旧福井分団第三班詰所除却工事

問 い 合 わ せ 先(発注案件について)阿南市辰己町1-33(入札執行について)阿南市富岡町トノ町12-3阿南市 電話番号 （電話番号省略） 消防本部警防課・この入札情報に記載している時刻は24時間表記です。
令和 8年10月27日 (火) 9時45分 を提出してください。
・現場説明会を受けていない者は入札に参加できません。ただし、現 場説明会を実施しない場合はこの限りではありません。
・本指名通知は場合により取り消しをすることがあります。
議 会 の 議 決 不要契 約 の 保 証 免除内 訳 書 提 出 必要設 計 金 額 ( 税 抜 ) 3,480,000円入 札 書 提 出 予 定 期 間令和 8年10月22日令和 8年10月26日設計書・図面等の閲覧場所 阿南市ホームページ令和 8年10月26日令和 8年10月19日設計書・図面等の閲覧期間指 名 選 定 業 者現 場 説 明 会 の 日 時(月) －15時00分からまで地区 令和 9年 1月20日 消防本部警防課契約締結の翌日市内所 管 課工 事 名工 事 箇 所工 期 －旧福井分団第三班詰所除却工事阿南市福井町日の地開 札 場 所解 体(月)8時30分阿南市役所3階 307会議室(木) からまで入 札 保 証 金適用 最 低 制 限 価 格 制 度入 札 情 報(月)から現 場 説 明 会 の 場 所開 札 日 時まで であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の100 に相当する金額を入札金額としてください。
免除備 考・本入札は、徳島県電子入札システムを利用した電子入札案件です。
・本入札は、入札参加者注意事項、阿南市契約規則、阿南市公共工事 標準請負契約約款及び阿南市電子入札システム運用基準等に基づき 執行し、契約の締結を行うものです。
入札がないときは、入札を終了します。
に 相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある場合 は、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者・落札の決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の100884-22-3804 総務部総務課・本入札については、他の建設関連業者に代理入札を委任することは 認めません。
阿南市 電話番号・入札執行回数は1回とし、予定価格の制限の範囲内の価格で有効な・本指名を辞退する場合は、辞退届を提出してください。
・指名通知に記載されている設計書等を閲覧の上、入札書及び内訳書
特記仕様書1特記仕様書2特記仕様書3特記仕様書4特記仕様書5目 次令和8年度阿南市消防本部警防課101112131 2 3456 7 8 914旧福井分団第三班詰所除却工事15機械設備撤去平面図浄化槽撤去図ホース干し撤去図電気設備撤去平面図建具表立面図・外部仕上表付近見取図・配置図(除却前・除却後)平面詳細図・内部仕上表基礎伏図・基礎詳細図・梁伏図矩計図・部分詳細図●工事名●図面名●縮尺●年月設 計 図 面 番 号特記仕様書1NON章 項 目 特 記 事 項I. 工事概要1. 工事名称2. 工事場所3．建物概要建物名称構造・規模敷地面積延床面積消防法施行令別表第1の区分種 目 工事概要4．工事種目6．その他 本工事は，資材価格高騰に対する特例措置について(令和4.12.9建設第686号)に基づく特例措置の対象工事である．章 項 目 特 記 事 項10. 施工中の安全確保◎工事現場における現場代理人, 監理技術者, 主任技術者の確認のため名札を着用すること．名札には現場代 理人，監理技術者，主任技術者の別，氏名，会社名，工事名を記載し，顔写真を添付すること．◎工事現場の安全衛生管理については, 労働安全衛生法等関係法令等に従って行うこと．◎工事の施工に伴う災害及び公害の防止は, 建築基準法, 労働安全衛生法, 騒音規制法, 振動規制法, 大気汚 染防止法, 建設工事公衆災害防止対策要綱(令和元年9月2日付け国土交通省告示第496号), 建設副産物適◎工事関係図書及び監督員から指示された事項等については, 施工に携わる下請負人にも十分に周知・徹底すること◎受注者は, 工事箇所及びその周辺にある地上地下の既設構造物に対し, 支障を及ぼさないような措置を施さ◎受注者は，重量が100kg以上のものを貨物自動車に積む作業(ロープ掛けの作業及びシート掛けの作業を含◎受注者は，輸送経路等において上空施設への接触事故を防止するため，重機回送時の高さ，移動式クレーン のブームの格納，ダンプトラックの架台の下ろし等について，走行前に複数の作業員により確認しなければ ならない．