(RE-11477)トカマク規格・マグネット材料規定の原案検討作業【掲載期間：2026-10-28～2026-11-18】

公告期間： ～ ( )1．競争入札に付する事項仕様書のとおり2．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記2．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。
ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。
電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記2．(1)のアドレスに送信。
交付の受付期限は の17:00までとする。
入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び技術審査資料の提出期限入札書の提出期限(4)令和8年11月19日 (木) 12時00分(5)（メールアドレス省略） 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘2番地166R08RE-11477(1)(3)(水)TEL FAX 0175-71-650112時00分令和8年11月18日E-mail：令和8年12月16日 (水)実 施 し な い国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構六ヶ所フュージョンエネルギー研究所〒039-3212(1)(2)令和8年10月28日六ヶ所フュージョンエネルギー研究所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘2番地166トカマク規格・マグネット材料規定の原案検討作業令和9年2月26日永友 耀件 名内 容記履行期限(2)(4)(3)下記のとおり一般競争入札に付します。
入札公告(郵便入札)請負 R8.10.28管理部経理・契約課管理部長 松田 好広（電話番号省略）履行場所R8.11.18開札の日時及び場所3．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。
全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。
当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。
4．入札保証金及び契約保証金 免除5．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札6．契約書等作成の要否 要7．落札者の決定方法8．その他 中に当機構ホームページにおいて掲載する。
以上 公告する。
本件以外にも、当機構ホームページの調達情報において、今後の「調達予定情報」を掲載しておりますのでご確認下さい。 (URL : https://www.qst.go.jp/site/procurement/ )(6)14時00分上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は令和8年11月12日 (木)(2)(1)(2)(3)(4)(1)(1)本入札に関して質問がある場合には(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(4) 令和 8 年 11月 4日 (水) 11:00までに国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。
(1) この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
(3) その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記2．(2)により、入札説明書の交付を受けること。
(2)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)管理研究棟令和8年12月16日 (水)開札時の立会いは不要とし、開札結果は別途通知する。開札の結果、落札者がなかった場合には再度の入札書の提出期限及び開札日時について別途通知する。
(5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。
六ヶ所フュージョンエネルギー研究所
1トカマク規格・マグネット材料規定の原案検討作業仕様書令和 8 年8月国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構六ヶ所フュージョンエネルギー研究所原型炉プロジェクト推進部原型炉統合設計グループ21. 一般仕様1.1 件名トカマク規格・マグネット材料規定の原案検討作業1.2 目的及び概要2023 年 4 月にフュージョンエネルギー分野の国家戦略「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」が策定され、その中の柱の一つとして、フュージョンエネルギーの産業化に向けたサプライチェーンの国際化が挙げられている。フュージョンエネルギー分野の国際的サプライチェーン構築に向けては、規格の国際標準化が重要となる。一方、内閣府は、内閣府総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)のイニシアチブのもと、研究開発成果の社会実装を推進するため、「研究開発とSociety 5.0 橋渡しプログラム(BRIDGE)」を推進している。この BRIDGE プログラムにおいては、2024 年から、文部科学省の施策として、原型炉建設・運転に向けたシステム改革型の「フュージョンエネルギーシステムに関する国際標準化」(英語名 Bridge program “Fusion energy system Standardization”)(以下、「BFS」という)が開始された。国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)は、この BFS の実施主体として、フュージョンエネルギー分野での国際的サプライチェーンの実現を目指して、以下の三点を柱とする活動を産業界及び学協会との連携で進めている。