(RE-14932)燃料システム安全試験施設におけるWater Detritiation System（WDS）閉じ込め系の概念設計業務【掲載期間：2026-11-4～2026-11-25】

公告期間： ～ ( )1．競争入札に付する事項仕様書のとおり2．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記2．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。
ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。
電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記2．(1)のアドレスに送信。
交付の受付期限は の17:00までとする。
入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び技術審査資料の提出期限入札書の提出期限(4)令和8年11月26日 (木) 12時00分(5)（メールアドレス省略） 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘2番地166R08RE-14932(1)(3)(水)TEL FAX 0175-71-650112時00分令和8年11月25日E-mail：令和8年12月16日 (水)実 施 し な い国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構六ヶ所フュージョンエネルギー研究所〒039-3212(1)(2)令和8年11月4日六ヶ所フュージョンエネルギー研究所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘2番地166燃料システム安全試験施設におけるWater Detritiation System(WDS)閉じ込め系の概念設計業務令和9年3月31日小田桐 正幸件 名内 容記履行期限(2)(4)(3)下記のとおり一般競争入札に付します。
入札公告(郵便入札)請負 R8.11.4管理部経理・契約課管理部長 松田 好広（電話番号省略）履行場所R8.11.25開札の日時及び場所3．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。
全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。
当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。
4．入札保証金及び契約保証金 免除5．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札6．契約書等作成の要否 要7．落札者の決定方法8．その他 中に当機構ホームページにおいて掲載する。
以上 公告する。
本件以外にも、当機構ホームページの調達情報において、今後の「調達予定情報」を掲載しておりますのでご確認下さい。 (URL : https://www.qst.go.jp/site/procurement/ )(6)15時00分上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は令和8年11月18日 (水)(2)(1)(2)(3)(4)(1)(1)本入札に関して質問がある場合には(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(4) 令和8年11月11日 (水) 11:00までに国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。
(1) この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
(3) その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記2．(2)により、入札説明書の交付を受けること。
(2)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)管理研究棟令和8年12月16日 (水)開札時の立会いは不要とし、開札結果は別途通知する。開札の結果、落札者がなかった場合には再度の入札書の提出期限及び開札日時について別途通知する。
(5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。
六ヶ所フュージョンエネルギー研究所
燃料システム安全試験施設におけるWater Detritiation System(WDS)閉じ込め系の概念設計業務仕 様 書令和8年10月国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構六ヶ所フュージョンエネルギー研究所ブランケット研究開発部トリチウム工学研究グループ1．件名燃料システム安全試験施設におけるWater Detritiation System(WDS)閉じ込め系の概念設計業務2．目的・概要国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)では、六ヶ所フュージョンエネルギー研究所(以下「六ヶ所研」という。)の構内に核融合原型炉開発に必要な大量トリチウム取扱施設である燃料システム安全試験施設(以下「本施設」という)を整備するに当たり、試験施設建屋の認可申請関連検討作業、設備の基本設計及び既存実験室の安全装置更新と分析装置整備を実施する。本施設に設置される水トリチウム除去設備(Water Detritiation System：WDS)は、トリチウムを含む水からトリチウムを分離・回収する設備であり、トリチウム水の漏洩及び拡散を防止するため、液体及び蒸気に対する適切な閉じ込め機能が要求される。本業務は、本施設に設置されるWDSの閉じ込め系の概念設計を行うことを目的とする。設計に当たっては、国内において大量の重水及びトリチウム水を取り扱った実績を有する「新型転換炉原型炉ふげん」等の既存原子力施設におけるトリチウム閉じ込め系及び換気設計に関する情報を参照し、WDSに必要な閉じ込めバウンダリの構成及び設計条件を検討する。3．