(RE-14605)燃料システム安全試験施設に向けた水素同位体ペレット製造検証設備の基本設計業務【掲載期間：2026-11-6～2026-11-27】

公告期間： ～()1．競争入札に付する事項仕様書のとおり2．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記2．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。
ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。
電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記2．(1)のアドレスに送信。
交付の受付期限は の17:00までとする。
入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び技術審査資料の提出期限入札書の提出期限R8.11.27履行期限(2)(4)(3)下記のとおり一般競争入札に付します。
入札公告(郵便入札)請負 R8.11.6管理部経理・契約課管理部長 松田 好広（電話番号省略）履行場所六ヶ所フュージョンエネルギー研究所〒039-3212(1)(2)令和8年11月6日六ヶ所フュージョンエネルギー研究所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘2番地166燃料システム安全試験施設に向けた水素同位体ペレット製造検証設備の基本設計業務令和9年3月31日告坂 勇凪件名内容記(3)(金)TEL FAX 0175-71-650112時00分令和8年11月27日E-mail：令和8年12月21日(月)実施しない国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(4)令和8年11月30日(月) 12時00分(5)（メールアドレス省略） 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘2番地166R08RE-14605(1)開札の日時及び場所3．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。
全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。
当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。
4．入札保証金及び契約保証金 免除5．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札6．契約書等作成の要否 要7．落札者の決定方法8．その他 中に当機構ホームページにおいて掲載する。
以上 公告する。
(5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。
六ヶ所フュージョンエネルギー研究所技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)管理研究棟令和8年12月21日(月)開札時の立会いは不要とし、開札結果は別途通知する。開札の結果、落札者がなかった場合には再度の入札書の提出期限及び開札日時について別途通知する。
(金)(2)(1)(2)(3)(4)(1)(1)本入札に関して質問がある場合には(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(4) 令和8年11月13日 (金) 11:00までに国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。
(1) この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
(3) その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記2．(2)により、入札説明書の交付を受けること。
(2) 本件以外にも、当機構ホームページの調達情報において、今後の「調達予定情報」を掲載しておりますのでご確認下さい。 (URL : https://www.qst.go.jp/site/procurement/ )(6)16時30分上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は令和8年11月20日