① 建設・維持規格の国際標準案の骨子の策定② 規格化/国際標準化に携わる若手人材の育成③ 規格化/国際標準化を推進する環境整備本件では、上記①の一環として、日本機械学会(JSME)で協議が進められているトカマク規格の協議の調査、協議に必要な資料の作成及びトカマク規格・マグネット材料規定の原案の検討を行い、トカマク規格の策定に資する。1.3 作業項目以下に示す調査・検討作業を行う。(1) マグネット材料規定に関する協議内容の調査(2) トカマク規格の構成及び規定に関する協議内容の調査と資料の作成(3) トカマク規格の材料規定原案の検討1.4 提出書類受注者は、次表に定める書類を提出すること。書類 提出時期 部数総括責任者届工程表及び実施要領書従事者名簿議事録報告書電子データ(報告書)契約締結後速やかに契約締結後速やかに契約締結後速やかに打合せ後速やかに作業完了時作業完了時1 部1 部1 部1 部1 部1 式1.5 納入場所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘 2 番地 166QST 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所管理研究棟 217 号室31.6 納期令和 9 年 2 月 26 日1.7 貸与品受注者は、本作業に当たり必要に応じて、QST が所有するこれまでの成果報告書を閲覧することができる。1.8 検査条件第 1.4 項に示す提出書類の確認及び報告書が本仕様書に定める技術仕様を満足することをQSTが確認したことをもって検査合格とする。1.9 知的財産権等(1) 知的財産権の取扱い本契約に関して発生する知的財産権の取扱については、別添 1「知的財産権特約条項」に定められたとおりとする。(2) 技術情報の開示制限受注者は、本契約を実施することによって得た技術情報を第三者に開示しようとするときは、あらかじめ書面によるQST の承認を得なければならないものとする。QST が本契約に関し、その目的 を達成するため受注者の保有する技術情報を了知する必要が生じた場合は、QST と受注者協議の上、決定するものとする。(3) 成果の公開受注者は、本契約に基づく業務の内容及び成果について、発表若しくは公開し、又は特定の第三者に提供しようとするときは、あらかじめ書面により QST の承認を得なければならないものとする。1.10 機密の保持本契約において作成され、又はQSTから貸与された資料は契約目的以外に使用してはならない。
ただし、事前にQST の承諾を得た場合にはこの限りではない。1.11 打合せ等作業の進行状況に応じて、QST 担当者と適宜打合せを持つものとする。1.12 総括責任者受注者は本契約業務を履行するに当たり、受注者を代表して直接指揮命令する者として総括責任者及びその代理人を選任し、次の任務に当たらせるものとする。(1)受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(2)本契約業務履行に関するQSTとの連絡及び調整(3)受注者の従事者の規律秩序の保持及びその他本契約業務の処理に関する事項1.13 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA 機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1.14 協議4本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QST と協議の上、その決定に従うものとする。2. 技術仕様以下に示す技術仕様に従い作業を実施し、報告書を提出すること。2.1 作業内容2.1.1 マグネットの材料規定に関する協議内容の調査核融合関連の構造規格に関する協議は、JSME 及び米国機械学会(ASME)で活発化しており、JSME においては、トカマク規格作業会が設置され規格原案の準備が開始されている。さらに、マグネットの材料規定に関しては、JSME 材料専門委員会で詳細な協議がなされ、「超伝導マグネット構造規格(2017年版)」の改定方針が示された。受注者は、2026年3月から2027年1月までのJSME 材料専門委員会、JSME金属構造物分科会、JSME核融合専門委員会での協議を調査し、その結果を報告する。2.1.2 トカマク規格の構成及び規定に関する協議内容の調査と資料の作成昨年度実施した検討作業で、図1に示す目次案が報告され、図2に示すマグネット・システムのコイル毎の規格構成の違いが検討された。JSMEトカマク規格作業会及び幹事会では、この結果に基づいて、協議が進められている。受注者は、トカマク規格の構成及び規定に関する2026年3月から2027年1月までのJSMEトカマク規格作業会及び幹事会での協議を調査し、その結果を報告する。また、契約後に実施されるJSME委員会用の協議資料の作成を実施する。2.1.3 トカマク規格の材料規定原案の検討「超伝導マグネット構造規格(2017年版)」の材料規定は以下で構成されている。 FM-2000 材料規定 APPENDIX 21 構造材料規格 APPENDIX 22 溶接材料規格 APPENDIX 23 新規材料採用ガイドライン受注者は、2.1.1項、2.1.2項の調査及び契約後のJSME委員会での協議の結果に基づき、トカマク規格のマグネット材料規定原案を検討し、上記規定の改定案を報告書として提出すること。図1 トカマク規格の目次案図2 超伝導マグネット・システムのコイル毎の規格構成Section III Rules for Construction of Nuclear Facility Components∟ Division 4 Fusion Energy Devices∟ Subsection T Tokamak Facility｜ ∟ Part TGR General Requirements｜ ｜ ∟ TGR-1000 Scope of Division 4 subsection TF(FM-1100 mod.)｜ ｜ ∟ TGR-2000 Classification of Components and Supports (New)｜ ｜ ∟ TGR-3000 Responsibilities and Duties(FM-1310 mod.)