(RE-14223)フルブランケット非破壊検査用X線CTシステム概念案の検討【掲載期間：2026-11-9～2026-11-30】

公告期間： ～()1．競争入札に付する事項仕様書のとおり2．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記2．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。
ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。
電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記2．(1)のアドレスに送信。
交付の受付期限は の17:00までとする。
入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び技術審査資料の提出期限入札書の提出期限R8.11.30履行期限(2)(4)(3)下記のとおり一般競争入札に付します。
入札公告(郵便入札)請負 R8.11.9管理部経理・契約課管理部長 松田 好広（電話番号省略）履行場所六ヶ所フュージョンエネルギー研究所〒039-3212(1)(2)令和8年11月9日六ヶ所フュージョンエネルギー研究所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘2番地166フルブランケット非破壊検査用X線CTシステム概念案の検討令和9年3月19日告坂 勇凪件名内容記(3)(月)TEL FAX 0175-71-650112時00分令和8年11月30日E-mail：令和8年12月25日(金)実施しない国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(4)令和8年12月1日 (火) 12時00分(5)（メールアドレス省略） 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘2番地166R08RE-14223(1)開札の日時及び場所3．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。
全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。
当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。
4．入札保証金及び契約保証金 免除5．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札6．契約書等作成の要否 要7．落札者の決定方法8．その他 中に当機構ホームページにおいて掲載する。
以上 公告する。
(5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。
六ヶ所フュージョンエネルギー研究所技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)管理研究棟令和8年12月25日(金)開札時の立会いは不要とし、開札結果は別途通知する。開札の結果、落札者がなかった場合には再度の入札書の提出期限及び開札日時について別途通知する。
(火)(2)(1)(2)(3)(4)(1)(1)本入札に関して質問がある場合には(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(4) 令和8年11月16日 (月) 11:00までに国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。
(1) この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
(3) その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記2．(2)により、入札説明書の交付を受けること。
(2) 本件以外にも、当機構ホームページの調達情報において、今後の「調達予定情報」を掲載しておりますのでご確認下さい。 (URL : https://www.qst.go.jp/site/procurement/ )(6)16時00分上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は令和8年11月24日
フルブランケット非破壊検査用X線CTシステム概念案の検討仕様書令和8年10 月国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構六ケ所フュージョンエネルギー研究所ブランケット研究開発部 ブランケット工学研究グループ1．一般仕様1.1. 件名フルブランケット非破壊検査用X線CTシステム概念案の検討1.2. 目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)では、発電用ブランケットの開発のため、各種材料分析装置の整備に加えて、大面積熱負荷試験施設の増強、安全実証試験装置の増強や、強磁場環境下での性能試験に向けた技術開発を進めている。現在開発を目指す ITER サイズ原型炉 Q-DEMO において、期待されるトリチウム増殖機能を確保しつつITERと同等またはそれ以上の稼働率を実現するためには、増殖ブランケット領域の供用前および供用中において、設計想定範囲内に構造欠陥が無く、かつ中性子増倍材と燃料増殖材が充填されていること確認する必要がある。このためには、増殖ブランケット全体を高精度に非破壊で検査できる技術の開発が求められる。さらには、供用中検査法としては当該技術が放射化した増殖ブランケットにも適用できることが期待される。本件は、組み立てが完了したブランケットに対して供用前および供用後に品質保証のための評価を実施することを目標としたブランケット非破壊検査装置の整備を目標として、そのブランケット非破壊検査用X線CTシステム概念案の検討を実施するものである。1.3. 契約範囲1) ブランケット非破壊検査用X線CTシステム概念案の検討：1式2) 提出図書の作成：1式1.4. 貸与品及び支給品1.4.1. 貸与品1)ブランケット設計図書2)撮像試験用の試験体3)その他、本作業に必要となる図面や設計図書等1.4.2. 支給品無し1.5. 