燃料システム安全試験施設に向けた水素同位体ペレット製造検証設備の基本設計業務仕 様 書令和8年10 月国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構六ヶ所フュージョンエネルギー研究所ブランケット研究開発部トリチウム工学研究グループ1. 件名燃料システム安全試験施設に向けた水素同位体ペレット製造検証設備の基本設計業務2. 目的・概要国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)では、六ヶ所フュージョンエネルギー研究所(以下「六ヶ所研」という。)の構内に核融合原型炉開発に必要な大量トリチウム取扱施設である燃料システム安全試験施設(以下「本施設」という)を整備するに当たり、試験施設建屋の認可申請関連検討作業、設備の基本設計及び既存実験室の安全装置更新と分析装置整備を実施する。本件は、新施設に整備予定のペレット実験装置において、将来的なDT燃料ペレットの生成を見据え、模擬ガス(HD等)を用いた固体ペレットの製造プロセスの成立性を評価するための製造検証設備の基本設計を行うことを目的とする。本業務では、QSTが提示する要求ペレット仕様及び設備条件に基づき、ペレット製造プロセスの成立性評価、主要機器の基本設計(サイジング)及び機器配置の検討を実施し、第4.3項に定める提出図書を提出するものである。また、製造したペレットの形状・寸法、密度及び健全性を定量的に計測・評価できることが製造プロセスの成立性確認の前提となることから、これらの物性を計測するための計測機器(診断系)を本設備の構成要素として位置付け、その選定及び配置を含めて検討する。なお、本業務の範囲は基本設計までとし、機器の製作、据付、及び実証試験は含まない。3. 一般仕様3.1. 作業範囲燃料システム安全試験施設に向けた水素同位体ペレット製造検証設備の基本設計業務一式3.2. 納期令和9年3月31日3.3. 納入場所⻘森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘2-166QST 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所 原型炉R&D棟ブランケット研究開発部 トリチウム工学研究グループ3.4. 検査条件作業完了後、第3.5項に定める提出図書の内容確認及び仕様書に定めるところに従って業務が実施されたとQSTが確認したときをもって検査合格とする。3.5. 提出図書本業務における提出図書を以下の表に示す。表に示す部数は紙媒体の部数を示し、電子データの提出は第4.3項によるものとする。提出時期に「更新の都度」又は「改訂の都度」と記載された図書は、内容に変更が生じた場合、速やかに最新版を再提出すること。No. 図書名 提出時期 部数 備考1 作業工程表契約後速やかに(改訂の都度、最新版を提出)1部主要マイルストーン及び打合せ計画を含むこと。2 品質計画書契約後速やかに1部品質管理体制、照査・検証の方法及び記録の管理方法を記載すること。3 作業体制表契約後2週間以内(変更の都度)1部業務責任者及び担当技術者の氏名、経歴並びに分担を記載すること。4 提出図書リスト契約後2週間以内(改訂の都度)1部本表の各図書について提出予定日を記載すること。5 再委託承諾願*作業開始2週間前まで1部6 打合せ議事録打合せ後1週間以内1部第4.2項に定める進捗確認打合せの議事録を含む。7ペレット製造プロセス評価書**作業完了時 1部第4.3項(1)。固化・押出・造粒プロセスの成立性評価の前提条件、評価手法及び結果を記載すること。8ヒートマスバランス計算書**作業完了時 1部主要ラインの運転条件(組成、圧力、温度、密度、流量等)No. 図書名 提出時期 部数 備考及びプロセス維持に必要な冷却熱負荷を整理すること。9 機器サイジング計算書** 作業完了時 1部第4.3項(2)。所要動力、熱交換面積、冷却配管径等の算定根拠を含むこと。10 機器リスト** 作業完了時 1部電気、冷却水、イナートガス、真空排気等の前提条件及びそれぞれの負荷を整理すること。11 機器配置図** 作業完了時 1部第4.3項(3)。保守・分解スペースを明示すること。12 設計検討報告書** 作業完了時 1部第4.3項(4)。第4.2項に規定する各作業の検討前提、検討結果並びに詳細設計における課題及び提言を記載すること。13ペレット物性計測・評価計画書**作業完了時 1部第4.3項(5)。計測項目、計測機器の選定根拠、測定範囲・精度、設置位置及び判定方法を含むこと。*下請負がある場合に QST 様式にて提出すること。また、QSTが確認後、書面にて回答する。**電子版として提出可とする(クラウドへの提出可)。QSTは、提出図書を受領した日から14暦日以内に確認を完了し、修正を要する場合は受注者に修正を指示する。修正等を指示せず受理する場合は、その旨を通知するか当該期限をもって受理したものとする。3.6. グリーン購入法の推進本契約において、グリーン購入法に該当する環境部品が発生する場合には、調達基準を満足した物品を採用することとする。本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法に該当するため、当該基準を満たしたものであること。3.7. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議の上、その決定に従うものとする。3.8. 