高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業委託

1高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業(いきいきご長寿プロジェクト：ポピュレーションアプローチ)委託事業者選定に係る公募型プロポーザル募集要領令和8年11月江戸川区21 目的介護予防と生活習慣病等の疾病予防・重症化予防の一体的実施事業におけるポピュレーションアプローチ事業を実施するにあたり、豊富な業務実績による知識、経験、技術、従事者への教育、管理体制等、安定した運用体制を有する事業者に委託することで、円滑かつ効率的に事業が進められるよう、公募型プロポーザル方式にて選定する。
2 業務の概要(1)委託件名高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業(いきいきご長寿プロジェクト：ポピュレーションアプローチ)委託(2)委託期間令和9年4月1日から令和10年3月31日まで※ 本プロポーザルで決定した事業者は、当該委託期間中の契約履行内容が、別途区が定める委託成績評定基準において良好な成績であると認める場合にあっては、3年を超えない範囲内で、翌年度以降の契約を特命随意契約として締結する場合がある。
ただし、各年度における区の事業予算の成立を前提とする。
(3)業務内容高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業(いきいきご長寿プロジェクト：ポピュレーションアプローチ)委託仕様書(以下「仕様書」という)のとおり(4)予算上限金額11，038千円(消費税相当額を含む)※ 見積額が区の示す予算上限金額を上回る場合は、プロポーザル審査の対象外とする。
※ 上限金額には、本委託事業を行うにあたり必要な経費のすべてを含むものとする。
3(5)契約形態単価契約(様式3)経費見積書の各項目単価については、第1位優先協議者と協議のうえ決定するものとし、契約金額は予算上限金額の範囲内とする。
3 応募に関する事項(1)応募事業者の資格等① 応募要件ア 応募事業者は、本募集要領に定める募集の趣旨及び仕様書を適切に把握し、本委託事業が十分に遂行できること。
イ 応募事業者は、区及びその他関係機関との協議及び調整に十分な能力を有し、契約内容、本委託事業の実施及び諸条件の変化に対して柔軟な対応ができること。
② 応募資格応募事業者は、法人であること。
③ 応募事業者の制限次に該当する事業者は、応募事業者となることができない。
ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する事業者イ 申請時において区から入札参加禁止又は指名停止の措置を受けている事業者ウ 暴力団(江戸川区暴力団排除条例(平成24年7月条例第37号)第2条第1号に規定する暴力団をいう。
)又はその構成員若しくはその構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制の下にある事業者エ 江戸川区契約における暴力団等排除措置要綱(平成23年10月1日施行)に規定する入札参加除外措置を受けている事業者オ 直近1年間に、法人税、法人事業税、法人住民税、消費税及び地方消費税を滞納している事業者カ 直近3年間に、労働基準法(昭和22年法律第49号)、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)及びその他労働法による罰則を受けている事業者キ 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定に基づく更生手続開始の申立4て、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定に基づく再生手続開始の申立て、又は破産法(平成16年法律第75号)の規定に基づく破産開始手続の申立てがなされている事業者ク ISMS認証又はプライバシーマーク(一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定するもの)、又はそれらと同等以上の認証資格をいずれも取得していない事業者ケ 過去に官公庁における契約途中の業務解除がなされている事業者(発注者の責による解除を除く)④ 業務の再委託の制限ア すべての業務を一括して再委託することはできないものとする。
イ 個別の業務の再委託には、事前に区の承諾を必要とする。
(2)応募に関する留意事項① 費用負担本募集の応募に関するすべての書類の作成及び提出に係る費用は、応募事業者の負担とする。
② 提出書類の取扱い及び著作権等の知的財産権等について本募集の応募に関して提出された書類に関する著作権等に係る知的財産権又は肖像権等は、それぞれの応募事業者に帰属するものとするが、区へ提出された書類はいかなる理由があっても返却しない。