納入物1) 表1.1に示す図書とそれらを格納した電子媒体を指定された時期に指定数納入すること。2) 電子媒体には関連する計算モデルや結果データを含むものとする。電子版のファイル形式等の詳細はQSTと受注者協議の上、決定するものとする。表 1.1 提出図書図書名称印刷物提出部数提出時期 確認再委託承諾願 1契約後速やかに(下請負がある場合に提出のこと。)要工程表 1 契約後速やかに 要作業体制表 1 契約後速やかに 要作業要領書 1 契約後速やかに 要検討結果報告書 1 作業完了時 要打合せ議事録 1 打合せ後2週間以内 要要確認図書の確認方法は以下とする。QSTは、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限までに確認を完了し、受理しない場合には修正を指示する。修正等を指示せず受理する場合、その旨通知するか当該期限をもって受理したものとする。この確認は、確認が必要な図書1部をもって行うものとする。ただし、再委託承諾願(QST指定様式)については、QSTが確認後、文書にて回答するものとする。1.6. 納期令和9年3月19日1.7. 納入場所⻘森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘2番地166QST 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所 ブランケット工学研究棟1.8. 検査条件作業完了後、表1.1に示す提出図書の完納・確認及び仕様書に定めるところに従って業務が実施されたとQSTが認めたときをもって検査合格とする。1.9. グリーン購入法の促進3) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。4) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1.10. 知的財産権等知的財産権等の取扱いについては、別紙-1「知的財産権特約条項」に定められたとおりとする。1.11. 機密保持、技術情報及び成果の公開1) 機密保持受注者は、本業務の実施に当たり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で受注者及び下請会社等の作業員を除き、第三者への開示、提供を行ってはならない。2) 技術情報及び成果の公開受注者が、本業務の実施に当たり、知り得た情報・成果のうち、QSTが機密情報でないと認めた情報、成果については、あらかじめ書面によりQSTの承認を得ることで、第三者へ開示できることとする。また、QSTが本契約に関し、その目的を達成するため、受注者の保有する機密情報ではない技術情報を無償でQSTに提供するものとする。1.12. 協議契約後、担当者と詳細について打ち合わせること。詳細な条件等は、ワークショップ形式(以下WS形式)にて協議のうえで決定する。また本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について相違・疑義が生じた場合は、QSTと協議の上、実施内容を調整し、その決定に従うものとする。2．技術仕様本技術仕様は、ブランケット非破壊検査用 X 線CTシステム概念案の検討と付随する作業について定める。2.1. 作業範囲 受注者は、本作業で実施するブランケット非破壊検査用X線CTの技術検討作業について責任を負う。 本作業では、核融合原型炉で使用される増殖ブランケットを対象とし、供用前及び供用中におけるX線CT技術の適用可能性について検討を実施するものとする。 対象とする増殖ブランケットは、Q-DEMOで想定されるブランケットモジュール相当の大型構造物を想定する。また、供用前検査のみならず、放射化したブランケットへの適用を想定した供用中検査についても検討対象とする。 検討に際しては、以下の事項に留意すること。• 増殖ブランケット内部に存在し得る構造欠陥の検出性能を評価対象とすること。• 燃料増殖材及び中性子増倍材の充填状態確認能力を評価対象とすること。• ブランケット全体を対象としたX線CT検査の実現性について評価すること。• コールド試験棟及びホット施設への導入を想定した適用性について検討すること。• 供用中検査への適用を想定し、放射化環境下における適用可能性について評価すること。• 検査対象の寸法、重量、構造及び設置条件については、QSTから提供する資料及び試験体を参考に検討すること。• 適用可能範囲、技術的限界、必要な技術開発項目及び将来的な実装方策を整理すること。• 検査技術の検討に必要な試験を実施する場合は、QSTが貸与する試験体を用いるものとする。• その他、設計条件、施設条件、安全要件及び検査要求事項等、本作業を実施する上で必要な条件が発生した場合は、QSTと協議の上で反映すること。
本作業の成果として、X線CT手法の適用性評価及び課題整理を行うとともに、次年度以降のブランケット非破壊検査装置の設計検討に必要となる要求事項、設計条件及び技術開発課題を取りまとめるものとする。2.2 実施内容2.2.1 大型X線CT装置適用の課題検討受注者は、大型構造物を対象としたX線CT法について検討を実施すること。検討に当たっては、特に大型構造物への適用を目的として開発が進められている大型 X 線CT装置を対象とし、以下の事項について検討を行うこと。• 想定される検査対象寸法及び重量範囲• 取得可能な空間分解能(性能試算とCTシミュレータによる画像作成)• 金属構造物内部の観察性能• 燃料増殖材及び中性子増倍材の充填状態確認能力(性能試算とCTシミュレータによる画像作成)• 増殖ブランケット供用前検査への適用可能性• 放射化した増殖ブランケットへの適用可能性• 必要な線源仕様及び装置規模• 技術的限界及び開発課題また、QSTが貸与する試験体(φ100mm L700mm)を用いX線エネルギー9MVのX線CTによって検査試行を実施し、大型構造物検査への適用性及び課題について評価すること。検討結果については、増殖ブランケット全体検査という観点から適用性を整理し、実機適用に向けた課題及び今後必要な技術開発項目を明らかにすること。以上知財特約_202306知的財産権特約条項(知的財産権等の定義)第1条 この特約条項において「知的財産権」とは、次の各号に掲げるものをいう。