(RE-13279)IFMIF/EVEDA原型加速器冷凍設備運用に関する技術検討【掲載期間：2026-10-20～2026-11-10】

公告期間： ～()1．競争入札に付する事項仕様書のとおり2．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記2．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。
ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。
電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記2．(1)のアドレスに送信。
交付の受付期限は の17:00までとする。
入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び技術審査資料の提出期限入札書の提出期限R8.11.10履行期限(2)(4)(3)下記のとおり一般競争入札に付します。
入札公告(郵便入札)請負 R8.10.20管理部経理・契約課管理部長 松田 好広（電話番号省略）履行場所六ヶ所フュージョンエネルギー研究所〒039-3212(1)(2)令和8年10月20日六ヶ所フュージョンエネルギー研究所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘2番地166IFMIF/EVEDA原型加速器冷凍設備運用に関する技術検討令和9年2月26日告坂 勇凪件名内容記(3)(火)TEL FAX 0175-71-650112時00分令和8年11月10日E-mail：令和8年12月4日(金)実施しない国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(4)令和8年11月11日(水) 12時00分(5)（メールアドレス省略） 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘2番地166R08RE-13279(1)開札の日時及び場所3．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。
全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。
当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。
4．入札保証金及び契約保証金 免除5．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札6．契約書等作成の要否 要7．落札者の決定方法8．その他 中に当機構ホームページにおいて掲載する。
以上 公告する。
(5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。
六ヶ所フュージョンエネルギー研究所技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)管理研究棟令和8年12月4日(金)開札時の立会いは不要とし、開札結果は別途通知する。開札の結果、落札者がなかった場合には再度の入札書の提出期限及び開札日時について別途通知する。
(水)(2)(1)(2)(3)(4)(1)(1)本入札に関して質問がある場合には(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(4) 令和8年10月27日 (火) 11:00までに国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。
(1) この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
(3) その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記2．(2)により、入札説明書の交付を受けること。
(2) 本件以外にも、当機構ホームページの調達情報において、今後の「調達予定情報」を掲載しておりますのでご確認下さい。 (URL : https://www.qst.go.jp/site/procurement/ )(6)16時00分上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は令和8年11月4日
1IFMIF/EVEDA原型加速器冷凍設備運用に関する技術検討仕様書令和8年10 月国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構六ヶ所フュージョンエネルギー研究所核融合炉材料研究開発部IFMIF加速器施設開発グループ21. 一般仕様1.1 件名IFMIF/EVEDA原型加速器冷凍設備運用に関する技術検討1.2 目的及び概要幅広いアプローチ(BA)活動の一環として、国際核融合材料照射施設(IFMIF)における工学実証及び工学設計活動(EVEDA)において、9MeV/125mAの大電流CW 重水素(D)+ビーム生成を目指すIFMIF/EVEDA原型加速器の開発が日欧共同事業として進められている。IFMIF/EVEDA原型加速器は、入射器(100keV)、高周波四重極加速器(RFQ)(5MeV)、初段の超伝導リニアック(SRF Linac)(9MeV)等から成り、それらの各機器は欧州側で製作された後、順次、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)六ヶ所フュージョンエネルギー研究所へ搬入され、据付や調整試験、性能実証試験を行っている。今年度はSRF Linacの組立とビームラインへの統合を開始し、液体ヘリウムを用いた冷却試験を開始する予定である。本件は、IFMIF/EVEDA原型加速器のSRF加速器の試験に必要となる、冷凍設備の運用に関する技術検討を実施するものである。1.3 作業範囲受注者は、冷凍設備の運用に関する以下の項目に関してQSTから提供される情報に基づき、技術的及び運用的な側面から評価検討を行い、技術報告書として取りまとめるものとする。