また、区は関係法令及び関係条例・規則等に定めるほか、本委託事業の契約予定事業者の選定以外の目的で、応募事業者から提出された書類の利用、又は第三者への情報提供を行わない。
③ 区から提示された資料の取扱い区から提示された仕様書等の資料は、本募集の応募に係る検討以外の目的での使用は認めない。
応募事業者は、選定から漏れた段階で各応募事業者の責任において当該資料を破棄することとする。
また、応募事業者は、応募にあたり知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。
④ 応募形態5本募集の応募は、共同事業者での応募は認めない。
⑤ 複数提案の禁止本募集は、応募事業者ごとに、一つの応募に限るものとする。
⑥ 提出書類の変更禁止区へ提出された書類は、変更することができない。
ただし、提出された書類に不明確な表示等があり、かつ、区が変更を認めたときはこの限りではない。
⑦ 虚偽記載の禁止区へ提出された書類に虚偽の記載をした場合は失格とする場合がある。
⑧ 応募の辞退応募書類の提出後、応募を辞退する場合は、「(様式4)辞退届」を提出する。
後記9の事務局まで直接持参により提出すること。
電話又は口頭による辞退は受付しない。
(3)遵守が必要な例規① 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)② 江戸川区個人情報の保護に関する法律施行条例(令和4年12月20日条例第49号)③ 江戸川区個人情報の保護に関する法律施行条例施行規則(令和5年3月31日規則第36号)④ 江戸川区行政文書管理規則(平成18年3月江戸川区規則第56号)※ ②、③、④の例規は、江戸川区例規集検索システムより検索が可能(https://ops-jg.d1-law.com/opensearch/SrFeF01/init?jctcd=8A80168121)4 募集スケジュール(1)公表期間令和8年11月9日(月)～令和8年12月4日(金)正午まで(2)質問受付期間令和8年11月9日(月)～令和8年11月17日(火)正午まで(3)質問回答日6令和8年11月20日(金)(4)参加表明書等受付期間令和8年11月9日(月)～令和8年11月27日(金)正午まで(5)第一次審査書類等受付期間令和8年11月9日(月)～令和8年12月4日(金)正午まで(6)第一次審査(書類審査)結果通知令和8年12月下旬(7)第二次審査(提案説明)令和9年2月上旬(8)選定結果通知令和9年2月中旬5 応募手続等(1)募集の公表及び周知区ホームページ(https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e051/shigotosangyo/proposal/kobo/2026population.html)上に掲載し、公表する。
※ 募集にあたり説明会は実施しない。
(2)質問書及び提出書類の受付等① 質問書の受付ア 受付期間令和8年11月9日(月)～令和8年11月17日(火)正午までイ 受付方法本募集要領の内容等に関する質問については、後記9の事務局へのメールで7のみ受付する。
なお、質問については「(様式5)質問書」に質問内容を記載すること。
ウ 質問方法質問は、メールタイトルを「【事業者名】高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業委託に関する質問」とし、メール本文に事業者名、担当者名、連絡先を明記したうえ、「(様式5)質問書」により提出すること。
なお、電話又は口頭による質問は受付しない。
※ 区は、誤送信等の事故による責任は一切負わない。
② 質問書への回答質問及び回答は、区ホームページ(https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e051/shigotosangyo/proposal/kobo/2026population.html)上で公表により回答するものとし、口頭による回答及び再質問は受付しない。
なお、質問書への回答は、本募集要領及び仕様書と一体のものとして取り扱うため、提案書の作成には留意すること。
回答にあたり、質問をした事業者名は公表しない。
また、意見の表明と解されるもの、質問内容が不明瞭なもの、その他本業務委託への公募に関する質問と解することができないものには回答しない。
③ 参加表明書等の受付ア 受付期間令和8年11月9日(月)～令和8年11月27日(金)正午まで(土日祝日を除く)イ 提出方法後記9の事務局まで直接持参又は郵送(簡易書留等により書類の到着が客観的に確認できる郵送方法に限る。)により提出することとする。
※ 郵送による提出の場合であっても、令和8年11月27日(金)正午必着とし、定刻以後に到着した場合は受付しない。
また、区は郵送等の事故による責任は一切負わない。
