複合サーバ及びファイアーウォール機器賃貸借

複合サーバ及びファイアーウォール機器の賃貸借について下記のとおり条件付き一般競争入札により契約を締結するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定により公告する。
令和8年10月21日五所川原市長 佐々木 孝昌記1 一般競争入札に付する事項(1)物件番号五デ賃貸第5号(2)件名複合サーバ及びファイアーウォール機器賃貸借(3)調達物件仕様書のとおりとする。
(4)賃貸借期間令和9年7月1日から令和14年6月30日まで(60カ月)(5)納入期限令和9年6月30日までとする。
ただし、半導体部材の供給不足その他受注者の責によらない事由により納入が困難な場合は、発注者と受注者が協議の上、納入期限を変更できるものとする。
なお、納入期限の変更により賃貸借開始日を変更する場合は、賃貸借終了日についても同期間延長するものとし、賃貸借期間は60カ月を確保するものとする。
納入日時は発注担当課と事前に協議し決定するものとする。
(6)納入(設置)場所青森県五所川原市字布屋町41番地1五所川原市役所本庁舎(7)納入要件現品納入までの一切の費用は納入者の負担とする。
(8)入札書の提出方法入札書は郵送(一般書留又は簡易書留)により提出すること。
(9)発注担当課総務部デジタル行政推進課2 入札参加資格次に掲げる要件を全て満たし、あらかじめ市長の審査を受け入札参加資格を有すると認められた者であること。
(1)地方自治法施行令第167条の4第1項に規定する者に該当しないこと。
(2)五所川原市契約事務規則(平成17年規則第53号。)第2条に規定する一般競争入札に参加させない者でないこと。
(3)令和8年度五所川原市物品等競争入札参加資格者名簿(取扱種目：事務機器リース・賃貸業)に登載されていること。
(4)五所川原市から指名停止の措置を受けた場合、その期間が本公告の日から開札の日までにないこと。
(5)会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生又は再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(6)青森県内に本店、支店、営業所を有すること。
(7)平成28年4月1日から公告の日までの間に引き渡しが完了している契約であって、国又は地方公共団体において、1件あたりの契約金額(賃貸借にあっては賃貸借期間総額)が2，000万円(消費税等込)以上のメール、DNS、プロキシサーバ及びファイアーウォール若しくはネットワーク機器等を納入した実績(賃貸借、物品売買等契約の種類は問わない。)が1件以上あることが、入札参加申込みの提出書類で確認できること。
3 入札参加申込方法等(1)申込期間公告の日から令和8年10月30日(金)まで(2)提出先五所川原市総務部デジタル行政推進課(3)提出書類①条件付き一般競争入札参加資格審査申請書②契約実績調書③契約実績を証する契約の写し(4)提出方法持参又は郵送により提出すること。
提出された書類は返却しない。
(5)審査結果等入札参加資格の審査結果については、申請者に対して令和8年11月2日(月)までに通知する。
入札参加資格を有しないと認められた者は、その理由に異議があるときは令和8年11月4日(水)まで異議を申し立てることができる。
(6)入札参加資格の喪失入札参加資格を有すると認められた者が、開札日までの間に次のいずれかに該当することとなったときは入札参加資格を喪失し、入札に参加することはできない。
①入札参加資格の要件を欠いたとき。
②提出した書類に虚偽の事項を記載していることが明らかになったとき。
③入札に参加させることが著しく不適当と認められるとき。
4 質疑応答(1)仕様書等に対して質疑がある場合は、質問回答書に質問を記載し、令和8年11月6日(金)までに下記担当に持参又は郵送、FAX、メールの何れかの方法で提出すること。
・担当：総務部デジタル行政推進課FAX：0173－35－3617e-Mail：（メールアドレス省略）(2)質問者に対しては令和8年11月9日(月)までに回答する。
5 入札の辞退(1)入札参加資格を有すると認められた者又は入札書を提出した者が入札を辞退する場合は、開札前日までに入札辞退届を提出すること。
(2)入札辞退届は市のホームページから様式をダウンロードして作成し、デジタル行政推進課に持参又は郵送すること。
6 入札方法等(1)入札保証金は免除する。
(2)入札書は、市のホームページから様式をダウンロードして作成すること。