｜ ｜ ∟ TGR-4000 Quality Assurance Requirements(FM-1400 mod.)｜ ｜ ∟ TGR-5000 Authorized Inspection (FM-1320 mod.)｜ ｜ ∟ TGR-6000 Reference Standards(FM-1130 mod.)｜ ｜ ∟ TGR-7000 Certificates, Nameplates, Certification Mark, and Data Reports(FM-1320 mod.)｜ ｜ ∟ TGR-8000 Glossary(FM-7000 mod.)｜ ｜ ∟ Mandatory Appendices (FM Mandatory Appendices 11, 12 mod.)｜ ｜ ∟ Non-Mandatory Appendices(FM Non-Mandatory Appendices 1A mod.)｜ ∟ Part TMS Magnet System｜ ｜ ∟ TMS-1000 Introduction(FM-1100, 1200 mod.)｜ ｜ ∟ TMS-2000 Material(FM2000 mod.)｜ ｜ ∟ TMS-3000 Design(FM-3000mod.)｜ ｜ ∟ TMS-4000 Fabrication and Installation(FM-4000 mod.)｜ ｜ ∟ TMS-5000 Examination(FM-5000 mod.)｜ ｜ ∟ TMS-6000 Testing(FM-6000 mod.)｜ ｜ ∟ Mandatory Appendices (FM Mandatory Appendices 21, 22, 23, 31, 41, 42, 51 mod.)｜ ｜ ∟ Non-Mandatory Appendices (FM Non-Mandatory Appendices 2A, 3A, 3B, 3C, 4A, 4B mod.)｜ ∟ Part TVV Vacuum Vessel｜ ∟ Part TFJ Field Joint of Vacuum Vessel｜ ∟ Part TTP Tritium Plant｜ ∟ Part TIV In-vessel Components｜ ∟ Part TOC Other Fusion Specific Components (TBD)｜ ∟ Part TBP Conventional Components (Balance of Plant, TBD)∟ Subsection L Laser Facility∟ Subsection H Helical Facility∟ Subsection TBD機能 TFコイル CS PFコイル主要構造物 コイル容器 予荷重システム 支持構造物TFジャケット CSジャケット PFジャケット冷媒度入部 TFコイルと同じ TFコイルと同じ電気接続部 TFコイルと同じ TFコイルと同じラジアル・プレート - -構造物部品 ボルト・キー TFコイルと同じ TFコイルと同じ予荷重リング - -重力支持脚 - -絶縁継手 TFコイルと同じ TFコイルと同じ冷却配管 冷却配管 TFコイルと同じ TFコイルと同じ巻線部構造物特殊構造物別添1知的財産権特約条項(知的財産権等の定義)第1条 この特約条項において「知的財産権」とは、次の各号に掲げるものをいう。一 特許法(昭和34年法律第121号)に規定する特許権、実用新案法(昭和34年法律第123号)に規定する実用新案権、意匠法(昭和34年法律第125号)に規定する意匠権、半導体集積回路の回路配置に関する法律(昭和60年法律第43 号)に規定する回路配置利用権、種苗法(平成10年法律第83号)に規定する育成者権及び外国における上記各権利に相当する権利(以下総称して「産業財産権等」という。)二 特許法に規定する特許を受ける権利、実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権利、意匠法に規定する意匠登録を受ける権利、半導体集積回路の回路配置に関する法律に規定する回路配置利用権の設定の登録を受ける権利、種苗法に規定する品種登録を受ける地位及び外国における上記各権利に相当する権利三 著作権法(昭和45年法律第48号)に規定する著作権(著作権法第21条から第28条までに規定する全ての権利を含む。)及び外国における著作権に相当する権利(以下総称して「著作権」という。)四 前各号に掲げる権利の対象とならない技術情報のうち、秘匿することが可能なものであって、かつ、財産的価値のあるものの中から、甲乙協議の上、特に指定するもの(以下「ノウハウ」という。)を使用する権利2 この特約条項において「発明等」とは、次の各号に掲げるものをいう。
一特許権の対象となるものについてはその発明二 実用新案権の対象となるものについてはその考案三 意匠権、回路配置利用権及び著作権の対象となるものについてはその創作、育成者権の対象となるものについてはその育成並びにノウハウを使用する権利の対象となるものについてはその案出3 この契約書において知的財産権の「実施」とは、特許法第2条第3項に定める行為、実用新案法第2条第3項に定める行為、意匠法第2条第2項に定める行為、半導体集積回路の回路配置に関する法律第2条第3項に定める行為、種苗法第2条第5項に 定める行為、著作権法第21条から第28条までに規定する全ての権利に基づき著作物を利用する行為、種苗法第2条第5項に定める行為及びノウハウを使用する行為を いう。(乙が単独で行った発明等の知的財産権の帰属)第2条 甲は、本契約に関して、乙が単独で発明等行ったときは、乙が次の各号のいずれの規定も遵守することを書面にて甲に届け出た場合、当該発明等に係る知的財産権を乙から譲り受けないものとする。別添1一 乙は、本契約に係る発明等を行った場合には、次条の規定に基づいて遅滞なくその旨を甲に報告する。二 乙は、甲が国の要請に基づき公共の利益のために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求める場合には、無償で当該知的財産権を実施する権利を国に許諾する。…