(1) ヘリウム冷凍設備の運用に向けた安全管理のための技術検討と課題抽出(2) SRF Linac試験開始に向けた冷凍保安規則対応に関する技術検討と課題抽出(3) SRF Linac冷却運転及びビーム運転のための技術検討と課題抽出1.4 実施場所受注者の事業所及びQST六ヶ所フュージョンエネルギー研究所内なお、受注者は、第2章に記載の作業を実施するに当たり、六ヶ所フュージョンエネルギー研究所に常駐するIFMIF/EVEDA事業チーム員、CADオペレーター及びQST担当者との技術的検討及び打合せのため、必要な期間、六ヶ所フュージョンエネルギー研究所において作業を実施することができる。また、情報収集及び議論のために、IFMIF/EVEDA事業チームが主催する技術会合等に参加することができる。1.5 提出図書及び電子ファイル下表に示す図書を提出すること。3図書名 提出時期 部数 確認実施要領書品質保証計画書工程表打合せ議事録再委託承諾願(QST指定様式)技術報告書技術報告書の電子ファイル契約後速やかに契約後速やかに契約後速やかに打合せ実施後契約後速やかに※下請負等がある場合に提出のこと作業完了時作業完了時1部1部1部1部1部1部1部要要不要不要不要要不要1.6 納入場所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘2-166QST 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所管理研究棟1.7 納期令和9年2月26日1.8 検査条件第1章第5項に記載する提出図書及び電子ファイルが完納され、内容の確認及び第3章に定める技術検査の合格をもって検査合格とする。1.9 支給品及び貸与品(1) 支給品無し(2) 貸与品必要に応じ、IFMIF/EVEDA原型加速器の現設計資料、CADデータ、コンピュータ、作業環境及びデータ処理ソフト類を貸与する。1.10 一般事項本作業の受注者は、以下に示す項目について満足することが必須である。1. ヘリウム冷凍設備の開発・運用・保守に関する知識と経験を有すること。2. 超伝導粒子加速器の開発・運用・保守に関わった経験を有すること。3. IFMIF/EVEDA 事業や原型加速器について記載された日本語及び英文ドキュメントを支障なく理解でき、必要に応じて IFMIF/EVEDA 事業チーム員及び欧州側実施機関担当者との日本語及び英語による技術的な議論が可能なこと。1.11 品質管理受注者は、本契約の履行に当たり、次に定める品質保証活動に係る要求事項を文書化された手順により確立し、作業を行うこと。この手順には、受注者の品質保証プログラムを適用しても良い。
本契約の履行に該当する項目の内容に関しては、品質保証計画書に記載すること。なお、受注者4は、QST から要求があった場合には、本契約の適切な管理運営を証明するために必要な文書及びデータを提供するものとする。(1) 業務実施計画(2) 契約内容の確認(変更管理を含む。)(3) コンピュータプログラム及びデータの管理(4) 不適合管理(5) 作業従事者の力量(6) 文書及び記録管理1.12知的財産権等知的財産権等の取扱いについては、別紙1「知的財産権特約条項」に定められたとおりとする。1.13機密保持、技術情報及び成果の公開(1) 機密保持受注者は、本業務の実施に当たり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行の目的で受注者及び下請け会社等の作業員に開示する場合を除き、第三者への開示、提供を行ってはならない。(2) 技術情報及び成果の公開受注者が、本業務の実施に当たり、知り得た情報・成果のうち、QST が機密情報でないと認めた情報、成果については、あらかじめ書面によりQSTの承認を得ることで、第三者へ開示できることとする。また、QST が本契約に関し、その目的を達成するため、受注者の保有する機密情報ではない技術情報を無償でQSTに提供するものとする。(3) その他本契約に係る情報の取扱いについては、本仕様書に定めるほか契約条項のとおりとする。1.14 安全管理本業務の実施に当たり、QST内で作業を実施する場合には、以下の一般安全管理を実施すること。・ 作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。・ 作業現場の安全衛生管理は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。・ 受注者は、作業着手に先立ちQSTと安全について十分に打合せを行った後着手すること。・ 作業中は、常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。・ 受注者は、本作業に使用する機器、装置の中で地震等により安全を損うおそれのあるものについては、転倒防止策等を施すこと。1.15 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適5用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める納入印刷物については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1.16 特記事項(1) 受注者はQSTが量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、QSTの規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。(2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他の全ての資料及び情報をQSTの施設外に持ち出して発表若しくは公開し、又は特定の第三者に対価を受け、若しくは無償で提供することはできない。ただし、あらかじめ書面によりQSTの承認を受けた場合はこの限りではない。(3) 受注者は業務の実施に当たり、六ヶ所フュージョンエネルギー研究所内で作業を実施する場合には、関係法令及び所内規程を遵守するものとし、QSTが安全確保の為の指示を行ったときは、その指示に従うものとする。(4) 受注者は業務の実施に当たり、六ヶ所フュージョンエネルギー研究所内で作業を実施する場合には、異常事態等が発生した場合、QSTの指示に従い行動するものとする。(5) 受注者は従事者に関しては労基法、労安法その他法令上の責任及び従事者の規律秩序及び風紀の維持に関する責任を全て負うものとする。