◎受注者は，トラック(クレーン装置付)を使用する場合は，上空施設への接触事故防止装置(ブームの格納 忘れを防止(警報)する装置，ブームの高さを制限する装置等)付きの車両を原則使用しなければならない． なお，使用できない場合は事前に監督員と協議を行うこと．◎休日，夜間に作業を行う時は，事前に「休日・夜間作業届」を監督員に提出すること．◎受注者は，機械等を貨物自動車に積み込む作業又は貨物自動車から下ろす作業を行う場合は，当該作業を指 揮する者を定め，指揮者の合図により行わなければならない．また，作業状況について，写真等の資料を整 備及び保管し，監督員の請求があったときは，直ちに提示しなければならない． む．)又は貨物自動車から下ろす作業(ロープ解きの作業及びシート外しの作業を含む．)を行うときは， 当該作業を指揮する者を定め，監督員に報告しなければならない．いよう，受注者の負担でその都度，補修又は補償すること．なければならない．万一, 損傷を与えた場合は, 直ちに監督員に報告するとともに, 施設の運営に支障がな◎地下埋設物への影響が予想される場所では，施工に先立ち，原則として，試掘を行い，当該埋設物の種類，位置(平面・深さ)，規格，構造等を確認しなければならない．◎受注者は, 工事の施工箇所及びその周辺にある地上地下の既設構造物について，工事(仮囲い等仮設材設置 を含む)着手までに調査を行い, 「支障物件確認書」を監督員に提出し，監督員の確認を受けてから工事着 手すること． 手順について監督員の承諾を得たうえで，指定された時間に行うこと．◎受注者は，工事期間中安全巡視を行い，工事区域及びその周辺の監視あるいは連絡を行い，安全を確保する とともに工事現場における盗難防止の観点から，資機材の保管状況等についても併せて確認すること．また，◎上下作業や直下階の施設を利用しながらの直上階(天井)のスラブはつり工事は，原則禁止とする．やむを 得ず行う場合は，飛来落下の危険を生じるおそれがあるため，適切な防護措置を講じ安全確保を図り，施工する措置を講じなければならない．特に，飛来落下の恐れのある巾木やメッシュシート等の資機材について は，足場の上に仮置きせず，設置又は荷下ろしするまでは，番線等により固定を行うこと．また，強風，大 雨，大雪等の悪天候のため，作業の実施について危険が予想されるときは，作業を中止すること． 監督員から「資機材保管計画書」(任意様式)の提出を求められた場合には，速やかに提出すること．◎受注者は，高さが2m以上の箇所で作業を行う場合は，墜落防止に留意し，作業日毎に「墜落防止チェックシ －ト」を活用して点検を行い，その記録を保管すること．◎仮囲いを設置する場合は，設置後に「現場安全再確認シート(任意様式)」を活用して点検を行い，その記 録を保管すること． 正処理推進要綱(平成5年1月12日 建設省建経発第3号，平成14年5月30日改正)その他関係法令に従い適切 に処理すること．◎受注者は，足場を設置する場合は組立，解体時において，作業前に施工手順を確認し，倒壊や資材落下に対◎当該工事が分離発注の工事においては，受注金額が最も高い受注者を「統括安全衛生管理義務者」に選任 するものとする.(労働安全衛生法第30条第2項) ・公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編) 令和4年版項 目 特 記 事 項 章1．適用基準 ・公共建築工事標準仕様書(建築工事編) 令和4年版(以下「標仕」という．) ・公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)令和4年版 ・公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)令和4年版 ・公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編) 令和4年版 ・建築工事標準詳細図 令和4年版(以下「標準図」という，) ・公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)令和4年版(以下「改標仕」という．) ・公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)令和4年版 ・公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)令和4年版◎図面及び特記仕様に記載されていない事項は，すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の下記による．一章 共通事項 ・公共建築木造建築工事標準仕様書 令和4年版 ・敷地調査共通仕様書 令和4年改定Ⅱ.
