(RE-12792)IFERC外来研究者用ネットワークの認証装置の更新【掲載期間：2026-10-26～2026-11-16】

公告期間： ～ ( )1．競争入札に付する事項仕様書のとおり仕様書6.に示す導入機器の設置、動作確認等：令和9年2月26日2．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記2．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。
ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。
電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記2．(1)のアドレスに送信。
交付の受付期限は の17:00までとする。
入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び技術審査資料の提出期限入札書の提出期限R8.11.16履行期限(2)(4)(3)下記のとおり一般競争入札に付します。
入札公告(郵便入札)購入 R8.10.26管理部経理・契約課管理部長 松田 好広（電話番号省略）履行場所仕様書7.に示す保守：令和9年3月31日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構六ヶ所フュージョンエネルギー研究所〒039-3212(1)(2)令和8年10月26日六ヶ所フュージョンエネルギー研究所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘2番地166IFERC外来研究者用ネットワークの認証装置の更新永友 耀件 名内 容記(3)(月)TEL FAX 0175-71-650112時00分令和8年11月16日E-mail：令和8年12月14日 (月)実 施 し な い(4)令和8年11月17日 (火) 12時00分(5)（メールアドレス省略） 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘2番地166R08RE-12792(1)開札の日時及び場所3．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。
全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。
当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。
4．入札保証金及び契約保証金 免除5．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札6．契約書等作成の要否 要7．落札者の決定方法8．その他 中に当機構ホームページにおいて掲載する。
以上 公告する。
(5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。
六ヶ所フュージョンエネルギー研究所技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)管理研究棟令和8年12月14日 (月)開札時の立会いは不要とし、開札結果は別途通知する。開札の結果、落札者がなかった場合には再度の入札書の提出期限及び開札日時について別途通知する。
(2)(1)(2)(3)(4)(1)(1)本入札に関して質問がある場合には(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(4) 令和8 年 11月 2日 (月) 11:00までに国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。
(1) この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
(3) その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記2．(2)により、入札説明書の交付を受けること。
(2) 本件以外にも、当機構ホームページの調達情報において、今後の「調達予定情報」を掲載しておりますのでご確認下さい。 (URL : https://www.qst.go.jp/site/procurement/ )(6)14時00分上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は令和8年11月10日 (火)
IFERC外来研究者用ネットワークの認証装置の更新仕様書令和8年10月国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構六ケ所フュージョンエネルギー研究所原型炉プロジェクト推進部 原型炉計画調整グループ仕様書1．件名 IFERC外来研究者用ネットワークの認証装置の更新2．数量 1式3．目的原型炉計画調整グループでは、国際核融合エネルギー研究センター 基盤ネットワーク(以下「IFERC基盤ネットワーク」という。)を六ヶ所フュージョンエネルギー研究所内に設置した独自システムで運用している。この情報システムの1つに、外来研究者向けのIFERC外来研究者用ネットワーク(以下「IFERCゲストネット」という。)がある。本契約では、IFERCゲストネットの構成機器類の内、経年のためメーカー保守が終了したユーザー認証装置(ソリトンシステムズ Net Attest EPS-SX15-A)を更新し、ユーザー認証機能等を含むIFERCゲストネットシステムの機能を維持することを目的とする。4．納入期限(1)6．に示す導入機器の設置、動作確認等令和9年2月26日(2)7．