一 特許法(昭和34年法律第121号)に規定する特許権、実用新案法(昭和34年法律第123号)に規定する実用新案権、意匠法(昭和34年法律第125号)に規定する意匠権、半導体集積回路の回路配置に関する法律(昭和60年法律第43号)に規定する回路配置利用権、種苗法(平成10年法律第83号)に規定する育成者権及び外国における上記各権利に相当する権利(以下総称して「産業財産権等」という。)二 特許法に規定する特許を受ける権利、実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権利、意匠法に規定する意匠登録を受ける権利、半導体集積回路の回路配置に関する法律に規定する回路配置利用権の設定の登録を受ける権利、種苗法に規定する品種登録を受ける地位及び外国における上記各権利に相当する権利三 著作権法(昭和45年法律第48号)に規定する著作権(著作権法第21条から第28条までに規定する全ての権利を含む。)及び外国における著作権に相当する権利(以下総称して「著作権」という。)四 前各号に掲げる権利の対象とならない技術情報のうち、秘匿することが可能なものであって、かつ、財産的価値のあるものの中から、甲乙協議の上、特に指定するもの(以下「ノウハウ」という。)を使用する権利2 この特約条項において「発明等」とは、次の各号に掲げるものをいう。一 特許権の対象となるものについてはその発明二 実用新案権の対象となるものについてはその考案三 意匠権、回路配置利用権及び著作権の対象となるものについてはその創作、育成者権の対象となるものについてはその育成並びにノウハウを使用する権利の対象となるものについてはその案出3 この契約書において知的財産権の「実施」とは、特許法第2条第3項に定める行為、実用新案法第2条第3項に定める行為、意匠法第2条第2項に定める行為、半導体集積回路の回路配置に関する法律第2条第3項に定める行為、種苗法第2条第5項に定める行為、著作権法第21条から第28条までに規定する全ての権利に基づき著作物を利用する行為、種苗法第2条第5項に定める行為及びノウハウを使用する行為をいう。(乙が単独で行った発明等の知的財産権の帰属)第2条 甲は、本契約に関して、乙が単独で発明等行ったときは、乙が次の各号のいずれの規定も遵守することを書面にて甲に届け出た場合、当該発明等に係る知的財産権を乙から譲り受けないものとする。知財特約_202306一 乙は、本契約に係る発明等を行った場合には、次条の規定に基づいて遅滞なくその旨を甲に報告する。二 乙は、甲が国の要請に基づき公共の利益のために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求める場合には、無償で当該知的財産権を実施する権利を国に許諾する。三 乙は、当該知的財産権を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該知的財産権を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、甲が国の要請に基づき当該知的財産権の活用を促進するために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求めるときは、当該知的財産権を実施する権利を第三者に許諾する。四 乙は、第三者に当該知的財産権の移転又は当該知的財産権についての専用実施権(仮専用実施権を含む。)若しくは専用利用権の設定その他日本国内において排他的に実施する権利の設定若しくは移転の承諾(以下「専用実施権等の設定等」という。)をするときは、合併又は分割により移転する場合及び次のイからハまでに規定する場合を除き、あらかじめ甲に届け出、甲の承認を受けなければならない。イ 子会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号に規定する子会社をいう。以下同じ。)又は親会社(会社法第2条第4号に規定する親会社をいう。以下同じ。)に当該知的財産権の移転又は専用実施権等の設定等をする場合ロ 承認TLO(大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律(平成10年法律第52号)第4条第1項の承認を受けた者(同法第5条第1項の変更の承認を受けた者を含む。))又は認定TLO(同法第11条第1項の認定を受けた者)に当該知的財産権の移転又は専用実施権等の設定等をする場合ハ 乙が技術研究組合である場合、乙がその組合員に当該知的財産権を移転又は専用実施権等の設定等をする場合2 乙は、前項に規定する書面を提出しない場合、甲から請求を受けたときは当該知的財産権を甲に譲り渡さなければならない。3 乙は、第1項に規定する書面を提出したにもかかわらず、同項各号の規定のいずれかを満たしておらず、かつ、満たしていないことについて正当な理由がないと甲が認める場合において、甲から請求を受けたときは当該知的財産権を無償で甲に譲り渡さなければならない。(知的財産権の報告)第3条 前条に関して、乙は、本契約に係る産業財産権等の出願又は申請を行うときは、出願又は申請に際して提出すべき書類の写しを添えて、あらかじめ甲にその旨を通知しなければならない。
2 乙は、産業技術力強化法(平成12年法律第44号)第17条第1項に規定する特定研知財特約_202306究開発等成果に該当するもので、かつ、前項に係る国内の特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願を行う場合は、特許法施行規則(昭和35年通商産業省令第10号)、実用新案法施行規則(昭和35年通商産業省令第11号)及び意匠法施行規則(昭和35年通商産業省令第12号)等を参考にし、当該出願書類に国の委託事業に係る研究の成果による出願である旨を表示しなければならない 。3 乙は、第1項に係る産業財産権等の出願又は申請に関して設定の登録等を受けた場合には、設定の登録等の日から60日以内(ただし、外国にて設定の登録等を受けた場合は90日以内)に、甲にその旨書面により通知しなければならない。4 乙は、本契約に係る産業財産権等を自ら実施したとき及び第三者にその実施を許諾したとき(ただし、第5条第4項に規定する場合を除く。)は、実施等した日から60日以内(ただし、外国にて実施等をした場合は90日以内)に、甲にその旨書面により通知しなければならない。5 乙は、本契約に係る産業財産権等以外の知的財産権について、甲の求めに応じて、自己による実施及び第三者への実施許諾の状況を書面により甲に報告しなければならない。…