共通仕様書(1)項目は，番号に〇印が付いたものを適用する．(2)特記事項は，〇印が付いたものを適用する．◎は総て適用する． ・建築物解体工事共通仕様書(令和4年版)・同解説 令和5年版また，次の図書(国土交通大臣官房官庁営繕部監修)を参考とする． ①建築工事監理指針 令和4年版(以下「監理指針」という．) ②建築改修工事監理指針 令和4年版 ③電気設備工事監理指針 令和4年版 ④機械設備工事監理指針 令和4年版 ②補足説明書 ③特記仕様書(共通仕様書を含む) ④図面 ⑤公共建築工事標準仕様書等2．優先順位 ◎設計図書の優先順位は，次の順とする． ①質問回答書(②から⑤に対するもの) (a)受注時は，契約後，土曜日，日曜日，祝日等を除き14日以内とする．3. 工事実績データの登録 (1)受注者は，請負代金額が500万円以上の工事については受注・変更・しゅん工・訂正時に，工事実績情報サービス(コリンズ)に基づき，工事実績情報として「登録のための確認のお願い」を作成し監督員に提出して内容の確認を受けた上，次の期限までに登録機関に登録しなければならない． なお，変更登録は工期，技術者に変更が生じた場合に行うものとし，請負代金額のみの変更の場合は， (d)訂正時は，適宜とする．原則として登録を必要としない．(2)受注者は，実績登録完了後，登録機関発行の「登録内容確認書」が受注者に届いた際には，速やかに監督員に提示しなければならない．(b)登録内容の変更時は，変更があった日から土曜日，日曜日，祝日等を除き14日以内とする． (c)しゅん工時は，工事しゅん工承認後，土曜日，日曜日，祝日等を除き14日以内とする． なお，変更時としゅん工時の間が14日間に満たない場合は，変更時の提示を省略できる．4. 工程表5. 工事の着手 ◎受注者は，設計図書に定めのある場合，又は特別の事情により発注者の承諾があった場合を除き，工事開始 と． 日以降30日以内に工事に着手しなければならない．なお，工事開始日とは，契約書に明示した着工の日( 特記仕様書において着工の日を別に定めた場合にあっては，その日)をいう．6. 施工計画書等◎上記の施工計画書には，「地下埋設物等の近接作業に関する事項」を設けること．◎施工図，現寸図，見本等を，工事の施工に先立ち作成し，監督員の承諾を受けること．◎施工に先立ち, 実施工程表, 工事の総合計画をまとめた総合施工計画書及び工種別施工計画書並びに施工図 等を作成し, 監督員に提出し，監督員の承諾を受けること．◎受注者は，契約書に基づく工程表を契約締結後14日(土曜日，日曜日，祝日等を除く．)以内に提出するこ7. 下請負人の選定 ◎受注者は，本工事の一部を下請に付する場合は，工事の施工に十分な能力と経験を有した者を選定すると共 に，徳島県内に主たる営業所を有するものの中から優先して選定するように努めなければならない．なお,請負対象額(設計金額)が1億円以上の工事については，徳島県内に主たる営業所を有するもの以外と下請◎受注者は，本工事の全部若しくは一部について，指名停止期間中の有資格業者と下請契約を締結してはなら 契約する場合には, 県内業者を選定しない理由を記した理由書を事前に監督員に提出しなければならない． ない．(なお，有資格業者とは，建設工事の請負契約に係る一般競争入札及び指名競争入札参加資格審査要 綱第5条の規定により参加資格の認定を受けた者をいう．)受注者は，施工体制台帳の写し及び施工体系図の写しを，下請契約を締結したときは下請契約日から，内8. 施工体制台帳及び 施工体系図(1)施工体制台帳の作成受注者は，下請契約(以下の(3)及び(4)の場合を含む．)を締結した場合は，施工体制台帳及び再下請負 通知書(以下「施工体制台帳」という．)を自らの責任において作成・保存するとともに，施工体制台帳 を工事現場に備え置かなければならない．(2)施工体系図の作成及び掲示受注者は，下請契約(以下の(3)及び(4)の場合を含む．)を締結した場合は，各下請負者の施工の分担関 係を表示した施工体系図を作成し，公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に従って，工事 関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲げなければならない．(3)警備業者の記載受注者は，交通誘導警備員を配置するときは，警備業者を含めて施工体制台帳及び施工体系図を作成・保 存しなければならない．(4)運搬業者の記載受注者は，土砂等を運搬する大型自動車を配置するときは，運搬業者を含めて施工体制台帳及び施工体系図を作成・保存しなければならない.
法による.
ならない. ただし, 特段の理由がある場合はこの限りでない(1)受注者は, 木材以外の建設資材を使用する工事を施工する場合, 原則として県内産資材を使用しなければなお, WTO対象工事については, 県内産資材を優先して使用するよう努めるものとする.