に示す保守令和9年3月1日から令和9年3月31日まで5．納入場所 青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘2番地166国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)六ヶ所フュージョンエネルギー研究所 計算機・遠隔実験棟 特殊設備室6. 機器の仕様、設置・設定、動作確認6．1 導入機器の仕様導入機器及び数量は以下のとおりとする。導入機器の使用において必要となるライセンス類がある場合は、本契約においてその全てを含むものとする。下記機器類は日本国内で使用可能な正規品とし、記載製品の仕様を満たす同等製品でも可とする。No 品名(型番) 仕様 数量1 認証装置・接続機器に対する802.1X認証、web認証を有効とすること。・認証用ID/PWは、ローカルDBを用い、登録、削除など管理を可能とすること。・認証後に、接続機器に対する動的IPアドレス割り当てが可能なこと。・認証装置で発行する1つのID/PWで、複数台のPC類が認証され同時に利用可能となる動作モードを備えること。・プリンタ等の特定機器は例外として管理対象から除外できること。・EAP-TLS (IEEE 802.1X)によるクライアント証明書インストール方式の認証を、無線/有線端末に対して適用可能であること。・証明書を内部CAにて発行できること。ユーザデータを内部DBで管理できること。・クライアント証明書が未インストールの端末が接続されるとEAP-TLS認証が失敗し、証明書プロビジョニングに必要なサービス以外へのアクセスを禁止できること。なお、フロアスイッチの下流に接続されたイーサネットハブ等に接続された端末(L2多段接続)に対しても、本機能が実現できること。・管理者により事前登録されたユーザーのみが現地で証明書プロビジョニングを行える、という運用が実現できること。・ユーザー登録数が100以上であること。・ユーザーインターフェースが英語表記可能であること。・IFERCゲストネットを構成する次の既存機器と連携して本仕様を満たせること：ファイアウォール「アライドテレシス AT-AR4050S」、無線LANコントローラ「アライドテレシス AT-x530-28GPXm」、フロアスイッチ「アライドテレシス AT-GS980MX/28PSm」「アライドテレシス AT-GS980MX/52PSm」、無線LANアクセスポイント「アライドテレシス AT-TQ6602」。1台6．2. 導入機器類の設置「6．1 導入機器、数量」に示す導入機器について、以下のように設置する。機器類 設置場所1 認証装置 計算機・遠隔実験棟 特殊設備室本認証装置は、別途指定する19インチラックに、ラックマウントキットを用いて設置し、無線LANコントローラ「アライドテレシス AT-x530-28GPXm」に接続すること。なお、ラックマウントキット、ケーブル類など、機器の据付けや動作に必要な部材、物品類は全て本仕様に含めること。機器類の設置位置や通信ケーブルの結線、使用する電源コンセント等の詳細は、方式設計書にまとめQST担当者の確認を受けること。機器類の結線詳細は、接続したインタフェース番号の詳細やパッチパネルの位置(番号)情報も含め、物理ネットワーク配線図にまとめること。上記設置作業は、QST担当者と協議の上実施すること。なお、設置作業の実施に当たりQST側からリスクアセスメントなど作業関連資料の提出を求める場合がある。その際は迅速に対応すること。6．3 設定内容の検討、設定作業6．1で示す導入機器類は下記に示す要件を満たすように設定等を実施すること。設定等に必要な機微情報の共有は契約後の要件協議によることとし、設定機能の詳細や構築内容等については、方式設計書にまとめQST担当者の確認を受けること。なお、下記以外で検討が必要な場合は、QST担当者と協議の上実施すること。認証装置は、管理用vlanに属する機器とし、下記機能及び運用形態がそれぞれ実現できるように設定を施すこと：(ア) 接続機器に対する 802.1X 認証、web 認証(web 認証モード)を有効とすること。認証用ID/PWは、ローカルDBを用い、登録、削除など管理を可能とすること。(イ) Windows OS、Mac OS、Linux OSのPC認証を可能とすること。(ウ) 認証後に、接続機器に対する動的IPアドレス割り当てを可能にすること。(エ) 認証装置で発行する1つのID/PWで、複数台のPC類が認証され同時に利用可能となる動・6.3 に定める機器の設定及び機能の実現に必要な機器・ライセンス等をすべて含むこと。なお必要なライセンス等は2027年3月31日まで有効であること。・ラックマウントキット(例示品：NA-RK03-P)1台を含むこと。
例示品：ソリトンシステムズ Net Attest EPS-SX06A-A作モード(外部会議モード)を設定すること。(オ) EAP-TLS (IEEE 802.1X)によるクライアント証明書インストール方式の認証を、無線/有線端末に対して適用できる運用環境(証明書モード)を設定すること。必要な証明書は内部CAにて発行し、ユーザデータは内部DBで管理できるようにすること。証明書の有効期間はQSTの指定する期間に制限すること。なお、フロアスイッチの下流に接続されたイーサネットハブ等に接続された端末(L2 多段接続)に対しても、EAP-TLS 認証が実現できること。(カ) EAP-TLS認証を有効化した際、次の機能も同時に実現できるよう設定を施すこと：・クライアント証明書が未インストールの端末が接続されると EAP-TLS 認証が失敗し、証明書プロビジョニングに必要なサービス以外へのアクセスが禁止されること。・証明書プロビジョニングを行うことができるユーザーは、管理者による事前登録によって指定できること。