一般仕様3.1 作業範囲：燃料システム安全試験施設における水トリチウム除去設備(WDS)閉じ込め系の概念設計業務 一式3.2 納入期日：令和9年3月31日3.3 納入場所：〒039-3212 青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘2-166QST 六ヶ所研 原型炉R&D棟 ブランケット研究開発部トリチウム工学研究グループ3.4 検査条件第 3.5 項に定める提出図書の確認及び報告書が本仕様書に定める技術仕様を満足することをQSTが認めたときをもって検査合格とする。3.5 提出図書図書名 提出時期 部数作業工程表 契約後速やかに 1部再委託承諾願＊ 作業開始2週間前まで 1部打合せ議事録 打合せ後1週間以内 1部報告書** 作業完了時 1部既存施設調査報告書** 作業完了時 1部国内外トリチウム安全指針整理報告書**作業完了時1 部WDS Concept FlowDiagram**作業完了時1 部リスクアセスメント 作業完了時 1 部(HAZOP)報告書**WDS閉じ込め系概念設計検討書**作業完了時1 部*下請負がある場合にQST様式にて提出すること。また、QSTが確認後、書面にて回答する。**電子版として提出可とする(クラウドへの提出可)。4.3.に記載する成果物(1)～(5)の電子データを含む。3.6 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、 グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出図書において印刷物がある場合には、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。3.7 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議の上、その決定に従うものとする。3.8 貸与品以下に示す物品・物件をQSTより貸与する。貸与品の取扱いは第3.10項(1)の機密保持の対象とし、業務完了後は速やかに返却し、複写した電子データはQSTの指示に従い消去すること。(1) 本作業に必要となる図書3.9 知的財産権等知的財産権等の取扱いについては、別紙－1「知的財産権特約条項」に定められたとおりとする。3.10 機密保持、技術情報及び成果の公開(1) 機密保持受注者は、本業務の実施に当たり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行の目的で受注者及び下請会社等の作業員に開示する場合を除き、第三者への開示、提供を行ってはならない。(2) 技術情報及び成果の公開受注者が、本業務の実施に当たり、知り得た情報・成果のうち、QSTが機密情報でないと認めた情報、成果については、あらかじめ書面によりQSTの承認を得ることで、第三者へ開示できることとする。
また、QSTが本契約に関し、その目的を達成するため、受注者の保有する機密情報ではない技術情報を無償でQSTに提供するものとする。4．技術仕様4.1 検討条件QSTより下記条件を提示する。(1) 設備要件・対象設備は水トリチウム除去設備(WDS)を構成する水蒸留塔、液相化学交換塔、電気分解槽、移送ポンプ、水精製システム等とする。・ トリチウム水の液漏れ及び蒸気漏洩に対する2次・3次閉じ込め障壁として機能する閉じ込め系の設計要件を定義すること。・ 負圧制御による漏洩防止と、保守作業時の作業者被ばく低減を両立する構造とすること。(2) 安全評価・リスクアセスメント要件・国内外のトリチウム安全指針・基準を踏まえ、閉じ込め性能に係る設計要求(気密度、負圧管理、多重性等)の設定根拠を明確にすること。・リスクアセスメントはHAZOP等の体系的手法を用いることとし、検討経過及び結果はQSTとの打合せにおいて報告すること。(3) 適用法規・基準等(ア) 高圧ガス保安法(イ) 放射性同位元素等規制法(ウ) 官庁施設の総合耐震・対津波計画基準及び同解説 令和3年版(エ) 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)(オ) 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)(カ) 建築設備設計基準(4) 資料等(ア) トリチウム大量取扱施設安全審査 専門家検討会報告書(昭和60年8月、科学技術庁原子力安全局)(イ) 施設全体配置図(ウ) 各階平面図、断面図(X・Y)(エ) 設備詳細設計書(オ) その他関連図書4.2. 作業内容4.1項の検討条件に基づき下記内容を実施し、報告すること。(1) 既存施設に関する調査新型転換炉原型炉ふげんをはじめとする、国内外のトリチウム水取扱施設および核融合関連施設のWDSに関する調査を実施する。調査は公開文献及び入手可能な既存資料に基づく文献調査を基本とする。トリチウム水設備の機器シール構造、漏洩検知手法、区画の負圧管理及び換気設計等の運転実績・安全対策の事例を抽出し、分析結果をまとめる。(2) 国内外のトリチウム安全指針の整理国内の関係法令・指針(放射性同位元素等規制法、「トリチウム大量取扱施設安全審査 専門家検討会報告書」等)及び国外の指針・基準(IAEA安全基準、ITER等の海外トリチウム取扱施設の設計要求、DOEのトリチウム取扱ハンドブック等)を調査し、閉じ込めバウンダリ(1次・2次・3次)の考え方、気密度及び負圧管理の要求値、漏洩時の放出管理並びに被ばく評価の考え方について整理する。整理結果は比較表の形で取りまとめ、本業務における閉じ込め系設計要求の根拠として示すこと。(3) 代表的なWDSのConcept Flow Diagramの作成調査結果、第4.1項に示すQSTの提示条件、及びトリチウム除去設備系統概略図(図1)に基づき、代表的なWDS(水蒸留塔、液相化学交換塔、電気分解槽、移送ポンプ、水精製システム、排ガス・排液処理設備等を含む)のConcept Flow Diagramを作成する。主要機器、流体(水、水素、パージガス等)の流れ、閉じ込めバウンダリの境界、主要な計測制御点及び系統間インターフェースを明示すること。(4) リスクアセスメント作成したConcept Flow Diagramをベースに、HAZOP等の体系的な手法を用いてリスクアセスメントを実施し、閉じ込め機能に関連する主要なリスクを抽出・整理する。評価対象は、トリチウム水の漏洩・蒸発、負圧喪失、電解槽等における水素の発生・滞留、電源喪失、保守作業時の系統開放操作等とする。各事象において、想定される逸脱事象、原因、影響及び防護措置を抽出し、リスクの重要度を評価する。評価結果に基づき、閉じ込め系の設計要求への反映事項を提示すること。なお、適用した手法、前提条件及び検討範囲を報告書に明記すること。(5) WDS閉じ込め系の概念設計(1)～(4)に基づき、WDSに閉じ込めが必要であるかを報告書にまとめること。必要と判断する際は各機器に対する適切な閉じ込め方式(グローブボックス、フード 等)の提案書をまとめる。