(2)受注者は，木材以外の建設資材について，県内産資材であることの別を施工計画書に記載するものとする． また，請負代金額が500万円以上の工事について, 県内産資材以外の資材を使用する場合は, 県内産資材をならない使用できない理由を施工計画書に記載すると共に，確認資料を事前に監督員に提出し, 承諾を得なければ又はJASのマーク表示のあるものを使用する場合又はあらかじめ監督員の承諾を受けた場合は，この限りでない．県内産資材(次のいずれかに該当するもの)(1)材料の主な部分を県内産出の原材料を使用している製品(2)徳島県内の工場で加工，製造された製品 注1 部材，部品が県外製品であっても，県内の工場で加工，製造した製品(二次製品)であれば県内産資材として取り扱う 注2 県内企業が県外に立地した工場(自社工場)で加工，製造した製品も県内産資材として取り扱う 注3 公共建築工事標準仕様書その他関連する示方書等の基準を満たす資材，製品であること受注者は, 徳島県内に主たる営業所を有する者から調達した建材等(以下，「県内企業調達建材等」という. ) するものとする.
を優先して使用するよう努めなければならない. また，県内企業調達建材等の別を工種別施工計画書に記載書に記載し，監督員の承諾を得なければならないなお, 県内企業調達建材等以外を使用する場合は, 県内企業調達建材等を使用しない理由を工種別施工計画 受注者は, 再生砕石を使用する場合, 県内の再資源化施設(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第15条第1項に基づく許可を有する施設(同法第15条の2の6第1項に基づく変更の許可において同じ. ))で製造された再生砕石を原則として使用しなければならない受注者は，加熱アスファルト混合物を使用するときは，原則として，「徳島県土木工事用生アスファルト合ならない材の品質審査要綱」に基づき工場認定を受けた県内の工場から出荷された合材を原則として使用しなければ◎輸送災害の防止受注者は, 工事用車両による土砂, 工事用資材, 機械等の輸送を伴う場合は, 関係機関と打合せを行い, 交◎過積載による違法運行の防止通安全に関する担当者, 輸送経路, 輸送期間, 輸送方法, 輸送担当業者, 交通誘導警備員の配置, 標識, 安全施設等の設置場所，その他安全輸送上の事項について計画を立て，災害の防止を図らなければならない．特に, 輸送経路にある既設構造物に対して損害を与えるおそれがある場合は, 当該物件及びその位置と必要な措置について，工事着手前に監督員に報告しなければならない． ・さし枠装備車，不表示車は使用しないこと ・積載重量制限を超えた土砂等の積込みは行わないこと ・過積載車両，さし枠装備車，不表示車から土砂等の引き渡しを受けないこと・建設発生土の処理及び骨材の購入に当たっては，下請事業者及び骨材納入業者の利益を不当に害さないこ と・過積載による違法通行により，逮捕または起訴された建設業者は，指名停止措置を講ずる場合がある◎発生材の処理等は，次により適正に行う．(1)工事による発生材のうち，文化財保護法に基づく物及び有価材と判断される物については，報告及び引き 渡しを要する．る法律, 廃棄物の処理及び清掃に関する法律, 建設副産物適正処理推進要綱その他関係法令等に従い処理すること．受注者は，工事で発生する産業廃棄物を保管する場合，または自ら運搬する場合等においては，廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条の規定を遵守すること．図書に表示のないものについては，監は「発生材の処理等」による．(3)産業廃棄物の種類ごとの処分場については，各専門特記仕様書の1章一般共通事項「産業廃棄物の処理」又(4)建設発生土の処理については，各専門特記仕様書の1章一般共通事項「建設発生土の処理」による．(7)受注者は， 建設副産物が搬出される工事にあたっては，建設発生土は建設発生土搬出調書(様式3)，産◎アスベスト(1)解体前に大気汚染防止法に基づくアスベスト等の特定建築材料に該当するものが使用されていないか調査り確認すること．なお，工事内容に変更がある場合においても同様とする．し，あれば監督員の指示に従うこと．既存の分析調査結果がある場合は，受注者がその結果を書類等によ(2)事前調査を公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)1.5.1及び大気汚染防止法により行うこと．既存の分析調査結果の貸与( あり ・ なし )． ・調査結果を石綿事前調査結果報告システムにより，労働基準監督署及び自治体に報告すること．監督員へも結果を提出するとともに，その写しを工事の現場に備え置くこと． ・調査結果は3年間保存すること． ・調査結果の概要を公衆が見やすい場所に掲示すること． ・分析によりアスベスト含有調査を行う場合は，JIS A 1481-1によること．(2)上記以外の発生材は, 建設工事に係る資材の再生資源化等に関する法律, 資材の有効な利用の促進に関す督員に報告し指示を受けること．(5)解体前に，照明器具，変圧器及び進相コンデンサのPCBの有無を調査し，あれば，監督員の指示に従うこと．受注者は，過積載による違法運行の防止に関し，…