(3)入札書は、一般書留又は簡易書留の方法により提出すること。
(4)入札書の到着期限は、令和8年11月17日(火)とする。
(5)入札書の送付先は下記のとおりとする。
〒037－8686青森県五所川原市字布屋町41番地1五所川原市総務部デジタル行政推進課 行(6)入札書の封筒は封印のうえ、番号、開札日及び差出人を記入すること。
(7)到着期限を過ぎて到着した入札書は返却する。
(8)提出された入札書の差換え又は撤回は認めない。
(9)入札書の提出後であっても、開札までの間は入札の辞退を認める。
(10)入札書の受領について、入札参加者及びその他の者からの問合せには応じない。
また、入札書が到着しないことにより入札参加者に損害が生じても、入札参加者は市に対してその損害の賠償を請求することはできない。
(11)入札書に記載する金額は、月額を記載すること。
(12)落札にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(13)入札の執行回数は1回とし、入札参加者が1者のみの場合であっても入札を行う。
(14)本入札については、最低制限価格を設けない。
7 開札方法等(1)令和8年11月18日(水)10時00分から五所川原市字布屋町41番地1 五所川原市役所2階会議室2Aで行う。
(2)入札参加資格を有すると認められた者の中から2名を選任し立会わせるものとする。
ただし、入札参加資格を有すると認められた者が1人の場合はその者を選任し、当該入札事務に関係のない市職員を1人立会わせるものとする。
立会いを代理人に依頼する場合は、開札時刻までに委任状を提出し代理人が立会うこと。
立会人として選任された者が立会わない場合は、当該入札事務に関係のない市職員を立会わせるものとする。
8 無効の入札次のいずれかに該当する入札は無効とする。
(1)入札参加資格のない者のした入札。
(2)本入札について2以上の入札をした者の入札。
(3)公平な価格の成立を害し、又は不正の利益を得るためにした連合その他不正の行為によって行われたと認められる入札。
(4)入札書の金額、氏名、印影若しくは重要な文字の誤脱若しくは識別しがたい入札又は金額を訂正した入札。
(5)入札者心得書及び本公告に示した条件等入札に関する条件に違反した入札。
9 落札者の決定方法(1)予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
(2)落札となるべき同価の入札をした者が2名以上あるときは、直ちに、くじで落札者を決定する。
この場合において、当該入札者が立会人であるときはその者(代理人が立会ったときはその代理人)にくじを引かせ、それ以外の場合は、当該入札者に代えて当該入札事務に関係のない市職員にくじを引かせるものとする。
(3)落札者が決定した場合には、入札執行者が開札場所にてその旨を宣言する。
落札者がその場にいないときは直ちに通知するものとする。
10 契約の締結(1)落札者は、速やかに発注担当課に赴き契約締結の手続きをとること。
(2)落札者は、契約締結に際し、契約金額の100分の5以上の契約保証金の納付又は契約保証金に代わる担保の提供をしなければならない。
ただし、落札者が五所川原市契約事務規則第33条第5項に示す契約保証金免除申請書により申請を行い、契約保証金の免除が認められた場合は納付を免除する。
(3)契約は、落札者が決定した日から7日以内に締結しなければならない。
ただし、落札者から書面による契約締結延期の申出があり、市長がそれを承認したときはこの限りでない。
(4)落札者が正当な理由がなく契約を締結しない場合には、指名停止の措置をとることがある。
(5)契約締結前に、落札者が市の指名停止措置を受けた場合若しくは指名停止措置要件に該当する事実があったと認められる場合又は本公告の要件を満たさなくなった場合は、当該契約を締結しないことがある。
11 その他本公告に関する問合せは、デジタル行政推進課まで電話により行うこと。
電話番号：0173－35－2111 内線2121
複合サーバ及びファイアーウォール機器賃貸借仕様書令和8年10月五所川原市総務部デジタル行政推進課11 件名複合サーバ及びファイアーウォール機器賃貸借2 目的五所川原市で現在運用しているメール・DNS・プロキシサーバ(以下「複合サーバ」という。)及びファイアーウォール機器は、令和2年度に構築したもので機器の老朽化が進んでいることや、保守部品の調達が困難となることが明らかであるため、機器の更改を行い安定したサービスの提供を目的とする。
