRD、TG及びSEMによる分析・観察を実施する。
・ XRDにより、試料中の主要な結晶性鉱物相を把握する。
・ TGにより、試料の質量変化を測定し、結合水、炭酸塩等に由来する熱的変化を把握する。
・ SEMにより、特徴的な反応生成物等の産状および微細組織を観察する。
上記分析結果を踏まえ、Cl-36 および I-129 の分配に関与する可能性のある鉱物相を考察し、今後の固相分解分析を含む前処理方法の検討に資する情報として取りまとめること。
なお、上記 3 試料の分析結果のみでは当該考察および検討に必要な情報が十分に得られない場合には、追加する試料及び分析・観察の内容を原子力機構との協議の上決定し、合計5試料を上限として、必要な分析・観察を実施すること。
(2)セメント抽出液中のCl-36およびI-129濃度プロファイルの取得原子力機構が支給するセメント抽出液(「7. 支給物品」参照)は、原位置トレーサー試験後に回収したモルタル試料から採取した粉末試料を純水に浸漬し、ろ過等の前処理を行って調製した試料である。
本作業では、当該抽出液中のCl-36およびI-129をICP-MS/MSにより測定し、トレーサー注入位置からの距離に応じた濃度分布(濃度プロファイル)を取得することにより、Cl-36およびI-129がモルタル中をどの程度移行・拡散したかを評価する。
測定対象は10試料を基本とし、各試料についてCl-36およびI-129をそれぞれ測定する。
・ 分析は、受注者が保有する品質保証手順に基づき、ICP-MS/MSによる微量元素分析に関する標準的手法又はこれと同等以上の品質を有する方法を適用して実施すること。
・ 標準試料を用いた検量線の作成、ブランク測定および繰返し測定により、検出下限および定量下限を確認するとともに、分析精度を確保すること。
・ 分析にあたっては、1 ppt程度の濃度レベルにおける測定が可能な条件を設定すること。
・ 測定条件の詳細については、受注者が提案し、原子力機構との協議の上決定する。
・ 予備試験の結果、1 ppt程度の濃度レベルでの測定が困難と判断された場合には、測定条件等について別途協議する。
なお、上記10試料の分析結果のみでは濃度プロファイルの把握に必要な情報が十分に得られない場合には、原子力機構との協議の上、測定対象を合計 5 試4料を上限として必要な抽出液試料を追加し、測定を実施すること。
(3)報告書の作成上記の分析条件、試験結果および考察結果を取りまとめて、報告書を作成する。
また、報告書の全ての内容、並びに全ての試験データや解析結果等の根拠情報の電子データファイルをDVD-R等のメディアに収めたものを提出する。
7. 支給物品・原位置トレーサー試験後の回収モルタル試料から調製した粉末試料3試料(上記6.(1)の分析用)・上記粉末試料を純水に浸漬し、ろ過等の前処理を行い調製したセメント抽出液10試料(上記6.(2)の分析用)8. 提出書類番号 提出書類名 提出期限 部数(1)委任又は下請負届(機構指定様式)作業開始2週間前まで 1部(2) 実施計画書 契約締結後速やかに 1部(3) 打合せ議事録 打合せ後速やかに 1部(4) 報告書 令和9年2月26日 3部(5) 電子データファイル* 令和9年2月26日 1部*報告書、実験データ、解析評価データ等を含む(提出場所)核燃料サイクル工学研究所 BE資源・処分システム開発部ニアフィールド研究グループ9. 検収条件検収箇所における「8. 提出書類」に示す各書類の員数・仕様に関する検査の合格、完納をもって検収とする。
10. 検査員(1) 一般検査：財務契約部 管財課長5(2) 技術検査：核燃料サイクル工学研究所 BE資源・処分システム開発部ニアフィールド研究グループリーダー11. 産業財産権等産業財産権等の取扱については、別紙－1「産業財産権特約条項」に定められたとおりとする。
12. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。
(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。
13. 特記事項(1) 本契約で使用する設備および備品(リース物件を含む)については、すべて受注者側で用意する。
(2) 納入物件の所有権および著作権、その他この物件の使用、収益、処分(複製・翻訳・翻案・変更・譲渡・貸与および二次的著作物の利用を含む)および関連する技術情報に関わるものの権利は原子力機構に帰属するものとする。
但し、本契約遂行のために使用するもののうち、本契約締結以前から受注者が所有するものについては、その著作権は受注者に帰属するものとする。
(3) 本件で知り得た情報等を原子力機構に許可なく使用、公開することおよび第三者に伝達することを禁止する。
(4) 本仕様書に記載の事項について、疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従う。
(5) 作業実施にあたっては、定期的に進捗状況を原子力機構に報告し、必要に応じて以降の作業を原子力機構と協議の上、進めることとする。
(6) 支給されるセメント抽出液には、放射性トレーサー下限数量以上の放射性同位元素(RI)を含む可能性があるため、分析にあたっては関係法令および受注者施設の管理基準に従い、必要な取扱いを行うこと。
以 上産業財産権特約条項(乙が単独で行った発明等の産業財産権の帰属)第1条 乙は、本契約に関して、乙が単独でなした発明又は考案(以下「発明等」という。)に対する特許権、実用新案権又は意匠権(以下「特許権等」という。)を取得する場合は、単独で出願できるものとする。
ただし、出願するときはあらかじめ出願に際して提出すべき書類の写しを添えて甲に通知するものとする。
(乙が単独で行った発明等の特許権等の譲渡等)第2条 乙は、乙が前条の特許権等を甲以外の第三者に譲渡又は実施許諾する場合には、本特約条項の各条項の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。
(乙が単独で行った発明等の特許権等の実施許諾)第3条 甲は、第 1 条の発明等に対する特許権等を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。
甲が甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、乙の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は甲、乙協議の上決定する。
(甲及び乙が共同で行った発明等の特許権等の帰属及び管理)第4条 甲及び乙は、本契約に関して共同でなした発明等に対する特許権等を取得する場合は、共同出願契約を締結し、共同で出願するものとし、出願のための費用は、甲、乙の持分に比例して負担するものとする。
(甲及び乙が共同で行った発明等の特許権等の実施)第5条 甲は、共同で行った発明等を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。
ただし、甲は甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。
2 乙が前項の発明等について自ら商業的実施をするときは、甲が自ら商業的実施をしないことにかんがみ、乙の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について甲、乙協議の上、別途実施契約を締結するものとする。
(秘密の保持)第6条 甲及び乙は、第1条及び第4条の発明等の内容を出願により内容が公開される日まで他に漏洩してはならない。
ただし、あらかじめ書面により出願を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。
(委任・下請負)第7条 乙は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、その第三者に対して、本特約条項の各条項の規定を準用するものとし、乙はこのために必要な措置を講じなければならない。
2 乙は、前項の当該第三者が本特約条項に定める事項に違反した場合には、甲に対し全ての責任を負うものとする。
(協議)第8条 第1条及び第4条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、甲、乙協議して定めるものとする。
(有効期間)第9条 本特約条項の有効期限は、本契約締結の日から当該特許権等の消滅する日までとする。