ウ 提出書類(参加表明書及び応募資格の審査に必要な書類)提出書類 様式 部数等参加表明書 様式1 正本1部8法人登記簿謄本 －正本1部(提出日前3か月以内に発行されたものに限る。)財務諸表 －1部(直近3か年分の賃借対照表及び損益計算書の写し(決算書))納税証明書(その3の3)－正本1部(法人税並びに消費税及び地方消費税の納税証明書をいう。)納税証明書(一般用) －正本1部(法人事業税及び法人住民税の納税証明書をいう。)ISMS認証の取得又はプライバシーマーク等の許諾が証明できる書類－1部(使用の許諾又は認証の取得が証明できるもの又は取得予定時期等が記載されている計画書等)応募書類チェックシート(参加表明用)様式6 1部※1※1 応募書類チェックシート(参加表明用)の確認欄にチェックし、応募書類と共に提出すること。
④ 第一次審査書類等の受付ア 受付期間令和8年11月9日(月)～令和8年12月4日(金)正午まで(土日祝日を除く)イ 提出方法後記9の事務局まで直接持参により提出することとする。
(郵送不可)※ 第一次審査書類等は受付時に書類を確認するため、来庁日時について提出日前日の午前9時から午後5時までに、後記9の事務局へ電話で連絡すること。
ウ 提出書類(企画提案の審査に必要な書類)提出書類 様式 部数等 電子媒体法人概要及び企画提案書概要様式2(Excel)1部 左記書類をすべて含む電子媒体9企画提案書 ※1 正本1部※2、副本5部※3(CD－R又はDVD－R)1枚 受託体制組織図 任意 正本1部※2、副本5部※3経費見積書 様式3(Excel)正本1部※2、副本5部※3応募書類チェックシート(企画提案用)様式7 1部※4※1 企画提案書の様式は、必ず表紙をつけ、A4縦(A3の用紙を折り込むものは可能)とすること。
原則として両面印刷で作成し、左側を留めること。
なお、企画提案書以外の提出書類は、原則として両面印刷とし、2枚以上にわたるものについては、1部ずつ左側を留めること。
※2 正本には、事業者名、代表者役職及び代表者氏名を表示し、代表者印を押印すること。
※3 副本には、事業者名、代表者役職、代表者氏名、代表者印、ロゴ又はその他応募事業者を類推可能な情報を表示しないこと。
※4 応募書類チェックシート(企画提案用)の確認欄にチェックし、応募書類と共に提出すること。
6 選定方法(1)審査方法選定については、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業(いきいきご長寿プロジェクト：ポピュレーションアプローチ)委託事業者選定委員会設置要領に基づき、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業(いきいきご長寿プロジェクト：ポピュレーションアプローチ)委託事業者選定委員会を別途設置し、応募事業者から提出された企画提案書等の書類、ヒアリング等により同委員会の厳正なる審査の上、選定する。
なお、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業(いきいきご長寿プロジェクト：ポピュレーションアプローチ)委託事業者選定委員会設置要領及び選定委員会の構成等は公表しない。
10(2)第一次審査応募事業者から提出された提案書類を用いて、別に定める審査基準に基づき、提案内容を評価するものとし、評価の結果が上位である応募事業者を第二次審査対象として選出する。
なお、審査基準は公表しない。
(3)第一次審査結果の通知第一次審査結果は、すべての応募事業者に対して文書で通知する。
なお、審査結果の詳細(各事業者の得点等審査内容及びその他の選定過程等をいう。)についての問い合わせ等には一切応じない。
また、第一次審査を通過した応募事業者に対して、区は別途補足説明資料を求めることができる。
区から求めがあった場合には、区が指定する期限及び方法により補足説明資料を提出するものとする。
(4)第二次審査第二次審査対象となった応募事業者の中から、別に定める審査基準に基づき、企画提案書、ヒアリング及びその他内容を審査し、提案内容を評価するものとし、算出した総合得点により第1位優先協議者を決定する。
なお、第二次審査結果は、第二次審査を実施したすべての応募事業者に対して文書で通知する。
(5)第二次審査の開催第一次審査を通過した応募事業者に対し、提案された企画提案書に対するヒアリング等を次のとおり実施する。
① 開催日令和9年2月上旬② 開催時間・会場別途通知③ 実施方法プレゼンテーション方式11(6)選定結果の公表選定結果は、区ホームページ(https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e051/shigotosangyo/proposal/kobo/2026population.html)上にて公表する。
なお、選定結果の詳細(各応募事業者の得点等審査内容及びその他の選定過程等をいう。)についての問い合わせ等には、一切応じない。