なお、事前登録後に証明書プロビジョニングを行うことができる期間をQSTの指定する期間に制限すること。・利用者の端末へ証明書をインポートする時には、証明書ファイルに設定されたパスワードの入力が必要となるようにすること。なお、証明書のインポートには端末の OS の標準機能を利用するものとする。・証明書は有効期間内であっても、管理者による失効処理を可能とすること。(キ) 認証装置側で接続端末のセッション監視、ログ保存、ポリシー変更時のセッション再認証や切断を行えるように設定すること。(ク) 英語表記版のユーザーインターフェースを用意すること。(ケ) プリンターやスキャナーなど特定の接続機器類は、最大20程度の固定IPアドレスを割り当てることとし、認証装置での管理は除外すること。(コ) プリンターやスキャナーなど特定の接続機器類は、管理用PC、認証された有線接続PC類、認証された無線接続PC類から利用可能とすること。(サ) 認証装置は IFERC ゲストネットを構成する次の既存機器と連携して本仕様が求める機能を実現すること：ファイアウォール「アライドテレシス AT-AR4050S」、無線 LANコントローラ「アライドテレシス AT-x530-28GPXm」、フロアスイッチ「アライドテレシスAT-GS980MX/28PSm」及び「アライドテレシス AT-GS980MX/52PSm」、無線LANアクセスポイント「アライドテレシス AT-TQ6602」。なお必要に応じて、これら既存機器の設定も行うこと。既存機器設定等に必要な機微情報は契約後に適宜協議の上、提供する。
既存機器の設定を変更した場合は、変更後の設定内容(物理インターフェース設定及びVLANインターフェース設定、アクセス制限等)を方式設計書にまとめQST担当者の確認を受けること。6．4 方式設計書等の作成上記6．3において作成した方式設計書は、設定作業開始の2 週間前までにQST担当者の確認を受けること。方式設計書には、機器の配置概要を示す概略ネットワーク図を添えること。6．5 試験検査要領書の作成6．2及び6．3において実施した設定が正しく施され、6．3で求める機能(証明書モード、web認証モード、外部会議モード)が実現できることを確認するための試験検査要領書を作成すること。試験検査要領書は、試験実施の2週間前までにQST担当者に提出すること。6．6 機器設定書及び各種利用手引書の作成6．2及び6．3において機器類に施した詳細な設定情報等を記載した機器設定書を納品時に提出すること。6．3において設定した運用モード(web認証モード、外部会議モード、証明書モード)の切り替え及び各モードの利用方法等をまとめた下記の利用手引書を納品時に提出すること。-- 管理者向けの運用モード切り替え手順書-- 管理者向けの各運用モードの運用手引書-- ユーザー向けの各運用モードの利用手順書7．保守6．1において導入する機器類は、令和9年3月1日から令和9年3月31日までオンサイト保守障害対応を平日09:00 - 17:00 で実施すること。ここでいうオンサイト保守障害対応とは、機器に障害等が発生した際、その連絡後、原則として当日又は翌営業日に QST 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所を訪問して保守することである。保守障害対応作業が発生した場合は、速やかに実施作業報告書を提出すること。加えて、本契約において導入する機器類に関する技術的な問い合わせへの対応を平日09:00- 17:00 で行うこと。8．納入品目(1)納入物品本仕様書内に記載の機器物品類、ネットワーク機能 1式(2)提出書類本仕様書に記載の提出書類等(表1提出書類に示す書類等) 各3部表1 提出書類書類 提出時期 摘要[作業開始前]作業工程表作業体制表再委託承諾願方式設計書物理ネットワーク配線図試験検査要領書打合せ議事録契約後速やかに提出〃〃作業開始2週間前まで〃検査の2週間前まで打合せ後速やかに再委託がある場合。提出は1式要確認要確認要確認要確認[作業実施後及び納入時]試験検査成績書納入機器物品リスト実施作業報告書機器設定書各種利用手引書電子データ試験実施後1週間以内納入時〃〃〃〃機器類の詳細な設定情報等含む提出書類の電子データ、機器設定情報のバックアップデータ等9．検査条件(1)6．に示す導入機器の設置、動作確認等5.に示す納入場所に納入据付調整後、納品書類確認、機器の外観検査・員数検査の合格及び正常動作の確認(試験検査要領書に基づく動作試験を実施し、全ての試験項目において問題ないことを確認する)をもって検査合格とする。(2)7．に示す保守保守期間中、7. に示す仕様を満足し、保守作業が発生した場合には報告書が提出されていること。10．秘密保持受注者は、本業務の実施にあたり知り得た情報を厳重に管理し、本作業遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。11．安全管理六ヶ所フュージョンエネルギー研究所内では、作業期間内に本作業以外の案件が進行することから、作業工程等について事前に十分な確認を行うこと。物品の搬入や据え付け調整においては、作業内容の確認及び安全性等について事前に十分な確認を行うこと。なお、必要に応じ安全リスクアセスメント等の機構指定手続きに遅滞なく協力し、必要な資料を提出すること。12．契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。13．グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。(2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。13．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議のうえ、その決定に従うものとする。以上