3 賃貸借期間令和9年7月1日から令和14年6月30日まで(60カ月)4 業務内容複合サーバ及びファイアーウォール機器のハードウェア更新に伴い、メールサーバ機能、DNSサーバ機能、プロキシサーバ機能、ファイアーウォール機器の環境設定作業を実施する。
(1)ハードウェア・ソフトウェア要件ア 複合サーバは次の仕様を満たすこと。
① 同一機種、同一設定の機器を2台用意し冗長化すること。
冗長構成はコールドスタンバイ方式とする。
② 別紙「機器仕様書」の条件を満たす同等品以上のものとすること。
③ ラック搭載に必要なレール等を装備し、ラックに確実に固定すること。
④ SMTP機能を有すること。
・市が現在運用しているSMTPの設定情報を調査し、現在市が設定しているSMTPサーバの各種設定と同じ設定が行えること。
また、遂行するうえで、セキュリティ上の問題がある場合は、是正案の提案、設定を行うこと。
⑤ Proxy機能を有すること。
・市が現在運用しているProxyの設定情報を調査し、現在市が設定しているProxyサーバの各種設定と同じ設定が行えること。
また、遂行するうえで、セキュリティ上の問題がある場合は、是正案の提案、設定を行うこと。
⑥ DNS機能を有すること。
・市の管理者の要望があった場合、受託者は DNS の各種新規設定及び変更を行うこと。
・市が現在運用しているDNSの設定情報を調査し、現在市が設定しているDNSサーバの各種設定と同じ設定が行えること。
また、遂行するうえで、セキュリティ上の問題がある場合は、是正案の提案、設定を行うこと。
・特定のIPアドレスからのみゾーン転送の要求を受け付ける機能を有すること。
・ソフトウェアの脆弱性が公開された際には直ちに修正を行うこと。
⑦ 現在のサーバ上のファイアーウォールで実施している設定を移行すること。
また、移行に必要な調査は受託者が実施すること。
2イ ファイアーウォール機器は次の仕様を満たすこと。
① 同一機種、同一設定の機器を2台用意し冗長化すること。
冗長構成はコールドスタンバイ方式とする。
② 別紙「機器仕様書」の条件を満たす同等品以上のものとすること。
③ 現在のファイアーウォール機器で実施している設定(ネットワーク設定、ポリシー設定、アカウント設定)を移行すること。
また、移行に必要な調査は受託者が実施すること。
また、遂行するうえで、セキュリティ上の問題がある場合は、是正案の提案、設定を行うこと。
ウ バックアップ用ネットワーク型ストレージ(NAS)機器は次の仕様を満たすこと① バックアップ用ネットワーク型ストレージ(NAS)機器は1台とする。
② 別紙「機器仕様書」の条件を満たす同等品以上のものとすること。
③ 複合サーバのバックアップデータ等の保存先として適切なネットワーク接続および共有設定を行うこと。
④ ハードウェアおよびドライブ等を含めた5年間の保守(先出しセンドバック保守等)を含むこと。
エ 無停電電源装置は次の仕様を満たすこと① 無停電電源装置は複合サーバ(2台)に1台とする。
無停電電源装置の冗長化は不要である。
ファイアーウォール機器用の無停電装置は、既設の無停電電源装置を使用することとし、本調達に含めない。
② 別紙「機器仕様書」の条件を満たす同等品以上のものとすること。
③ ラック搭載に必要なレール等を装備し、ラックに確実に固定すること。
④ 全ての機器の最大消費電力を担保できる容量とすること。
⑤ 意図しない停電時に、機器が安全にシャットダウン可能な、ハードウェア構成、ソフトウェア構成とすること。
(2)導入・構築、システム運用保守・障害対応等① 既存の機器、サーバとの整合性が取れることを確認し、一元的な構築を実現すること。
② 既存の機器、サーバからデータ移行が必要な場合にも極力停止が発生しないよう実施すること。
③ 本システムの機能維持にかかる適切な保守を実施すること。
④ 構築時や設定変更時にOSイメージや設定情報のバックアップを行うこと。
⑤ 本システムにかかる問題・課題の把握に努め、システムの機能改善等の誠意ある対応を行うこと。
⑥ システムに関する問い合わせ等に対する運用、管理のサポート全般を行うこと。
⑦ 保守運用にかかわる担当SEは原則としてシステム構築時の担当者とすること。
⑧ 市の求めに応じ、操作マニュアルを用意すること。
⑨ 必要とされる機器保守料及びライセンス料等について、全て5年分の費用を計上すること。
⑩ 問い合わせ等については、原則として平日(年末年始を除く)9時00分から17時00分の対応とすること。
問い合わせ回数は年2回程度と想定する。
なお、システム障害等3により、業務に支障が及ぶ事態が発生した場合には時間を問わず早急に対応すること。