なお、将来的に液相化学交換塔と深冷蒸留塔との連結運転を想定していることから、連結運転に伴う閉じ込め上の課題及び今後の検討事項を整理すること。ただし、深冷蒸留塔及び接続系統の閉じ込め系の概念設計は本業務の対象外とする。4.3. 成果物4.2項の検討結果に基づき、以下の図書を含む報告書を作成する。(1) 既存施設調査報告書(2) 国内外トリチウム安全指針整理報告書(3) WDS Concept Flow Diagram(4) リスクアセスメント(HAZOP等)報告書(5) WDS閉じ込め系概念検討報告書以 上図1 トリチウム除去設備系統概略図知財特約_202306知的財産権特約条項(知的財産権等の定義)第1条 この特約条項において「知的財産権」とは、次の各号に掲げるものをいう。一 特許法(昭和34年法律第121号)に規定する特許権、実用新案法(昭和34年法律第123号)に規定する実用新案権、意匠法(昭和34年法律第125号)に規定する意匠権、半導体集積回路の回路配置に関する法律(昭和60年法律第43号)に規定する回路配置利用権、種苗法(平成10年法律第83号)に規定する育成者権及び外国における上記各権利に相当する権利(以下総称して「産業財産権等」という。)二 特許法に規定する特許を受ける権利、実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権利、意匠法に規定する意匠登録を受ける権利、半導体集積回路の回路配置に関する法律に規定する回路配置利用権の設定の登録を受ける権利、種苗法に規定する品種登録を受ける地位及び外国における上記各権利に相当する権利三 著作権法(昭和45年法律第48号)に規定する著作権(著作権法第21条から第28条までに規定する全ての権利を含む。)及び外国における著作権に相当する権利(以下総称して「著作権」という。)四 前各号に掲げる権利の対象とならない技術情報のうち、秘匿することが可能なものであって、かつ、財産的価値のあるものの中から、甲乙協議の上、特に指定するもの(以下「ノウハウ」という。)を使用する権利2 この特約条項において「発明等」とは、次の各号に掲げるものをいう。一 特許権の対象となるものについてはその発明二 実用新案権の対象となるものについてはその考案三 意匠権、回路配置利用権及び著作権の対象となるものについてはその創作、育成者権の対象となるものについてはその育成並びにノウハウを使用する権利の対象となるものについてはその案出3 この契約書において知的財産権の「実施」とは、特許法第2条第3項に定める行為、実用新案法第2条第3項に定める行為、意匠法第2条第2項に定める行為、半導体集積回路の回路配置に関する法律第2条第3項に定める行為、種苗法第2条第5項に定める行為、著作権法第21条から第28条までに規定する全ての権利に基づき著作物を利用する行為、種苗法第2条第5項に定める行為及びノウハウを使用する行為をいう。(乙が単独で行った発明等の知的財産権の帰属)第2条 甲は、本契約に関して、乙が単独で発明等行ったときは、乙が次の各号のいずれの規定も遵守することを書面にて甲に届け出た場合、当該発明等に係る知的財産権を乙から譲り受けないものとする。
別紙－1知財特約_202306一 乙は、本契約に係る発明等を行った場合には、次条の規定に基づいて遅滞なくその旨を甲に報告する。二 乙は、甲が国の要請に基づき公共の利益のために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求める場合には、無償で当該知的財産権を実施する権利を国に許諾する。三 乙は、当該知的財産権を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該知的財産権を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、甲が国の要請に基づき当該知的財産権の活用を促進するために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求めるときは、当該知的財産権を実施する権利を第三者に許諾する。四 乙は、第三者に当該知的財産権の移転又は当該知的財産権についての専用実施権(仮専用実施権を含む。)若しくは専用利用権の設定その他日本国内において排他的に実施する権利の設定若しくは移転の承諾(以下「専用実施権等の設定等」という。)をするときは、合併又は分割により移転する場合及び次のイからハまでに規定する場合を除き、あらかじめ甲に届け出、甲の承認を受けなければならない。イ 子会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号に規定する子会社をいう。以下同じ。)又は親会社(会社法第2条第4号に規定する親会社をいう。以下同じ。)に当該知的財産権の移転又は専用実施権等の設定等をする場合ロ 承認TLO(大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律(平成10年法律第52号)第4条第1項の承認を受けた者(同法第5条第1項の変更の承認を受けた者を含む。))又は認定TLO(同法第11条第1項の認定を受けた者)に当該知的財産権の移転又は専用実施権等の設定等をする場合ハ 乙が技術研究組合である場合、乙がその組合員に当該知的財産権を移転又は専用実施権等の設定等をする場合2 乙は、前項に規定する書面を提出しない場合、甲から請求を受けたときは当該知的財産権を甲に譲り渡さなければならない。3 乙は、第1項に規定する書面を提出したにもかかわらず、同項各号の規定のいずれかを満たしておらず、かつ、満たしていないことについて正当な理由がないと甲が認める場合において、甲から請求を受けたときは当該知的財産権を無償で甲に譲り渡さなければならない。(知的財産権の報告)第3条 前条に関して、乙は、本契約に係る産業財産権等の出願又は申請を行うときは、出願又は申請に際して提出すべき書類の写しを添えて、あらかじめ甲にその旨を通知しなければならない。…