貸与品以下に示す物品をQST側より貸与する。貸与品の取扱いは第3.9項(1)の機密保持の対象とし、業務完了後は速やかに返却し、複写した電子データはQSTの指示に従い消去すること。(1) 本作業に関係する図書3.9. 機密保持、技術情報及び成果の公開(1) 機密保持受注者は、本業務の実施に当たり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行の目的で受注者及び下請会社等の作業員に開示する場合を除き、第三者への開示、提供を行ってはならない。(2) 技術情報及び成果の公開受注者が、本業務の実施に当たり、知り得た情報・成果のうち、QSTが機密情報でないと認めた情報、成果については、あらかじめ書面によりQSTの承認を得ることで、第三者へ開示できることとする。また、QST が本契約に関し、その目的を達成するため、受注者の保有する機密情報ではない技術情報を無償でQSTに提供するものとする。4. 技術仕様4.1. 検討条件以下に検討条件を示す。ただし、詳細については必要に応じて別途QSTより提示する。なお、本項の条件は施設計画の進展に伴い変更される可能性がある。(1) 設備要件・本設備は、ペレット実験装置を構成する押出機(Extruder)、造粒機(Pelletizer)、ペレット物性計測機器等を対象とする。・各機器は、将来的にグローブボックス内へ収納することを考慮した寸法・構造とすること。ただし、グローブボックス内部の詳細レイアウトの検討は本業務の対象外とする。
・製造したペレットの形状・寸法、生成頻度、密度及び健全性(欠損・割れの有無)を計測・評価するための計測機器(診断系)を、本設備の構成要素に含めること。・以下を参考に、ペレット生成仕様の設計前提をQSTとの協議により決定するすることとする。・ペレット形状：円柱状・ペレット寸法：φ5 mm程度・生成頻度：10 Hz程度・連続運転時間：1時間以上・対象ガス：H2、D2、HD・ペレット生成温度：10〜20 K程度・押出圧力：10 MPa程度(2) 適用法規・基準等(ア) 高圧ガス保安法(一般高圧ガス保安規則を含む)(イ) 労働安全衛生法及び関係規則(酸欠・凍傷・高圧室作業等に係るもの)(ウ) 消防法(可燃性ガスの取扱いに係るもの)(エ) 放射性同位元素等規制法(オ) 官庁施設の総合耐震・対津波計画基準及び同解説 令和3年版(3) 資料等(ア) トリチウム大量取扱施設安全審査 専門家検討会報告書(昭和60年8月、科学技術庁原子力安全局)(イ) 施設全体配置図(ウ) 各階平面図、断面図(X・Y)(エ) 設備詳細設計書(オ) その他(受注者からの求めに対し、QSTが必要と認めた資料)4.2. 作業内容第4.1項の検討条件に基づき下記内容を実施し、第4.3項に示す提出図書を提出すること。また、定期的な進捗確認打合せ(月1回程度、Web会議によることを可とする)を実施し、QSTと設計進捗及び技術的課題を確認すること。(1) ペレット製造プロセスの成立性評価第4.1項で決定する要求ペレット仕様及びHD等のガス物性に基づき、極低温冷却による固化プロセス、固体水素の押出プロセス、造粒プロセスの熱流体・力学的な成立性を評価する。プロセス維持に必要な冷却熱負荷(ヒートマスバランス)もあわせて算出する。(2) 主要機器の基本設計(サイジング)上記(1)のプロセス評価結果に基づき、連続生成を実現するための押出機(Extruder)及び造粒機(Pelletizer)の最適構造を検討し、必要な動力、熱交換面積、冷却配管径などの機器サイジングを実施する。(3) 機器配置図の作成設計した機器群について、付帯設備との取合い及び保守・分解スペースを考慮した2次元機器配置図を作成する。その際、将来的に2次閉じ込め系(グローブボックス)内へ収納することを考慮した配置とする。ただし、グローブボックス内部の詳細レイアウトの検討は本業務の対象外とする。併せて、現時点の配置計画で成立性が確認できない事項及び詳細設計に向けた課題を整理して報告する。(4) ペレット物性の計測・評価方法の検討製造したペレットの形状・寸法、生成速度、密度及び健全性を評価するための計測方法を検討する。高速度カメラ等による光学計測、質量・密度計測、温度・圧力計測、ガス純度分析等の候補について、要求される測定精度、極低温・真空及び水素同位体雰囲気への適合性、並びに将来的なグローブボックス内への収納を考慮した設置性・保守性を整理すること。4.3. 成果物第4.2項の検討結果に基づき、以下の図書を含む報告書を作成し、提出すること。図書は日本語で作成し、紙媒体のほか電子データ(PDF及び編集可能な原本形式)を併せて提出すること。(1) ペレット製造プロセス評価書(熱負荷計算、押出・造粒成立性評価)(2) 機器サイジング計算書(3) 機器配置図(4) 設計検討報告書(第4.2項に規定する各作業の検討前提、検討結果、及び詳細設計における課題と提言を含む)(5) ペレット物性計測・評価計画書以上(要求者)部課(室)名：六ヶ所フュージョンエネルギー研究所トリチウム工学研究グループ氏 名：一本杉 旭人