5 作業体制、管理等(1)作業計画書及び業務スケジュールに基づき、全ての作業の進行管理を行うこと。
(2)契約締結後、休日を除く 7 日以内に作業者全ての氏名、所属を明らかにした業務従事者一覧を提出すること。
また作業員に変更があった場合は、速やかに変更後の体制表を提出すること。
ただし、単なる物搬入等のみを行う作業員の明示は必要としない。
(3)作業員の中から業務責任者を指名し、市に通知すること。
業務責任者は受託業務履行の管理・運営に必要な知識、技能を有する者でなくてはならない。
(4)進行管理は以下のように進めること。
① 本業務を着手するにあたり、作業計画書及び業務スケジュールを提出し、随時更新すること(更新の際はその都度、市の承認を得ること)。
② スケジュールの作成にあたっては、市と調整を行い、市の指示した作業日を設定すること。
③ 市環境で作業を行う場合、以下の要領で実施すること。
・作業前の説明休日を除く作業予定日の 3 日前までに作業内容、作業時間、作業者等について市の承認を得ること。
実施する作業は原則として、業務スケジュールに明示しているものでなければならない。
ただし、障害対応、緊急対応等予定外の作業についてはこの限りではない。
・作業後の報告作業終了後、速やかに市に作業結果等を報告すること。
・定期報告市と受託者で協議のうえ、定めた期間ごと及び市の求めに応じ、作業進行、問題点について報告すること。
・その他作業の遅れ、事故の発生、また事故の可能性が予見できた場合には、直ちに市へ報告し、市の指示に従うこと。
(5)本仕様書に示す要件を満たしたうえで、正式稼動できることを確実にするため、最終検査前にテスト運用及び修正対応を行う期間を設定すること。
対応不十分な事項があった場合は、速やかに修正対応すること。
(6)本稼働前に最終検査及び修正対応を行う期間を設定すること。
対応不十分な事項や改善が望ましい事項があった場合は、速やかに修正対応すること。
(7)利用開始後であっても、検証不足と合理的に認められる場合には、必要な検証を実施すること。
また、その結果、システムが本仕様に適合しない事実が発見されたときは、速やかにシステムの修正を行うこと。
ただし、システム修正にあたっては、稼働中のシステムの保守運用に最も影響の少ない方法をもって実施しなければならない。
6 守秘義務個人情報の取り扱いについては別紙「個人情報取扱特記仕様書」の定めによる。
47 その他本仕様書に定めのない事項については、本市と受託者が協議のうえ、決定する1別紙 機器仕様書1 複合サーバ(メール・DNS・プロキシサーバ)項目 仕様内容 数量形状 ラックマウント型(1U)とし、19インチラックに搭載可能であること2台CPU インテル Xeon プロセッサー(8 コア以上)または同等品以上を搭載することメモリ 16GB以上(ECCメモリ)搭載することHDD SAS300GB以上 RAID1構成とすること(ホットスペアを搭載すること)NIC 1000Base-Tポートを4ポート以上搭載すること電源 ホットプラグ対応の冗長化電源を搭載することRed Hat Enterprise Linux (v.9) 相当のOSサービスセット(5年サポート)およびサーバーバックアップソフト(ArcserveUDP等)を適用することその他 ・5年分のハードウェア保守(オンサイト保守および2年目以降の保守含む)を含むこと。
・ラック搭載のためのレール等を含むこと(ラック型番：富士通19R-264A2)・ラックコンソール、KVMスイッチ及びKVMケーブルは既設の物を使用することとし、本仕様には含まない(KVMスイッチ型番：富士通PY-KVAA16)2 ファイアーウォール項目 仕様内容 数量形状 ラックマウント型(1U)とし、19インチラックに搭載可能であること2台インターフェース10/100/1000BASE-Tを16ポート以上搭載可能なこと管理コンソール用インターフェースがあることファイアーウォール機能・性能：スループット25Gbps以上・最大同時セッション：3,000,000以上その他 ・5年分のハードウェア保守を含むこと。
・ラック搭載のためのレール等を含むこと(ラック型番：富士通19R-264A2)3 バックアップ用ネットワーク型ストレージ(NAS)項目 仕様内容 数量形状 デスクトップ型またはラックマウント型(19 インチラック搭載可能、または専用設置スペースに設置可能なもの)1台 容量・構成 2TB以上(1TB × 2等、RAID1構成等の冗長化構成であること)証跡管理 ファイアーウォールのシステムログを記録できること。
その他 ・5年分のハードウェア保守を含むこと。…