(6) 受注者は、本作業を円滑に進めるため、QSTと打合せの下で作業を進めることとする。また、本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議の上、その決定に従うものとする。62．技術仕様IFMIF原型加速器は、重水素イオン源-低エネルギービーム輸送系(LEBT)-高周波四重極加速器(RFQ)-中エネルギービーム輸送系(MEBT)-超伝導RF加速器(SRF)-ビーム診断系(D-Plate)-高エネルギービーム輸送系(HEBT)-ビームダンプ(BD)から構成された全長約36 mの大電流重陽子線形加速器である。LIPAcのSRF加速器は、入射エネルギー5 MeVの重陽子ビームを9MeVまで加速する装置であり、液体ヘリウムにより4.5 Kまで冷却される。SRFを冷却するための液体ヘリウムは冷凍機システムによって製造する。SRF加速器とヘリウム冷凍設備は閉ループを構成しており、高圧ガス保安法による規制を受ける。ヘリウム冷凍設備については、冷凍保安規則に基づいて青森県に申請を行い、液体ヘリウムの製造に係る許可を受けた。今後、SRF加速器の冷却試験及びビーム加速試験を安全かつ円滑に実施するためには、ヘリウム冷凍設備とSRF加速器を一体のシステムとして運用するための技術的課題を分析し、必要な手続き及び運転方法に関する課題について整理する必要がある。本件は、IFMIF/EVEDA原型加速器の冷凍設備に関する下記の技術課題について検討を行い、その結果を技術報告書としてまとめるものである。(1) ヘリウム冷凍設備の運用に向けた安全管理のための技術検討と課題抽出SRF加速器の冷却に使用するヘリウム冷凍設備は、高圧ガス保安法及び冷凍保安規則の適用を受ける設備であり、その運用に当たっては法令に基づく保安管理体制を構築するとともに、設備固有のリスクを把握した上で適切な安全対策を講じる必要がある。その際には、LIPAcの建屋構成や特徴、放射線管理上の制約など、LIPAc特有の設備構成及び運用条件を考慮したリスク分析を行い、安全対策の妥当性を評価する必要がある。受注者は、運転時及び異常時に想定されるリスクの洗い出しを行い、インターロック、警報、緊急停止手順、保安教育及び点検・保守計画等の妥当性を確認するとともに、安全管理上の改善事項及び安全管理方策について検討を行う。また、関係法令及び許可条件への適合状況を確認し、設備運用開始までに解決すべき技術的・運用的課題を抽出する。これらの検討結果について、技術報告書としてまとめること。技術資料として、SRF、冷凍設備の設計図書、技術仕様、設計書、受入試験検査記録、及び技術会議資料、議事録その他関連資料を貸与する。
(2) SRF Linac試験開始に向けた冷凍保安規則対応に関する技術検討と課題抽出SRF加速器とヘリウム冷凍設備は閉ループを構成することから、SRF Linacの冷却試験及び性能試験の実施に当たっては、冷凍保安規則に基づく各種手続き及び行政対応を適切に実施する必要がある。受注者は、冷凍設備にSRF Linacを接続した状態での冷却試験及びビーム加速試験の実施に当たり、必要となる許認可、届出、検査及び行政協議事項を整理し、それぞれの実施条件及び成立要件を評価する。また、運転モードや設備構成の変更が法令手続きに与える影響についても評価し、青森県との協議事項や将来的な運転条件変更への対応方針を検討し、試験開始までに解決すべき技術的・制度的課題を抽出する。これらの検討結果について、技術報告書としてまとめること。7技術資料として、SRFや冷凍設備の冷凍許認可申請に関する図書、機器製作時の試験検査記録、及び技術会議資料、議事録その他関連資料を貸与する。(3) SRF Linac冷却運転及びビーム運転のための技術検討と課題抽出SRF加速器の安定した運転を実現するためには、ヘリウム冷凍設備による4.5 Kまでの冷却運転と、超伝導空洞を用いたビーム加速運転を適切に連携させる必要がある。LIPAcのSRF加速器は、クライオモジュール、冷却配管及び関連機器を含む大規模な極低温システムであり、温度勾配及び熱応力を考慮した冷却条件の設定が必要である。受注者は、室温状態から極低温状態までの冷却シーケンス、定常運転時の冷凍負荷管理、異常時の復旧手順等を整理するとともに、ビーム運転時に発生する静的熱負荷及び動的熱負荷を考慮した運転条件について検討する。また、SRF加速器、冷凍機システム及び制御システム間のインターフェースを確認し、冷却試験からビーム加速試験へ円滑に移行するための運転手順及び技術課題を明確化し、技術報告書としてまとめること。技術資料として、SRF加速器の冷却運転に関する技術資料、及び技術会議資料、議事録その他関連資料を貸与する。3．技術検査技術報告書は、第1章に示す納入場所に必要部数納入された後に実施する技術検査に合格すること。(1) 検査方法技術報告書の内容を確認する。(2) 合格基準第 2 章技術仕様に示す項目に対する検討が実施され、QST の技術的要求を満足する検討結果が記載されていること。以上(要求者)部課(室)名 ：六ヶ所フュージョンエネルギー研究所 IFMIF加速器施設開発グループ氏名 ： 熊谷 公紀知財特約_202306知的財産権特約条項(知的財産権等の定義)第1条 この特約条項において「知的財産権」とは、次の各号に掲げるものをいう。一 特許法(昭和34年法律第121号)に規定する特許権、実用新案法(昭和34年法律第123号)に規定する実用新案権、意匠法(昭和34年法律第125号)に規定する意匠権、半導体集積回路の回路配置に関する法律(昭和60年法律第43号)に規定する回路配置利用権、種苗法(平成10年法律第83号)に規定する育成者権及び外国における上記各権利に相当する権利(以下総称して「産業財産権等」という。)二 特許法に規定する特許を受ける権利、実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権利、意匠法に規定する意匠登録を受ける権利、半導体集積回路の回路配置に関する法律に規定する回路配置利用権の設定の登録を受ける権利、種苗法に規定する品種登録を受ける地位及び外国における上記各権利に相当する権利三 著作権法(昭和45年法律第48号)に規定する著作権(著作権法第21条から第28条までに規定する全ての権利を含む。)及び外国における著作権に相当する権利(以下総称して「著作権」という。…