(7)選定の取消し優先協議者選定後であっても、当該事業者が、契約締結するまでの間に前記3(1)の応募事業者の資格等に該当しなくなった場合及び提案内容に虚偽の記載又は重大な瑕疵があった場合は、企画提案を無効とし、第1位優先協議者であっても区はその決定を取消すものとする。
(8)次順位者との協議第1位優先協議者との協議が調わない場合は、次順位の優先事業者と契約に向けた協議を行うものとする。
7 提案内容の評価基準次の事項を基準として企画提案書類、ヒアリング等により提案の評価を行う。
ヒアリング等では提案に関する考え方のほか、提案の具体的な実現方法等を評価する。
(1)企画概要について本業務を委託するうえで、仕様書に提示した業務の目的及び内容等、基本仕様を十分理解し、求めている業務水準を達成できる計画であるか。
(2)業務体制について本業務を適切に推進するうえで、管理者及び従事者の安定した人材確保が持続できるか。
また、職務上に必要な知識、技能についての研修や対応がなされているか。
業務中の事故又は緊急時に区との連携を十分図る体制であるか。
(3)業務手法について12本業務を推進するうえで、民間事業者ならではのノウハウを活かした取組みがなされるか。
また、具体的な実施計画や実施方法が提案されているか。
(4)個人情報保護について個人情報を取り扱う業務委託契約の特約条項について十分な理解があるか。
また、個人情報の保護管理体制が確立されているか。
(5)その他の提案事項について本業務に関して有効だと考えられるその他の独自性のある提案が具体的にされているか。
(6)請負実績について区が考えている仕様及び区が求めている業務水準を達成させるために、他の自治体や保険者での業務実績はあるか。
(7)経費について必要経費の算出、費用対効果は適切であるか。
8 書類記載事項(1)企画提案書企画提案書は、前記7の提案内容の評価基準及び仕様書を参照のうえ、以下の記載項目について、手法、効果、準備等を含めた具体的な内容で作成すること。
また、本委託業務は、個人情報を取り扱う業務であるため、個人情報保護に対する取り組みについて重視する。
① 企画概要についてア 本委託業務の実施に当たる考え方・コンセプトイ 事業者の特性・専門性ノウハウ等② 業務体制についてア 統括責任者・従業員の配置、雇用形態、経験、専属性等イ 統括責任者・従業員の資質を確保するための方策(研修体制等)13ウ 業務中の事故又は緊急時の対応及び体制③ 業務手法についてア 自治体及び保険者等での受託実績によるノウハウイ 業務計画立案力ウ マニュアル作成及びトラブル未然防止策とトラブル発生後の対応方法(フローチャート等)エ 業務上のミスの未然防止とミス発生後の対応方法(フローチャート等)④ 個人情報保護についてア ISMS認証の取得又はプライバシーマーク等の取得状況イ 守秘義務・個人情報保護についての考え方、従事者教育⑤ その他の提案本業務の遂行又は区の業務に有効である独自性のある提案等⑥ 請負実績についてア 自治体及び保険者等での同様の業務の受託実績イ 上記導入事例等⑦ 仕様書の一部変更区が効率的と判断した「提案」については、区が予め提示した仕様書に提案事項を追加する等、区と協議のうえ仕様書の一部を変更する。
(2)受託体制組織図現場体制(統括責任者、人員配置体制等)(3)経費見積書について(様式3)経費見積書の各項目の単価及び年間数量を設定の上、作成すること。
※ 見積額が前記2(4)の予算上限金額を上回る場合には失格とする。
(4)法人概要及び企画提案書概要「(様式2)法人概要及び企画提案書概要」に応募書類の内容を簡潔にまとめること。
149 事務局担 当：健康部健康推進課計画係住 所：〒132-8507 江戸川区中央四丁目24番19号 江戸川保健所2階電 話：（電話番号省略）(直通)メール：（メールアドレス省略）
1仕 様 書1 件名令和9年度 高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業(いきいきご長寿プロジェクト：ポピュレーションアプローチ)委託2 委託期間令和9年4月1日から令和10年3月31日まで3 目的フレイル予防に関する普及啓発、健康状態の把握及び地域の介護予防活動等への参加を促進することにより、健康寿命の延伸を図る。
4 履行場所江戸川区指定の場所5 実施圏域江戸川区内15圏域(①北小岩、②小岩、③鹿骨、④瑞江、⑤篠崎、⑥松江北、⑦松江南、⑧一之江、⑨船堀、⑩二之江、⑪宇喜田・小島、⑫長島・桑川、⑬葛西南部、⑭葛西中央、⑮小松川平井)6 委託事業内容各事業内容の詳細は以下の通りとし、実施スケジュール等は江戸川区(以下「区」という。)と協議のうえ決定する。
(1)フレイル予防講座の実施① 目的フレイル予防に関する知識の普及及び実技を通じて、参加者の行動変容を促し、自ら継続して健康づくりに取り組めるよう支援する。
② 対象者2後期高齢者医療制度に加入している65歳以上の区民③ 定員25名程度(会場の広さや感染症予防を考慮した人数とする)④ 実施回数・時期・時間年間10コース程度実施する。
1コース4講座制とする。…